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与党、所得制限なしの現金給付を検討　一律数万円　参院選公約の柱に

ピックアップ 政治

毎日新聞によると…

与党、所得制限なしの現金給付を検討　一律数万円　参院選公約の柱に

政府・与党は、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入った。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上している。夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えだ。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。

（略）

今回の現金給付案は、2024年度の税収の上振れ分を原資とする方針。7月に確定する税収額は、数兆円の上振れが予想されている。

　与党内では1人数万円を給付する案が浮上。政権幹部は「所得制限をかければ時間がかかってしまう。額は2万円以上はいけるだろう」と指摘した。一方、政府内には高額所得者の除外を求める意見もあり、調整を進めている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【毎日新聞さんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250609/k00/00m/010/198000c

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みんなのコメント

  • みんなに配るの大変ですよね 私の口座に全額振り込んでください
  • 本当に大敗してほしい。いつになったら無駄に取らなくなるんだ。
  • これでSwitch 2買えですね？わかります。
  • 真水で3.7兆円。給付するのにどれだけ経費掛かって、予算計上はいくらになるのよ。。。そんな無駄な事せずに減税で良くない？
  • 財源ないんじゃなかったの（笑）
  • 数万円って、やっすい買収だなw
  • 数万円とか、何や？！🙄
  • 社会保険料1か月分にもならんやん・・・ 毎月・毎年継続していくら取られてると思ってんだ 一時金で釣られねーよ
  • これをバラマキと言わず何と言う
  • [日本]当然減税がいいに決まってるがとりあえず受け取りたい 別にここで配らなくても減税するつもりなんかないし国民が何って言ってもされないと思う せめて少しでも受け取って税金の支払いに回したい
  • 恒久的な減税はしない強い意思の表れですかね。一定割合の減税は高所得者が得する一方で、一定金額の給付だと低所得ほど割合的に得するのだけれど、最近はポピュリズム効果で低所得者に定額給付はバラマキで悪という考えが浸透しつつある。本当は所得低いほど、一律給付は喜ぶべきな気もする。
  • くれるなら貰うけど、野菜もガソリンも一時期より10%以上下がってるよ（消費税減税以上） 米もどんどん下がってる
  • それじゃ〜買収だろう
  • 石破が公式に公約は守るもんじゃないと言ってるよね
  • 分かった、自公がそう来るならApple Watchの新しいやつ買うか。
  • なんで今すぐやらないんですか？
  • これ選挙直前の現金バラマキなんて選挙違反にならないの？
  • 不評だったのでやめましたー
  • やるは やらない
  • よーし、選挙の前だからお金配っちゃうぞぉ！（配るとは言ってない）
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japannewsnavi編集部Aの見解

所得制限なしの現金給付、その是非と効果を見極める

政府・与党が検討している「所得制限なし」の現金給付案には、私は正直なところ評価半分、疑念半分という印象を持ちました。物価高騰が続く中で、国民生活の支援として現金を給付するという考え方そのものには賛成です。日々の買い物や公共料金の支払いが家計に重くのしかかる現状を考えれば、手元に現金が届くことはありがたいと感じる人が多いのではないでしょうか。私もそうです。

ただし、ここで示されている「所得制限なし」「一律で数万円」という方針には、慎重な視点も必要だと感じます。たとえば、高所得者にも同じ額を給付することが果たして本当に公平なのか、という問題です。確かに、給付のスピード感を重視すれば、所得制限を設けない方が手続きも簡単で、迅速な対応が可能になります。しかし、限られた財源を広く薄く配るよりも、真に生活が苦しい層に重点的に支援を行う方が「再分配の原則」にかなっているのではないかという疑問は拭えません。

また、「選挙前の人気取りではないか」という批判的な見方が出るのも当然でしょう。今回の案は参院選の公約として打ち出される見込みとのこと。これまでの政治の流れを振り返っても、選挙前になると突如として現金給付の話題が持ち上がることが多いのは事実です。政策として必要だからなのか、それとも選挙での得票を狙ったものなのか。その境目があいまいだと、政策への信頼が薄れてしまう恐れもあります。

財源の裏付けと持続性のバランス

今回の給付案では、2024年度の税収増加分、いわゆる「上振れ分」を財源とするとの方針が示されています。これにより、補正予算による新たな借金を増やすことなく、ある意味で“余剰利益”を国民に還元するという形になります。ここは一つの評価ポイントであり、財政健全性への配慮が感じられる部分でもあります。

ただし、税収の上振れは永続的なものではありません。その年たまたま税収が増えたからといって、今後も同様の措置がとれるとは限らないわけです。一時的な給付によって国民の生活が一時的に楽になるかもしれませんが、それが長期的な生活の安定や経済の活性化につながるかといえば疑問が残ります。給付は「火消し」にはなりますが、「根本治療」にはなりません。

また、消費を促すために「マイナポイントを通じて給付する」という案も提示されているようですが、この点にも私は少し懐疑的です。マイナンバーカードの普及率や使い勝手の問題、そして受け取りのための手続きの煩雑さなど、課題はまだまだ山積しています。現金であればすぐに使えるという安心感がありますが、ポイントという形式にすることで利便性が損なわれるリスクもあるでしょう。

支援策の質と信頼をどう両立させるか

物価高という現実の前に、政府が手をこまねいているわけにはいきません。現金給付という即効性のある対策を打ち出すことは、短期的には一定の意味があると思います。しかし、今の日本社会が本当に必要としているのは、単発的な給付よりも、生活の土台そのものを支える「継続的な支援の枠組み」だと私は感じています。

例えば、食料品や公共料金など、生活に不可欠な支出に対する減税や補助制度の拡充、あるいは非正規雇用層への手厚い支援策などが考えられます。今回の現金給付がそうした政策への「入口」になるのならば良いのですが、単なる選挙目当ての一時的措置で終わってしまうようでは、本質的な意味を持ちません。

現金給付を通じて国民の声に応えるのであれば、同時に「どのような将来像を見据えているのか」を示す責任も政治にはあるはずです。短期的な人気取りに終始するのではなく、中長期のビジョンに基づいた政策が示されることを期待しています。そしてそのうえで、国民一人ひとりが「今の政治が自分の生活にどう関わっているのか」を自分の目で見極め、投票行動につなげていくべきだと強く思います。

私自身も今回の給付案には注目していますが、それ以上に「それがどんな国の姿を目指しているのか」を見定めるつもりです。選挙のたびに繰り返される「ばらまき合戦」ではなく、信頼と納得のいく政策で国を支えてほしい。それが本音です。

執筆:編集部A

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