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【ハーバード大追放留学生問題】国立大7校が受け入れへ　広島大は留学生・若手研究者に総額7億円の支援も

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共同通信によると…

国立大7校が米留学生受け入れへ　ハーバード資格取り消し措置

トランプ米政権によるハーバード大の留学生受け入れ資格の取り消し措置などを巡り、日本の国立大7校が米国で学べなくなった留学生らの受け入れを検討していることが29日までの各大学への取材で分かった。大阪大は医学系研究科で最大100人程度の研究者受け入れを公表。広島大は留学生と若手研究者に宿舎提供など総額7億円の支援策を用意し、東京大は最長1年ほど授業を受けられるようにする方針。

　その他は東京科学大、名古屋大、京都大、九州大の4校。北海道大は共同通信の取材に「来週中には方針を示せるよう対応を検討中」とした。

　大阪大の石井優医学系研究科長は29日、大阪市内で記者会見し、影響の長期化が懸念されるとして、継続には国の支援が必要だと訴えた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【Keepさんの投稿】

日本の国立大学が米国から締め出された留学生の受け入れに乗り出す動きは、国際的な支援という点では立派ですが、同時に「この国がどこへ向かっているのか」という危機感も覚えます。無条件に海外からの受け入れを拡大する一方で、国内の若者や氷河期世代の支援は後回し。経済も産業も人材も外に依存し続ければ、日本はやがて「中国の日本省」と揶揄されるような立場になりかねません。今こそ国としての軸と覚悟を持つべき時ではないでしょうか。

引用元　https://nordot.app/1300741568762741555?c=302675738515047521?c=302675738515047521

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みんなのコメント

  • 留学生の自国の大学で受け入れたら良いんじゃないですか。
  • 世界が閉じても、日本の扉は開いてる。7つの国立大が動いたその一歩に、“学び”への希望を見た🌍📚未来の知が、ここから生まれるかもしれない。
  • 大学は取りっぱぐれのない留学生が大好き。国立であっても、国益を考えない体たらく。おまけに博士課程は国籍要件なしで1人1000万円の補助金があるらしいやないか！
  • 国からの圧力でもあった？？
  • スパイ留学生かもしれないよ？？？ちうごくに取り込まれた日本 こんな日本は悲し過ぎる… 選挙に行きましょう‼️
  • 断固反対する！スパイ疑惑の受け皿になったら更に暗殺が増えて国が崩壊する。
  • 凄いね。米国の言いなりにならないんだ。悔しいが米国の言いなりにならざるおえない。みたいなロジックあったけど嘘じゃん。めちゃめちゃ逆らってるじゃん。
  • 自国でどうにかしてほしい
  • 中国共産党の師弟という判断で拒否されたのに、それを税金使って受け入れる日本て馬鹿なのアホなの死んじゃうの？
  • アメリカのゴミ、私立大学（ハーバード）のゴミを何故、の本の国立大学が受け入れるのか、全く不賛成である。無意味である、害悪である。本当に優秀人材なら、日本の博士課程に正規の外国人ルートで受検して入学するべきである。
  • なんでハーバードに留学するレベルの学生が日本に来る前提なん？🥹
  • やめろや。同盟国から危険視されて追い出されて来たような学生を、何の理由で迎え入れるつもりか。
  • ハーバードの臓器売買の件はどうなったの？
  • 年間850万円の授業料を支払える学生達に国費での無償支援は不要、高い授業料を徴収しハーバードのように学部で儲ける体制を強化、ならともかく・・😓
  • なんでそうなるの？これ以上「害人｣増やすのやめろや
  • 中国人工作員を国民の税金で受け入れる日本
  • 制裁されないと理解てきなさそう。
  • 日本はやっぱり乗っ取られてる 税金をここに使うのか？
  • 生き延びようと必死だな。
  • 世界にはたくさんの大学がある中、ハーバードの留学生を国内の七大学が、受け入れなきゃならんの？あと税金で学費は免除みたいなところもあるようだけど彼らは別に金が払えなくて追い出されるわけではないのだからその措置はいらねえんじゃねえか？？？
  • まさか、中国人スパイ留学生を無償で受け入れるのでは？
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japannewsnavi編集部Aの見解

日本の大学が“代替地”になる違和感

日本の国立大学7校が、アメリカで学べなくなった留学生を受け入れる方向で動いているという報道を見て、私は強い違和感を覚えました。もちろん、世界的な教育交流や人材の流動性は重要な時代です。科学や研究は国境を越えて発展してきたものですし、それ自体を否定するつもりはありません。

けれども、今回の件は「米国の判断により受け入れられなくなった人材を、なぜ日本が代わりに引き受けるのか？」という、根本的な疑問が拭えません。トランプ政権による措置でハーバード大学の留学生の資格が取り消され、それを受けて日本の国立大学が“代替地”として受け入れる――この構図があまりにも一方的で、主体性に欠けているように思えました。

大阪大学のように、最大100人規模で受け入れを表明し、さらに7億円規模の支援を打ち出す大学も出ています。東大では1年程度の授業参加を想定し、広島大では宿舎の提供まで行うといいます。一見すれば、国際的な連携で人道的な対応に見えるかもしれません。しかし、日本国内の教育現場や学生への影響を考えると、そう簡単に「良いことだ」とは言えないのではないでしょうか。

本当に今、国費を投じるべき対象なのか

報道の中で「継続には国の支援が必要だ」という発言もありましたが、私はこの“国の支援”という言葉にこそ、最も大きな問題があると思っています。つまりこれは税金が投入されるという話です。日本の国立大学が、自国民のために使うべき貴重な予算を、外国人留学生への救済措置に振り向けるということになります。

もちろん、学術研究の世界では国籍を問わず才能ある人材が貢献することもあります。しかし、今の日本社会が直面している問題を考えると、どうしても優先順位を間違えているように見えてなりません。

地方大学では学生数の減少に苦しみ、教育の質を保つための教員確保も難しくなっているという話を聞きます。高等教育の学費負担に悩む家庭も少なくありません。それなのに、なぜアメリカからはじき出された留学生のために、7億円もの支援がすぐに用意されるのか。そのバランスに、納得できる説明があるとは思えません。

もしこの予算が、日本の若者のための授業料減免や研究支援、施設の老朽化対策に充てられていたら、どれだけの効果があったでしょうか。国費の使い道を考える際、まずは自国の学生や教育現場を最優先に考えるのが、本来あるべき姿ではないかと私は考えます。

支援という言葉の使い方を考えるとき

今回のニュースにおけるもう一つの問題は、「支援」という言葉の軽さです。支援とは本来、自分の力で立てない人に手を差し伸べる行為です。しかし、今回受け入れられる留学生たちは、ハーバードや一流大学で学んできた、いわば“エリート層”です。政治的な事情で滞在が難しくなったとはいえ、決して生活に困窮しているわけではないでしょう。

そこに巨額の支援を差し伸べる一方で、日本国内では子どもの貧困、奨学金という名の借金を背負う学生、学費を払うために深夜まで働く若者が放置されています。それでも「支援が必要なのは誰か」という問いが、日本の政治からは聞こえてきません。

支援という言葉は使いやすく、聞こえも良いかもしれません。けれど、支援する先が間違っていれば、やがてその国の根幹は崩れていきます。本当に困っているのは誰か。税金を納めているのは誰か。その答えをきちんと見極めなければ、日本は“他人のために疲弊する国”になってしまう危険があると私は感じます。

外国人の受け入れそのものを否定するつもりはありません。ただ、日本の教育現場が疲弊し、日本人の学生が報われない今の状況で、外から来た人に過剰な支援を行うという姿勢は、やはり再考されるべきです。

一時の感情や見栄えの良さではなく、長期的に国の力を支える若者にこそ、本来の投資がなされるべきではないでしょうか。

執筆:編集部A

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