【速報】コメの作況指数の公表廃止

４７NEWSによると…

【速報】コメの作況指数の公表廃止

2025年06月16日 16時31分　共同通信

小泉進次郎農相は16日、コメ（水稲）の収穫量が多いか少ないかを示す指標となっている農林水産省の「作況指数」の公表を今後取りやめ、廃止すると明らかにした。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【一華さんの投稿】

【速報】コメの作況指数の公表廃止 https://t.co/3FPIN1MutY
— 一華 (@reo218639328632) June 16, 2025

米の取れ高を不明にしてしまえば、豊作のはずなのに市場に出回らないし価格が下がらないのはおかしいって批判される事もないし、
価格操作もしやすくなりますね。
— 加賀見 (@S2300178BBY5WF) June 16, 2025

横流しして、
違いがバレちゃうからかな？
— 大祓 (@ooharaekunituka) June 17, 2025

かつて戦時中に天気予報が
公開禁止になった事例と同じ
— キ・タメン (@busydoitnothing) June 16, 2025

引用元　https://www.47news.jp/12729825.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

みんなのコメント

これではより美味しいお米を作ろうと思わなくなりそう
これで、米の生育について、前年との比較が出来なくなりました。新方式の指数に移行するのであれば、本来はしばらく新旧双方を発表する必要があります。統計上やってはいけないことを、見栄えだけで、やってしまいましたね😱
おはようございます何か隠したいのかも
私は政府が出すデータに不信感しかない！「消えた米」はなんだったんだ！そもそも「消えた米」という事態は自然発生したものではなく、農水省の統計操作によって生み出されたものだったのではないかという疑念が確信に変わりました😭
これヤバイな！
毎度ろくな事思いつかんな
お米の値段の操作がしやすくなるよね
色々隠してまた情報操作するとしか…
また、やられてしまった価格支配力の強化
情報統制により政権への経済批判を避けコメ価格の操作が容易くなる
作況に関する客観的情報が減ることで価格上昇の根拠が不明瞭に「不作だから値上げ」と言われても裏付けがわかりにくい
実質的には「選挙対策」や「農政の自由化への布石」として利用
そもそもコメ高騰の原因を調べて国民に発表する方が先だと思います。そういうことをせず、闇雲に農政改革って釈然としませんね。なんか作況指数の公表廃止は、凶作と偽って輸入米を増やす計画にしか思えないんですが？考え過ぎかな？
都合が悪くなったから隠す。あれ？どこかの国でやっていたような…
全く、進次郎は😮‍💨
拡散拡散‼️これ騒いだ方がいいですよね？💢
😅後はネ〜ザルの目を大きくするとか？😁今までよりも米の質が悪くなる〜🙀進次郎は悪魔だ〜👿
農水省の食料・農業・農村基本計画(閣議決定済)で、輸出と外食に国産米を優先するそうなので、これも意図的ですね〜
その仕事メインでやってた人いらなくなるね
最近ものすごい勢いで日本が売られている気がする
やりやがったな自民党😡‼️
これでいくらでもごまかせるな
誤魔化す気満々例え大豊作でもお米が無いと嘯き日本人には外国米を食わせ国産米は海外へ売ってガッポリの下準備としか…(´・ω・`)
作況指数をなくして自民党の失政を隠し、国民にお米の状況を知らせない →米不足にして輸入米を増やす →日本の米農家は壊滅 →有事が起きると輸入ストップ →日本で飢餓が発生するってことはないよね、進次郎君。
あからさま過ぎて笑うしかない､､､ヤケクソだな､､､焼きウ⚪︎コだな､､､焼きウ⚪︎コ大臣だな､､､バ⚪︎につける薬は無いこれでスンズロー推すやつは真のバ⚪︎だわバ⚪︎のバ⚪︎によるバ⚪︎のための政治

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japannewsnavi編集部Aの見解

作況指数の廃止と、政府が示した「代替策」に感じる不安と期待

小泉進次郎農林水産大臣が、コメの収穫状況を示す「作況指数」の公表を廃止すると発表した件について、私は大きな関心と同時に、複雑な感情を抱きました。長年、農家や流通関係者、消費者まで広く活用してきたこの指標を突然やめるという決定に対して、拙速ではないかという疑念は今も拭いきれません。しかしその一方で、農水省が新たな収量把握の方法をいくつか検討していることも明らかになり、少し冷静に全体像を見直す必要もあると感じています。

まず作況指数は、単なる数値ではありません。農業現場ではこのデータをもとに、肥料の投入量、収穫時期、出荷調整といったさまざまな判断が行われています。また、価格形成や買い付けタイミングにも影響を与えるため、流通業者や消費者にとっても非常に重要な指標です。それを「不要」とまで言わずとも「公表しない」とする方針は、かなり大胆な方針転換であると言わざるを得ません。

今回、農水省が発表した補足内容によれば、全国約8000区画で行われているサンプル調査は継続されるとのこと。これは安心材料ではあります。また、1.7ミリ以上の玄米を主食用とみなす従来の基準も、1.8～1.9ミリのふるい目による選別に見直すという方針も示されています。現場の実態に近づけようという意図は理解できますし、それ自体は好ましい改善です。

さらに、人工衛星による作付け状況の把握や、大規模農家からの直接的な収穫データの取得といった、最新技術の活用も検討されているとのこと。これは、いわば「スマート農業」の推進にもつながるものであり、正しく機能すれば、むしろ従来の作況指数よりも精緻なデータが得られる可能性もあります。

ただし、それらの新しい取り組みが現場で本当に使えるのかどうかは、全くの別問題です。私はこの点に強い懸念を抱いています。

実効性と信頼性は新方式の“完成度”次第

今後、人工衛星データや大規模農家の情報が柱になるのであれば、それらが実際にどういう精度で、どの時期に、誰のために、どのような形で提供されるのかが極めて重要です。作況指数という「結果の見える化」がなくなる以上、その代わりとなるものが、現場の判断材料としてきちんと機能するかどうかが政策の成否を決めるといっても過言ではありません。

特に問題になるのは、小規模農家や中山間地など、大規模なデータが取得しにくい地域への配慮です。日本の農業は大規模農家ばかりではなく、むしろ小規模経営が圧倒的多数です。全国一律で作況指数を出していた従来の制度は、そうした多様な農業形態に対して一定の公平性をもたらしていました。今後、新しい方式が「見える人だけを見て、他は見ない」仕組みにならないか、それが最大の懸念です。

また、データの公開形式も課題となります。作況指数は誰でも分かる単純な数値でしたが、衛星データや農家提供データが一般に理解可能な形で公表される保証はありません。政策立案者だけが理解している「閉じたデータ」ではなく、国民や報道、現場の農家にも納得できる「開かれた情報」でなければならないと私は思います。

その意味で、今回の「作況指数廃止」は、農政の情報政策全体を見直す契機として捉えるべきです。新しい技術を用いるのであれば、その分、説明責任と可視化努力は今まで以上に強化される必要があります。

改革には継続性と対話が不可欠

小泉農相が「前例のない取り組み」を掲げてきた姿勢は評価したいと思います。ただし、政治主導で制度を変える以上は、それが現場にどのような影響を及ぼすのか、慎重に検討しながら進める責任があります。

これまでの日本の農政においては、制度が一気に変わり、その後に混乱が生じるという事例が少なくありませんでした。だからこそ私は、「先に変える」のではなく「代替を育ててから変える」ことが必要だったと考えます。今回の作況指数の廃止にしても、せめてあと数年の「移行期間」を設け、新旧データを並行させる中で信頼性や利便性を検証してから判断すべきだったのではないでしょうか。

農業は天候に左右され、常に不確実性の中で判断を迫られる産業です。そのなかで、唯一の「確からしさ」として頼られてきたのが公的統計でした。これを軽々しく廃止するという方針は、どうしても場当たり的に映ってしまいます。今後は、単なる廃止ではなく「どう補うか」「どう支えるか」という視点が欠かせません。

日本の農業政策は、これまで現場との距離感に苦しんできました。今後の農政が「対話」と「可視化」の方向に進み、農家や消費者、流通関係者が信頼できる仕組みを新たに構築できるのであれば、今回の改革は意義あるものになるはずです。そうなるよう、私は今後の動向を注意深く見守っていきたいと考えています。

執筆:編集部A