石破政権は男女共同参画に3,567億円を投入、算出方法変更で10兆円から減額の見映

アセアンポータルによると…

石破政権は男女共同参画に3,567億円を投入、算出方法変更で10兆円から減額の見映

石破政権は、男女共同参画社会を実現するための会議を開催し取組を進めているが、今年度の予算は、従来は総額約10兆円であった関係予算の算出方法を変更することで、令和７年度予算は約3,567億円となったと内閣府が解説していることが明らかになった。

林内閣官房長官は、６月２日、総理大臣官邸で第７５回男女共同参画会議を開催した。林官房長官は、議論を踏まえて「本日は、『女性版骨太の方針２０２５』の原案について御議論いただきました。全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり、あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、そして個人の尊厳が守られ、安心・安全が確保される社会の実現、これらの重点事項を掲げまして、具体的な施策を盛り込んでおります。また、本年末には、新たな男女共同参画基本計画を策定予定であります。三原大臣を中心に、引き続き検討を進めていただくようお願いをいたします」との旨を述べた。

なお、内閣府によると、令和７年度における関係予算の総額は約3,567億円であるとしている。令和６年度までは、「男女共同参画社会の形成を直接的な目的としないが効果を及ぼす施策・事業」についても対象に含めていたが、「目的とする施策・事業」のみを関連予算として公表することと整理したとしている。

従来の内閣府の予算算出方法では、男女共同参画基本計画関係予算が総額約10兆円としていたが、批判されることも多かったためか、今年度から算出方法が変更されることとなった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権は男女共同参画に3,567億円を投入、算出方法変更で10兆円から減額の見映https://t.co/ifMUJ87RJS

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 3, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36778

最新記事

みんなのコメント

japannewsnavi編集部Aの見解

予算額の「整理」ではなく、真の実効性を求めたい

石破政権の男女共同参画政策に関する関係予算が、「従来の約10兆円」から「約3,567億円」に減額されたという報道を目にして、まず疑問に思ったのは「本当に予算が減ったのか、それとも見せ方を変えただけなのか」という点でした。内閣府の説明によれば、「参画社会を直接的な目的とする事業のみを対象に再定義した」とのことで、単なる会計上の整理に過ぎないとも受け取れます。

このような予算の見せ方の変更は、良く言えば“現実的な見直し”ですが、悪く言えば“ごまかし”にも映ってしまうのです。なぜなら、国民の間では長らく「男女共同参画に兆単位の税金が使われている」との疑問や不満がくすぶっていたことは事実であり、それが突然「兆から億に変わった」と聞けば、誰だって「今までの数字は何だったのか」と感じるでしょう。

私は男女共同参画そのものに反対するつもりはありません。むしろ、機会の平等や安全の確保は国家として当然取り組むべき課題です。ただし、そのために投入される予算がどのように使われ、どのような効果を上げているのか、そこが明確でなければ納得は得られません。今回のように、算出方法の変更によって「一見すると予算が激減したように見える」処理は、むしろ行政への不信感を強めかねないと感じました。

本当に困っている層に届く支援こそが重要

今回の予算編成において掲げられた重点施策には、「希望に応じて働ける環境の整備」や「意思決定層への女性の参画拡大」など、理想的な目標が並んでいます。理屈の上では素晴らしい目標ですし、現代社会の中で無視できない課題でもあります。しかし、その一方で、現実に目を向けると「そんな理想論より、今この瞬間、働きたくても保育園に預けられない母親」「DVやハラスメントで職を離れざるを得なかった女性」など、もっと喫緊で現実的な問題が山積しています。

つまり、男女共同参画を推進するにあたり、優先すべきは「理念」ではなく「現場の課題解決」です。たとえば、地方自治体では、そもそも女性が働く場所自体が不足していたり、保育所の定員が圧倒的に足りなかったりする地域もあります。そこへ中央から「女性活躍を推進します」と声高に叫ばれても、何の効果も期待できません。

今回のように予算の計上方法を整理するのであれば、その分「誰に、何のために、どこまで届くのか」という実効性にこだわってほしいと思います。華やかな政策スローガンより、地に足のついた支援を一歩ずつ積み上げていくことの方が、結果的に国民の信頼につながると私は確信しています。

行政の透明性を高め、国民の理解を得る努力を

「行政の透明性」という言葉が、今ほど問われる時代はないかもしれません。SNSの発達によって、政策に対する目は鋭さを増し、納税者は「どこにどれだけのお金が使われているか」をこれまで以上に注視しています。男女共同参画政策のように、理想の実現と予算の規模がかけ離れていると感じられる分野においては、なおさらのことです。

実際、これまでの「約10兆円」という予算総額に対して、「具体的に何に使われていたのかよく分からない」と感じていた国民は少なくなかったと思います。算出方法を変えて「3,567億円」として示したこと自体は、ある意味で正直な表現に改めたとも取れますが、それ以上に大切なのは、「その金額で何を達成しようとしているのか」を明確に示すことではないでしょうか。

数字だけを並べて「適切な予算にしました」という姿勢では、国民は納得しません。むしろ、丁寧に目的と成果、そして課題を説明し続けることで初めて、理解と協力が得られるものだと思います。国民は決して「女性支援にお金を使うな」と言っているわけではありません。ただ、納めた税金が見える形で、明確な成果につながってほしいと願っているのです。

男女共同参画は、本来であれば国の根幹にかかわる重要な課題です。しかしそれを「特別枠」として扱うことで、他の支出との整合性が崩れたり、「見せかけの数字合わせ」が行われるようでは本末転倒です。行政には、今後も透明性と実効性の両面から、丁寧に制度を築いていっていただきたいと思います。

執筆:編集部A