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農水省「コメ対策チーム」発足へ

国内

テレ朝によると…

コメ価格の高騰を巡る問題【独自】農水省内にコメ対策チーム　あすにも立ち上げ方針　価格高騰などに対応

高騰するコメの価格を抑えることなどを目的として、農林水産省が「コメ対策チーム」を立ち上げる方針であることが分かりました。 　関係者によりますと、農水省は26日にも正式にコメ対策チームを立ち上げる方針です。 　小泉農水大臣は21日に就任して早々、これまでの政策を大きく変更し、店頭価格が2000円になることを想定した価格設定で、随意契約によって備蓄米を売り渡す方針などを明かしています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://youtu.be/LOr_xfXAyJk?si=q1Vs3dv4BrlLBcOm

https://news.yahoo.co.jp/articles/1ab7e7b2918628936d82fbd285b263c8689aace8

画像出典：日刊ゲンダイ

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みんなのコメント

  • このままやったら買占め転売爆誕だな
  • コメ対策チーム、1年前につくるべきだろ
  • 出来なくてもまあしょうがねえからやれるだけやってみて欲しいね
  • 今更感はあるけど、今までやってなかった分をやっていこうとする「姿勢」は買うべき。まぁ「選挙対策」感は否定できないけど、形にならないなら票を入れない、そだけなのでどんどんやってもらいましょ！
  • 進次郎「チームなのでね。複数人いるんですよ」
  • 何か問題出てチーム作れば解決できると思ってる… 今まで起きていること分かってない。
  • チームを作らなくてもそういう事に迅速に対応する組織がないのかという疑問が。。。
  • 去年の米の収穫量やこれまでの1ヶ月の米の消費量と言われている量で計算してみると、米が足りてないなんてことはなくて、どこかに存在すると考えるしかないんですよね。問屋の倉庫かあるいは家庭の台所のすみっこかどこかにあるはずなんですよね。小売店で売った量を集計できれば、どこに米があるかを切り分けできると思うんですけどね。とにかく、米があるのかないのかをはっきりデータを掴むことをしないと対策もなにもあったもんじゃないですね。
  • コメ対策っていう言い方もなんだかな、と思います。 対策しなきゃいけないのは、精米されて店頭に並んだ「コメ」じゃないんですよ。「コメ」しか見てない長年の政策が原因で、ここまでの状況になってる。 そこまでに育ててくださってる農家の方々、後継や相続の課題で農地を手放していく人たちが多いこと、誰もが気づき始めてる流通のおかしさ、そう言った仕組みや人に対する対策が必要なのではないでしょうか？ 政策を変えても、お金を撒いても、備蓄米を撒いても、田んぼで稲は育ちませんよ。育ててる人たちに目を向けなきゃ。
  • 既に事務方など、チーム的な組織はあったようですが、公式的に発足すると。 より時間を投下するという意思でしょう
  • ようやく“コメ”が政治のど真ん中に…！作る人も食べる人も報われる仕組み、ちゃんと形になってほしい。チームの本気、期待してます
  • コメ対策チームとはすなわち農協なのでは… もっとある所同士協力して、無駄にお金使うとこ減らしてくれよ
  • 今まで何やってたの進次郎になったら本気になるの何故かな。選挙の人気取りでわかりやすいですね
  • おっそ… 1年遅れだし今作ってるところじゃん 取れ高は天候次第やぞ？
  • コメばかり見てないで農家の事を考えてください 【農水省「コメ対策チーム」発足へ】
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japannewsnavi編集部Bの見解

農水省の「コメ対策チーム」に漂う“やってる感”と疑念

農水省がコメ価格の高騰に対応するため、「コメ対策チーム」を新設する方針を明らかにしました。早ければ26日にも正式に立ち上げるとのことで、米価の安定化を目指す動きとして注目を集めていますが、率直に言えば、これは“今さら感”と“やってる感”が拭えないパフォーマンスにしか見えません。

物価高騰に直面する国民生活を支えるならば、コメの価格が異常に高騰する前から一貫した対応が必要だったはずです。小泉農水相は「店頭価格2000円を想定した備蓄米の放出方針」を明らかにしていますが、そもそも備蓄米政策や需給調整に関して、これまでの農水省が機能不全だったことの証左とも言えます。農産局に人を増やすことが本当に対策になるのか、それすら疑わしいところです。

「特別チーム」という名の責任回避

今回の「コメ対策チーム」という構想には、一種の責任回避のにおいがします。本来、農林水産省が日常業務として一貫して取り組むべきコメの需給管理を、急遽「チーム」として特別扱いすることで、「これまでの問題は過去のもの」として切り離そうとしているように見えるのです。まるで「今までは無策でした」と自ら認めているようなものではないでしょうか。

加えて、消費者の関心が高いからといって、ここぞとばかりに“米だけ特別”という姿勢を示すことは、他の農産物や水産物の価格や流通を疎かにしかねません。農・林・水産の3分野を担う省庁として、本当にバランスの取れた対応がなされるのか疑問です。

また、この“対策チーム”という名称には予算のにおいも漂います。新たなチームを立ち上げれば、当然そこには人件費や運営費が発生します。現場で汗を流す農家への支援が届く前に、また省内で人を回し、文書を作るばかりの“仕事”が増えるのではないかと懸念します。

コメ価格の本質的課題と問われる政治の覚悟

米価がここまで高騰した背景には、天候不順や需給のミスマッチだけでなく、生産調整政策や備蓄制度の歪みも存在しています。卸業者の一部が買い占めによって価格を押し上げているという指摘もありますが、そうした市場の不透明な動きに対して、政府はどれほど踏み込んだのでしょうか。

「売国卸が釣り上げているだけ」などと指摘される現状を放置していたこともまた、政治の責任です。価格高騰という結果が出てから慌てて動く姿は、後手後手の典型と言わざるを得ません。

本来ならば、農水省はもっと早くに「需要の読み違い」「備蓄米放出のタイミング」「米価上昇の背景分析」などを包括的に行い、事前に手を打つべきだったのです。今になって急ごしらえのチームを立ち上げ、緊急対策の名の下に注目を集めようとする姿勢は、真に農業を支える姿勢とはかけ離れています。

また、小泉農相個人に対しても「前政権時代の小泉劇場を思い出す」との冷ややかな視線が寄せられています。レジ袋有料化などの象徴的な政策ばかりが注目され、実効性や根拠の乏しさが露呈した過去を思い出す国民は少なくありません。農業政策の本質は、派手な演出ではなく、地道な調整と現場の声を吸い上げることにあるはずです。

農水省が本気で日本の農業を守り、消費者に安定した食料を届ける覚悟があるのなら、「コメ対策チーム」などという名称よりも、平時からの組織体制強化、政策一貫性、情報の透明性に力を入れるべきです。コメは国の命綱であり、それを守る仕組みは小手先では通用しません。

執筆:編集部B

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