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【悲報】アメリカ「ハーバードから中国系スパイを追放」→日本「日本の大学で受け入れます！」阪大「学費免除で100人受け入れ！」←いまここ

ピックアップ 国内

産経新聞によると…

阪大医学系研究科が100人受け入れ、大学全体でも学費免除含め検討　ハーバード大騒動で

トランプ米政権によるハーバード大の留学生受け入れ資格の取り消しや補助金打ち切りの措置を受け、大阪大は28日、医学系研究科で最大100人程度を博士研究員として受け入れる方針を明らかにした。ハーバード大に限らず米国に滞在することが難しくなった研究者が対象で、国籍は問わない。6億～10億円の予算を研究科独自に確保、今後公募を実施する。

また大阪大全体としても、米国での学業継続や研究が困難になった留学生や研究者を受け入れる方針。学生については学費免除を含めて検討しているという。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【FireDancer 六四天安門さんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250528-WC7R4KGDPRLMJHZ56BINKPZ7AE/

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みんなのコメント

  • レベル低いからこないだろ
  • 九大も名乗りを上げました。終わってます。
  • ……これが常態化すれば、大学は延命の希望が持てるということなのかな。
  • そんな安い賃金でくるかな？研究者とかさ
  • 日本開発のペロブスカイト太陽電池が中国で先に増産体制になってる的な
  • あれは誰の投稿だったか。T大統領が就任した日に、「T大統領は、留学生を合衆国から締め出すだろう。そして、日本はその締め出された留学生を引き受けることになるだろう」と、今日をきっぱり予測した投稿があった。嗚呼、このまま世界の塵箱を引き受けてはならない。日本も合衆国を倣うべきだ。
  • そもそもハーバード大学医学部で遺体が盗まれて中国へ送られていた事が問題になっていたはず。無条件で日本が中国人留学生を受け入れた医学部のある大学病院では遺体が盗まれる可能性高いですね。東大、京大、阪大
  • されみんな税金
  • 次は、アメリカ「日本の大学とは研究者や学生の受け入れも共同研究もやめるぞ」ですね😢
  • 日本の大学はアホではありません。単に狂っているだけです
  • 日本の国会議員がアホなら大学や大手企業も同類。
  • 裏で自公が働きかけてるんでしょう。
  • はよ～！こっちが先でしょ？スパイ防止法…どうなってるの？公明党…その他 やるなら今でしょ！
  • GHQが、全国の国立大学にばら撒いた、レッドパージで収容されていた左巻き教授の遺伝子を絶たないと、日本の大学教育は、正常化しないでしょうね。
  • 本当に日本はバカだね……😇
  • 100人も入る席あるんだ！日本人は入れんけど
  • やっぱり売国奴。
  • ゴミ捨て場ですね。
  • 世界一流大学から，不埒な2流国家の2流大学に連れてこられた。とか騒ぎ出すに1票。どうぞ母国の一流大学で頑張ってください
  • 中国人スパイを追放したらスパイを受け入れる日本 アメリカは同盟国だよね？何でその同盟国が危険分子を排除したのに受け入れるの？アホなの？中国の犬しかいないの？飼い慣らされた駄犬はちゃんと帰りな？日本に不要だから
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japannewsnavi編集部Aの見解

「追い出された研究者を無条件で受け入れる国」として

大阪大学が、アメリカで学べなくなった留学生や研究者を100人規模で受け入れると発表しました。しかも、国籍不問、学費免除、さらには6億〜10億円の予算まで用意するという。私はこのニュースを目にしたとき、正直なところ「そこまでやるのか」と驚きを隠せませんでした。

もちろん、学術研究の自由は守られるべきですし、才能ある研究者が国の事情で研究の場を失うということは、世界的に見れば「損失」とも言えるでしょう。しかし、だからといって日本が即座に無条件で受け入れ、巨額の予算まで投じるのが「当たり前」だとされるのは、いささか思慮が浅いと感じてしまいました。

背景には、トランプ政権による中国系留学生や研究者への締めつけがあります。スパイ行為や機密技術の流出を防ぐため、ハーバード大を含む一部の機関で留学生の在留資格が取り消され、補助金も打ち切られた。つまり、これは単なる「学問の自由の制限」ではなく、「安全保障上の理由による選別」なのです。

そうした措置を受けた側を、何の検証もなく「ようこそ」と迎え入れてしまう日本の姿勢に、私は危機感を覚えます。大阪大学の石井科長は「人類全体の損失」とまで語っていますが、それを言うならば、まず日本人学生の研究環境をどう整備するのかも同じくらい真剣に考えるべきではないでしょうか。

学問の自由と国家の安全保障は両立しうるか

この問題で最も複雑なのは、「学問の自由」と「国家の安全保障」という相反する価値が絡んでいることです。確かに、研究者が出身国の政治によって研究の機会を奪われることには同情の余地があります。しかし、それだけを理由に即座に受け入れを表明することは、単純すぎる判断とも言えます。

実際、米国ではすでに数年前から、中国との技術的なつながりを持つ研究者に対して警戒感を強めており、いわゆる「千人計画」に関連した人材が機密にアクセスしていたという事例も報告されています。大学や研究機関が「情報漏洩のハブ」になりかねないという危機意識が、今回の措置の背景にあるのです。

一方、日本では、同じようなリスクに対する議論がほとんど見られません。「受け入れることが人道的だ」「学術的に貢献してもらえる」という理想論ばかりが先行し、セキュリティや国益といった視点が語られることは稀です。

日本の大学は、かつてから「開かれた学問」を掲げてきましたが、その一方で技術の流出や情報の漏洩があった場合、誰が責任を取るのか、どう防ぐのかといった実務的な問題についての備えは極めて不十分です。

今回のような「受け入れ拡大」が、外交問題や国家の安全保障にどう関わるのか。私は、それを見極めた上で対応すべきだったと思います。大学が「善意」で動くこと自体は責めませんが、国を代表する国立大学が「学問の自由」という大義名分だけで突っ走ることには慎重さが求められるはずです。

まず守るべきは、国内の学生と研究者ではないか

大阪大学は、6億〜10億円もの予算を「独自に確保」したと報じられています。加えて、国全体でも支援策の検討が進んでいるとのこと。私はここで、強い違和感を覚えました。なぜなら、日本国内の学生や若手研究者が置かれている状況は、決して明るくないからです。

奨学金という名の借金を背負って大学に通う学生、ポストがなく不安定な立場で研究を続ける若手、設備の老朽化に悩む地方大学――こうした問題が山積している中で、なぜ海外から来た人たちに巨額の資金が即座に用意されるのでしょうか。

私は、まず国内の教育環境と研究体制を立て直すことが最優先であると考えています。それをおざなりにしたまま、「世界のために」と理想ばかりを語っても、それは現場の研究者や学生からすれば「置き去り」にされたような気持ちになるのではないでしょうか。

今回の件をきっかけに、日本の大学の役割が何であるのかを問い直す必要があると感じました。国際協力も大切ですが、それは国内の基盤がしっかりしていてこそ成り立つものです。

安全保障と学術のバランスをどうとるか。それはこれからの日本にとって、避けて通れない重要な課題になるでしょう。今回のような「即断即決」は、時として大きなリスクを孕みます。丁寧な議論と検証が必要なテーマであることを、改めて肝に銘じるべきだと強く思いました。

執筆:編集部A

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