訪日外国人への課税強化論が浮上　消費税免税廃止や出国税引き上げを検討

日本経済新聞によると…

訪日外国人への課税強化論、政権内に浮上　消費税免税廃止や出国税増

政府・自民党から訪日外国人に税負担を求める案が浮上している。日本で買う商品にかかる消費税の免税を廃止したり、日本からの出国時にかかる国際観光旅客税を引き上げたりする案が取り沙汰される。有権者の負担増にならない財源の確保策である一方で、インバウンド消費への冷や水になる可能性もある。

与野党はいま参院選を前に家計の負担軽減を競い合う状況だ。有権者に新たな負担を求める財源確保策を掲げるのは避けたいとの..

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【リフレ女子さんの投稿】

『自民党の別の税調幹部は「外国人が来なくなってみんな慌てるのではないか。免税制度は変えたばかりですぐまた変えられない」と話す』

この「税調幹部」って誰？だから「外国人が来なくなって慌てる」ような経済は最初から失敗なんだよ。税調って本当に碌な人間がいないよな https://t.co/f0sRyQTP1q
— リフレ女子 (@antitaxhike) June 8, 2025

この第１四半期のGDPを見ても、インバウンドの効果など殆どないことが分かる（３月の訪日観光客数は過去最高だった）。
— monster_zero (@Sro3bQbv7CS6OzC) June 8, 2025

外国人が来なくなって慌てるのは
政権にヨイショしてる1部業界だけだよ
大多数は清々してるわ
— ぱじ (@ayrton199405011) June 8, 2025

仰る通り。慌てるって誰が？安易にそんなものを頼りにするなんて、どれだけ怠慢やねん。。って話です。そもそも、安全は何にも勝るもの。金儲けよりそっちやろ。。です
— なべ (@katsnabe) June 8, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0213B0S5A600C2000000/

みんなのコメント

外国人が来なくなって慌てるのは政権にヨイショしてる1部業界だけだよ大多数は清々してるわ
自民党は普通の市民のことなんか眼中に全くないのだと、よくわかる発言。酷いもんだ野党にも問題は多いが、自民政権がずっと続くのはもっと問題が大きい
変えたばかりで大惨事になってるならすぐに止めるべき
そもそも日経の書く関係者なんて存在自体が信じられない aeraなんかと変わらん
外国人が来なくなっても困らないからいいよコロナの頃はいろんなとこへ普通に行けたしな
税調幹部といえば　小渕優子　斎藤健　がいる。彼らが言いそうな外国人優遇発言
政府が始めたステレス移民同様、免税なくてもインバウンドは来ます。問題ありません。アメリカは免税店以外はしてませんよね
兎に角、変化を嫌がる役所を、説き伏せるのが政治家の役割。それが、これだもんね
だから外国人の代わりにGOTOトラベル二回目でもやればいいのに
いやほんまに。どこまでアレなんかねこの国の為政者…改易じゃ
免許制度を変えたばかりなのであれば、なおさら迅速に修正すべきでしょうにね。
来なくなって「みんな」慌てる… みんなって誰だろねぇ…
可能性たかいよね… ただ、これほど治安が悪化するとは思ってなかったらしくて、企業名を出して応援してるところもあるみたいなんだよねw
仮に円高が10%進むだけで外国人が来なくなる情勢なんかな
免税狙いの外国人は来なくていいです。ある程度規制かけれていいのでは

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japannewsnavi編集部Bの見解

「訪日外国人課税強化」議論にようやく着手か

私は、政府・自民党内でようやく訪日外国人に対する課税強化が議論され始めたという報道を見て、「やっとか」と思いました。消費税免税制度の見直しや、出国時に課される国際観光旅客税の引き上げなど、極めて妥当で当然の議題だと考えます。

これまで日本は、「インバウンドは国の成長戦略」として外国人観光客の誘致に莫大な力と予算を注ぎ、消費税免税など優遇措置まで整えてきました。確かに短期的には経済効果がありましたが、その実態はどうだったでしょうか。街は混雑し、マナー問題や転売目的の大量購入など、むしろ日本人の生活や文化が侵食される場面も少なくなかったと私は感じています。

こうした現状に対し、出国税引き上げや免税廃止を検討するというのは、むしろ遅すぎたぐらいです。日本国内の交通インフラや観光地は、維持・整備のために多くのコストがかかっているにもかかわらず、その費用を一部でも外国人旅行者が負担していない現行制度こそが歪です。負担を求めるのは当然であり、それが嫌なら来なければいいというのが本来あるべき自立した国の姿ではないでしょうか。

「外国人が来なくなったら困る」という依存体質こそ問題

報道内で、自民党税制調査会の幹部が「外国人が来なくなってみんな慌てるのではないか」と発言したとのことですが、私はこの発言に強く反発します。そもそも、「外国人が来ないと経済が回らない」というような国家運営のあり方自体が間違っているのです。観光業を否定する気はありませんが、外国人観光客の動向に日本全体が右往左往する体質に陥っては、主権国家としての経済的独立性が失われます。

コロナ禍で外国人観光客が激減した時期、日本人の多くが「街が静かで過ごしやすくなった」と感じたことは記憶に新しいでしょう。混雑を避けて安心して外出できる環境、日本語が通じる安心感、観光地本来の落ち着き。これらは、外国人観光客が激減したからこそ取り戻せたものでもあります。

さらに、日本の観光資源は「静かで礼儀正しい国」という価値があってこその魅力です。どこに行っても他国の言語や習慣ばかりが前面に出るようでは、真に文化を求める知的層の旅行者は去っていくでしょう。本当の意味でお金と教養のある富裕層は、そういった点に非常に敏感です。

観光は“稼ぐ手段”ではなく“守るべき文化”である

私は、観光産業はもちろん大切だと思います。しかし、それは日本の伝統や生活文化、地域の静けさや秩序といった“守るべき価値”を壊してまで追求するものではありません。観光は経済の柱ではなく、補助的な存在に留めるべきです。むしろ、外国人に日本の価値を認識してもらいたいのなら、それ相応のコストを負担してもらうのが健全な関係ではないでしょうか。

今後、出国税を引き上げることでインフラ整備や保全費用に充てる、消費税免税を廃止して公平な課税原則を適用する、こうした方針に政府が本気で取り組むのであれば、私は大いに評価したいと思います。外国人にとって“安くて便利な国”を目指すのではなく、“尊重すべき価値ある国”としての日本を取り戻す時期に来ていると感じます。

政治家には「訪日外国人が来なくなるから恐れる」という発想をやめ、日本人の生活と尊厳を守る立場から物事を判断してもらいたい。それができてこそ、本当に独立した国の政治だと私は思います。

執筆:編集部B