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石破政権はスリランカに約1.4億円を無償資金協力、累計で約73.8億円以上の支援

政治

アセアンポータルによると…

石破政権はスリランカに90万ドル無償資金協力、今までに4,700万ドル以上の支援

石破政権は、スリランカにおける地雷除去活動を支援するため、約90万ドル（約2億7千スリランカ・ルピー）の無償資金協力を実施することが明らかになった。

在スリランカ日本国大使館によると、日本政府は、マインズ・アドバイザリー・グループ及びヘイロー・トラストよる、北部州・東部州における地雷除去活動（2案件）に対し、供与総額約90万米ドル（約2億7千スリランカ・ルピー）の草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を行うこととなった。そのため、5月30日、鴨志田尚昭臨時代理大使は、在スリランカ日本国大使館において、贈与契約書への署名を実施した。

今回の支援により、スリランカの北部州および東部州において、国内避難民の再定住や生計向上が促進され、約1.3万人が直接又は間接的に裨益することが期待されるとしている。鴨志田臨時代理大使は、契約書の署名式典において、地雷除去活動は平和構築及び持続可能な開発のための基礎であることを強調し、今後も支援を継続していく旨を表明するとともに、スリランカが2027年までに地雷の影響のない国となることを期待している旨を述べている。

なお、紛争影響地域の開発のための地雷除去活動に対する支援は、日本の対スリランカ国別開発協力方針における重点分野であり、当地で地雷除去活動が開始された直後の2002年から、草の根無償により合計4,700万ドル以上の支援を実施している。

［全文は引用元へ…］

今回の無償資金協力額である90万ドルは、2025年6月12日現在の為替レート（1ドル＝157円）で日本円に換算すると約1億4100万円となる。さらに、日本が2002年から継続してきたスリランカへの累計支援額4700万ドルは、同レート換算で約73億7900万円以上にのぼる。

要約

・2025年5月30日、在スリランカ日本国大使館の鴨志田尚昭臨時代理大使が、大使公邸で地雷除去活動への無償資金協力契約に署名
・支援対象は北部州と東部州の2件の地雷除去プロジェクトで、約90万米ドル（約1億4100万円）が供与される
・この支援により、約1万3千人の国内避難民が直接または間接的に裨益する見込み
・地雷除去は地域の平和構築と持続可能な開発の基盤とされ、2027年までの地雷影響排除が目指されている
・日本政府の草の根・人間の安全保障無償資金協力として2002年以降に実施され、累計で4,700万米ドル以上（約73億円超）の支援を継続

出典リンク

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36877

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japannewsnavi編集部Bの見解

石破政権、スリランカに新たな無償資金協力を決定

石破政権は、スリランカにおける地雷除去活動の支援として、約90万ドル（約2億7千スリランカルピー）の無償資金協力を実施することを決定しました。今回の資金供与は、日本が2002年から続けてきたスリランカへの地雷除去支援の延長線上にあり、累計の支援総額はこれで4,700万ドルを超える規模となりました。私はこの報道を目にして、率直に言えば、日本政府の対外支援政策に対して強い疑問と違和感を覚えざるを得ません。

もちろん、地雷除去という人道支援自体が重要であることは理解しています。紛争で傷ついた地域の復興には不可欠な活動であり、そこに協力する日本の姿勢が国際社会で評価されてきた側面もあるでしょう。しかし、今の日本の財政状況、そして国内の国民生活の厳しさを考えた時に、こうした海外への巨額の無償支援が優先され続ける現実に違和感を覚えるのです。

現在、日本国内では年金制度改革、消費税負担の増加、社会保障費の圧迫など、国民の生活はかつてないほど厳しい状況に追い込まれています。高齢者世代だけでなく、若者や子育て世代までが将来不安を抱え、共働きでも生活が苦しい世帯が増え続けています。その一方で、政府はこうして海外への資金供与を「国際貢献」という名目で淡々と継続しているのです。

対外支援の優先順位を根本から見直すべきではないか

私は、日本のこうした無償資金協力のあり方について、そろそろ真剣に優先順位を見直すべき時期に来ていると考えています。もちろん、国際社会における日本の責任や役割を否定するものではありません。しかし、自国民が困窮している中で、他国への支援を毎年のように積み増していく姿勢は、本当に正しい政策判断と言えるのでしょうか。

石破政権はこの支援によって「スリランカで約1.3万人が裨益する」としていますが、日本国内にも支援を必要とする国民は数え切れないほど存在しています。地雷除去よりも、例えば日本国内の生活困窮世帯の支援や、教育・子育て支援の拡充、地方経済の再生など、優先すべき課題は山積しているはずです。

また、これまでスリランカへの支援は累計で4,700万ドル以上に上っていますが、果たしてこれだけの支援がスリランカ経済や地域の安定にどれだけ実効的な効果を生み出してきたのかについても、しっかりと検証が行われているのか疑問です。支援は続ければ良いというものではなく、費用対効果や国益とのバランスを常に冷静に見直す必要があるはずです。

外交成果を誇示する「支援外交」の危うさ

石破政権に限らず、歴代政権では「ODA外交」と呼ばれる対外支援政策が一種の既得権益のように続けられてきました。支援額の積み上げは外交成果として誇示されがちですが、その裏で支払われているのは私たち日本国民の税金です。しかも、こうした無償支援は基本的に返済義務のない「贈与」であり、日本の財政には純粋に負担としてのしかかります。

私は、このような支援外交が本当に国民の理解と納得を得て行われているのか大いに疑問です。日本国民の間にこうした無償支援に対する疲労感や不満が蓄積されていることは、SNS上の声を見ても明らかです。外交成果のために国民生活を犠牲にするような政策は、本来の民主主義国家のあるべき姿からは程遠いのではないでしょうか。

さらに言えば、スリランカのように中国の影響力が強まっている国への継続的な支援が、本当に日本の国益に資するのかという点も慎重に考える必要があります。巨額の支援を重ねても、中国の「一帯一路」による経済支配が進む中、日本の影響力が限定的になっている現状を見れば、戦略的な外交成果が本当に上がっているのか疑問です。

私は、こうした対外無償支援を続ける前に、まずは日本国内の課題解決に全力を注ぐべきだと強く考えます。国民の生活基盤が安定してこそ、初めて余力を持って国際貢献を語ることができるのではないでしょうか。石破政権には、その責任の重さを今一度自覚してほしいと切に思います。

執筆:編集部B

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