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【与党の給付案判明】全国民に2万円、住民税非課税世帯は4万円　外国人も対象か

経済

朝日新聞によると…

全国民に2万円、住民税非課税世帯に2万円上乗せ　与党の給付案判明

　自民、公明両党が検討している物価高対策のための給付について、詳細が判明した。所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり現金2万円を給付する。さらに住民税非課税世帯に対し、2万円を上乗せする。自公はそれぞれ参院選の公約とし、年内の実施を目指す。複数の政権幹部が明らかにした。

　財務省は例年、前年度の決算見通しを7月上旬に発表する。政府は、2024年度の一般会計税収が予想より上振れすることを見込んでおり、これを給付の財源に充てる。参院選後に補正予算案を編成し、年内にも給付したい考えだ。

　自公は、4月にも1人あたり現金5万円の給付を検討したが、「ばらまき」への世論の批判を受けて見送っていた。今回は「増収分を国民に還元する」と位置づけ、低所得層向けに手厚くすることで、理解や支持を得ようとしている。

　一度見送った現金給付を再検討する背景には、参院選がある。野党から消費税減税の訴えが相次ぐ中、自民執行部は「減税すれば社会保障が崩壊する」（森山裕幹事長）と否定する姿勢を続けてきた。一方、選挙を戦う参院を中心に「目玉政策がない」などと、国民生活の負担軽減につながる公約の打ち出しを求める声が強まっていた。

［全文は引用元へ…］2025年6月11日 17時18分

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST6C2PC0T6CUTFK002M.html?ref=tw_asahicom

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みんなのコメント

  • 控えめに言ってバカヤローですね
  • 石破さん、2万円を貰っても自民党には票は入れませんけど ところで、その財源はどこにあったのかな？ 嘘がバレバレですね
  • ざっくりだけど、この2年であがった税金の一年分の8分の1くらい給付って感じ・・・
  • たった２万？！　 ペットフードですら　内容量が減り　値上げで金額は倍に 猫すら養えない額ですよ
  • ニンジンきたー
  • アレ？イシバの話と違うけど？
  • こうやって分断を謀るんですね。 条件を揃えれば 課税世帯と非課税世帯の境界は１円ですよね。 そこへ２万円を挟み込んでくる
  • お小遣いでも良いじゃん 選挙対策でも良いじゃん 貰っても自公には入れませんから
  • 立憲と同じ額になっとる（笑） ツーかよ、消費税が社会保障の財源だって言うならよ。 去年の消費税の歳入分を国民一人あたり約20万円をサッサと放出還元しろよツーの
  • 火に油を注いでくれるなぁ。 給付金ばら撒いても情勢回復が薄いとみて、 ケチってきたな。 どこまでも姑息で卑怯な奴らよ( ^ω^ )
  • 国民健康保険税の1期分にも満たない額。 日本政府は日本人のための政府ではない ということが明白になった2020年以降。 分かりやすい事柄の連続ですね。
  • 今政権取っているんだから、 今すぐ出せよ！
  • 不道徳な政治手法に走るこの政党は、票を買うために資金をばら撒く一方で、消費税の引き下げは無視しています。そんな行為を公然と誇る姿勢は、非常に不快です
  • 予算は１人あたり10万で計上して ８万中抜きするでしょうね 計上する予算総額の発表を待ちます(たぶん２万で計算すると全然合わない) 皆様に届く振込口座確認通知のハガキに記載された代行業者を検索 そこから辿り関連企業、グループ、系列は割り出せる筈です。 減税だと中抜きできないですもんねw
  • たった2万で銀行口座情報をマイナンバーに紐づけるとか、どんだけ奴隷思考染み付いた国民が多いんだろ…
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japannewsnavi編集部Bの見解

再び現金給付に動く石破政権の迷走ぶり

自民・公明両党が新たな現金給付策を検討していることが報じられました。今回の案では、全国民に一律2万円、住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せするという内容です。昨年、一度は現金5万円の給付を検討したものの、「ばらまき批判」で見送った経緯がある中で、再び給付策を打ち出す姿勢には疑問を抱かざるを得ません。私には、選挙対策としての人気取り以上の意図が見えてきませんでした。

今回の財源について政府は「税収の上振れ分を国民に還元する」と説明しています。確かに、2024年度の税収が当初見込みを上回る可能性はあるでしょう。しかし、本来であれば税収が好調なときこそ、財政の健全化や将来世代の負担軽減に充てるべきではないでしょうか。それをあえて「配り直す」形で消費するのは、持続的な国の経済運営とは到底言えません。

さらに問題なのは、こうした小手先の現金給付が、国民の生活にどれだけの効果をもたらすのかという点です。現在の物価高を考えれば、2万円という金額は決して十分とは言えません。ましてや一度きりの支給で、恒常的な負担増に対応できるわけでもありません。ネット上でも「子どものお小遣い程度」「固定資産税の1回分にもならない」といった厳しい声が多数上がっており、国民の冷ややかな反応が鮮明になっています。

減税論を避け続ける政府の矛盾

今回の現金給付策が再浮上した背景には、野党の消費税減税論が影響しているとも言われています。参院選を控え、国民負担の軽減策が求められる中、自民党執行部は「減税すれば社会保障が崩壊する」との理由で減税を拒否し続けています。しかし、その一方で財源があるなら現金は配るというのは、明らかに整合性を欠いています。

本当に国民生活を支援するのであれば、消費税減税の方が効果ははるかに大きいと私は考えます。消費税は全世代・全所得層に重くのしかかる税制であり、税率を下げれば毎日の生活必需品や光熱費などに直接恩恵が及びます。今の日本経済は、消費の低迷と物価高騰が重なり、家計に深刻な圧力がかかっています。こうした状況を打破するには、消費税減税こそが最も即効性のある政策です。

現金給付という手法は、マイナンバーカード普及策でも利用された経緯がありました。あのときも2万円のポイント付与が行われましたが、「味をしめてまた同じことを繰り返している」と揶揄されても仕方がありません。結局、票欲しさに現金を配り、その場しのぎで批判をかわそうとする姿勢が透けて見えます。

政治の責任放棄に警鐘を鳴らしたい

私が何より危惧するのは、こうした現金給付がもはや政府の「定番の逃げ道」になりつつある現実です。厳しい改革も、構造的な対策も取らず、選挙前になると現金を配る。これではまるで票を現金で買っているかのように見えてしまいます。まさに政治家たちの責任放棄に他なりません。

そもそも今の日本経済の問題は、人手不足・賃上げの遅れ・エネルギーコスト上昇・円安など多岐にわたります。そこに対して単なる現金給付だけで対応しようとするのは極めて安易です。長期的な成長戦略もなく、場当たり的に配るだけでは、国家の持続可能性そのものが揺らいでしまいます。

私は今回の給付策よりも、根本的な税制改革や国内産業の強化策を重視すべきだと考えます。例えば法人税の見直し、中小企業支援策、エネルギー自給率の向上、農業生産力の強化など、日本国内で本当に必要とされる政策は山積しています。現金配布に逃げ込む政治の姿は、もはや国民の信頼を得られない時代に入っているのではないでしょうか。

今回の石破政権による現金給付案も、選挙前の一時的な人気取りに過ぎず、根本的な景気対策には到底なり得ないと私は考えます。国民はもはやこうした政治のごまかしを見抜きつつあります。これ以上「ばらまき」で国民を騙す政治は許されるべきではありません。

執筆:編集部B

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