【石破政権】NPOに68.3億円支援　うち26.6億円は「こども家庭庁・居場所づくりモデル事業」へ

アセアンポータルによると…

石破政権は孤独・孤立対策の支援でNPOに68.3億円投入

石破政権は、孤独・孤立対策を行うため、国家公務員・地方公務員・みなし公務員のみで対応するのではなく、日本国民らの税負担などにより、NPOへの支援として68.3億円を投入する予定であることが明らかになった。

石破総理は、5月27日、総理大臣官邸で第3回孤独・孤立対策推進本部を開催した。

石破総理は、本日の議論を踏まえ、「『孤独・孤立対策重点計画』の改定を決定いたしました。この度の改定では、地方自治体、NPOなどへの着実な支援に加え、対策を推進することといたしました。地方公共団体やNPOなどの皆さんと手を携え、政府一丸となって対策に取り組んでいただきますようにお願いをいたします」との旨を述べた。

内閣府では、令和7年度予算案およびに令和6年度補正予算による『孤独・孤⽴対策に取り組むNPO等への支援』をまとめている。

この報告によると、内閣府が実施する【孤独・孤立の予防と官民連携プラットフォームの構築】では、NPOなどの先駆的な取組への支援を拡充するとともに、NPOなどの運営能力の向上や活動基盤の整備に取り組む中間支援組織への支援を継続するため、総額で3.3億円が投入される。

また、【女性に寄り添った相談支援】では、NPO法人等の知見を活用して行う、不安や困難を抱える女性に寄り添った相談事業やその一環として行う生理用品の提供等への支援を継続するため、総額で4億円が投入される。

こども家庭庁が実施する【こどもの居場所づくり】では、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施するため、26.6億円が投入される。

厚生労働省が実施する【生活困窮者等支援・自殺防止対策】では、生活困窮者等に対する支援活動を行うNPO法人等の取組への支援を継続するため。15.2億円にくわえて、32.1億円の一部が投入される。

農林水産省が実施する【円滑な食品アクセスの確保】では、地域における食品アクセスの担い手となるNPO等に対し、その立上げや機能強化に向けた支援を実施するため、総額で6.2億円を投入する。

国土交通省が実施する【住まいの支援】では、NPO等の居住支援法人等が実施する住宅確保要配慮者に対する入居相談や見守り等の活動への支援を継続するため、総額で13億円を投入する。

［全文は引用元へ…］

内訳

・内閣府「孤独・孤立の予防と官民連携プラットフォームの構築」支援：3.3億円
・内閣府「女性に寄り添った相談支援」事業：4.0億円
・こども家庭庁「こどもの居場所づくりモデル事業」：26.6億円
・厚生労働省「生活困窮者等支援・自殺防止対策」：15.2億円＋32.1億円の一部を活用
・農林水産省「食品アクセス確保に向けたNPO等支援」：6.2億円
・国土交通省「住まいの支援（居住支援法人等による入居相談・見守り支援）」：13.0億円

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権は孤独・孤立対策の支援でNPOに68.3億円投入https://t.co/BmmvgQ3yVA

— アセアンポータル (@portal_worlds) May 28, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36713

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Bの見解

68.3億円がNPOへ　石破政権の孤独・孤立対策は国民のためか

石破政権が発表した孤独・孤立対策は、一見すると社会的弱者への支援として評価されそうな内容です。しかし、よく見ればこの政策の中核は「NPO法人等への支援」であり、その総額はなんと68.3億円にものぼります。財源はもちろん国民の税金です。この大金が、どれだけの人々を救うことにつながるのか、本当に実効性があるのか、疑問に思うのは私だけではないはずです。

NPO法人という民間団体に対し、多額の公的資金を投入する際に最も重要なのは「透明性」と「実効性」です。しかし、過去の事例を見れば、NPOに委託した事業が効果を上げず、逆に不透明な支出として問題視されるケースが少なくありません。それでもなお、このような巨額の資金投入が進められることに違和感を覚えます。

国の本来の役割と責任を放棄していないか

孤独・孤立対策というのは、そもそも国家や自治体の責務であるはずです。本来であれば、国家公務員や地方公務員、または行政の責任において運営すべき分野です。しかし今回、石破政権は「みなし公務員」すら含めず、NPOという外部組織に大きく依存する形で政策を構築しようとしています。これは、国家の本質的な役割の放棄ではないかと感じざるを得ません。

特に注目すべきは、「女性支援」や「子どもの居場所づくり」といった分野に対しても、国や自治体が直接対応するのではなく、NPOに委託するという点です。責任の所在があいまいになれば、問題が発生した際の対処や説明責任も薄れていくでしょう。税金を預かる立場にある政府が、その使い道において民間任せの姿勢を取るのは、誠に不安です。

また、「食品アクセス」や「住まいの支援」といった、生活に直結する分野までもがNPO頼みになっていることは、本来であれば厚生労働省や国交省が直接責任を持つべき範疇であり、NPOに丸投げすることで政府の責任が薄まっているように見えます。

税金は誰のために使われているのか

このような政策を見ると、最も気になるのは「税金は本当に困っている国民のために使われているのか？」という根本的な疑問です。令和6年度の補正予算、令和7年度予算の中から、特定のNPO法人に対して億単位の支援がされる中、その対象となるNPOの選定基準や、活動実績、監査体制については具体的な言及がほとんど見当たりません。

こうした状況では、いわゆる「税金の無駄遣い」が発生するリスクも高まり、結果として国民の信頼はさらに損なわれていきます。国の施策は本来、もっと広く透明に行われるべきであり、支援を必要とする人々に直接届くものでなければ意味がありません。言い換えれば、中間組織を過度に介在させることで、支援が届く前に多くの予算が「運営費」などの名目で消えてしまう可能性があるのです。

さらに、このNPO支援の一環として進められる「生理用品の提供」や「相談窓口の設置」などは、マスコミにとって好意的に報じやすい内容ですが、それに隠れて実際の財政負担の規模や運用状況が見えづらくなるという懸念もあります。

NPO支援という言葉は聞こえは良いですが、実態を伴わなければ単なる利権の温床に過ぎません。現に過去にも「雇用調整助成金」などを悪用したNPOの不正受給が問題となったことがあります。今回の孤独・孤立対策においても、そのような構造が再び生まれないとは言い切れません。

私たち国民は、こうした巨額の予算が本当に困っている人々のために使われているのかを、厳しく見ていく必要があります。

執筆:編集部B