
産経新聞によると…
東京・五反田で売春店に客引き 容疑で中国人従業員ら9人逮捕 3億5000万売り上げか
東京・五反田の路上で通行人の男性を売春店に勧誘したとして、警視庁保安課は売春防止法違反(周旋目的勧誘)の疑いで、個室マッサージ店店長、谷口豊容疑者(54)=品川区東五反田=と、中国籍の客引きら男女8人を逮捕した。谷口容疑者ら6人は容疑を認め、3人は否認している。
同課によると、谷口容疑者らは東五反田に店を2店舗構え、看板やホームページは出さずに路上の客引きのみで集客。1日に30~50人ほどの客が訪れていたという。従業員の多くは中国人で、店は令和5年11月以降、約3億5000万円を売り上げていたとみられる。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
東京・五反田で売春店に客引き 容疑で中国人従業員ら9人逮捕 3・5億売り上げか https://t.co/YxYUa8f7bG
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 22, 2025
従業員の多くは中国人で、店は令和5年11月以降、約3億5千万円を売り上げていたとみられる。
も、儲かるんだな…
— Mimi (@Mimi454385) May 22, 2025
全員強制送還
— 通りすがり Passer-by (@opposedvalve) May 22, 2025
経営ビザかな?
— すぎまるこ (@sugimaruko) May 22, 2025
引用元 https://www.sankei.com/article/20250522-5VI27XL7S5LO7CSAVQX4VQIHSU/
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みんなのコメント
- ここで梅毒広めてたわけだーまあ氷山の一角
- シナマフィアかよ(>д<*)
- 全国の繁華街にカタコトの日本語で近寄ってくるおばあちゃん居るよ。 なぜ取り締まれないのか不思議。
- もう名前聞くだけでいや
- 売り上げた金は押収出来たのかい?
- 経営管理ビザで来てるだろ 脱税も併せて永久入国禁止で
- もう中国人見たら犯罪者にしか見えなくなります。コロナも流行り始めてますし、事故も多いし、入国制限、禁止してください。 ここ数年でおかしい数で帰化した人達も取り消してよ。心から嫌いになりそう。
- 中国人が日本で売春店を経営する。 これも経営管理ビザで来日した中国人だったら、どうすんだよって思う。
- もはや出稼ぎ犯罪。無能な政府政治家によって日本が荒らされまくり。参院選で自民党、公明党、立憲民主党を徹底的に落選させない限り日本の治安は改善ません。
- また、中共だ‼️差別じゃないよ❗️実感
- また💢所得税とか払ってないよね?なんなら管轄の警察官や税務署員も客だったりして!あり得る💢どうせ無罪放免になって、また普通に東京で生活するんだよね。で、ほとぼりがさめた頃に、また同じ事するのよ。もうパターンなんだもん。他の外国人犯罪者で、逮捕3回、4回でも日本に居られるのなんで?
- 終身刑以上で
- もうこんなんばっかり! 不起訴にするなよ 不起訴にするなよ 不起訴にするなよ
- また中国人の犯罪だよ。毎日コイツらニュースでウンザリだ。それでも売国媚中政党を支持するクソバカがいるんだもんな。
- 岸田の宝である。
- こんな奴らに日本の金が… はらわた煮えくりかえる
- 税金しっかり取って強制送還しろ。
- 売上没収して財源にすべき。
- 日本でなぜ中国人犯罪が多発しているのか。それはザルで中国人をどんどん移住させている+観光を装いそのまま行方不明になりまんまと日本に潜り込む中国人を見逃しているから。おまけに中国で捕まった時の刑罰より日本で捕まった方がはるかに罪が軽いから(上手くいけば日本人を轢き殺しても不起訴)。
- 中国人の犯罪多すぎだろ! そしてまたすぐ不起訴にするんじゃないだろうな?
japannewsnavi編集部Aの見解
都市の裏側に潜む「無届営業」という構造的問題
今回の報道を通じて、私は都市部における無許可営業の摘発という問題が、見過ごせない段階に来ていると実感しました。東京・五反田で逮捕された容疑者らは、表向きにはマッサージ店として営業しながら、実態としては売春行為を仲介し、短期間で数億円規模の売り上げをあげていたと報じられています。看板やホームページなども出さず、完全に路上での客引きによる集客に頼っていたという点からも、その違法性を隠す意図があったことは否定できません。
特に注目したのは、店舗運営者だけでなく、通行人を勧誘していた客引き行為自体が摘発されている点です。昨今では、インターネットによる集客が一般的となった一方、こうした「対面型」の違法営業が根強く残っている背景には、制度の監視が追いついていない現実も見え隠れしています。そもそも、五反田のような繁華街では、合法的な営業と違法営業が物理的に混在している場所も少なくなく、自治体による一括管理やパトロールの体制が問われてくると思います。
また、摘発された従業員の多くが外国籍であるという報道もありました。これは、個人への偏見ではなく、制度上の問題を顕在化させる一つの要素だと私は捉えます。つまり、在留資格の確認や労働内容の監視が、現場レベルで十分に行き届いていない可能性があるということです。仮に労働ビザや留学ビザで入国しながら、実態としては風俗的サービスに従事していたのであれば、これは明確に制度の悪用ですし、それを見逃していた受け入れ側にも課題があるといえるでしょう。
「売春防止法」の限界と現実とのギャップ
もう一つ感じたのは、1956年に制定された売春防止法と、現代の実態とのズレです。この法律は、売春行為そのものではなく、周辺の勧誘・斡旋・場所提供などを違法としており、いわゆる「周旋罪」が今回の適用条文とされています。しかし、売春行為が金銭の対価で「自己責任」として実行される場合、実質的には法の適用が難しいのが現状です。
つまり、表向きはマッサージ店として営業し、あくまで「個人同士の自由な行為」と主張されれば、捜査・摘発のハードルが上がるのです。今回のように、現場での聞き込みや客引きの発言などが明確な証拠となるケースはむしろ珍しく、多くの場合は「グレーゾーン」のまま放置されている現実があります。これを解決するには、法律そのものの見直し、あるいは自治体ごとに条例レベルでの厳格な取り締まり体制を導入していくことが求められるのではないでしょうか。
また、警察だけでなく、建築・消防・衛生といった関係各所の横断的な連携も重要だと思います。無届で営業している店舗が、そもそも安全基準や保健所の指導に従っているのか、チェック体制を定期的に敷くことが、不正の抑止力になるはずです。
市民の「安心」を守るための仕組みが必要
私が最も強く思ったのは、こうした事件が地域の安心・安全を脅かす存在であるということです。今回のケースでは、通行人が声をかけられる形で直接的に巻き込まれたわけですが、それが家族連れだったらどうか、小中学生が通る時間帯だったらどうか、と思うと背筋が冷たくなります。健全な都市環境を守るには、単に摘発するだけでなく、未然に防ぐための情報共有や地域と行政の協力体制が不可欠です。
そして、今回のような違法行為に関しては「国籍」「出身」ではなく、「制度に違反したかどうか」で冷静に議論されるべきです。誰が行ったとしても、違法は違法であり、正当に日本で暮らし、働いている多くの人々の努力を裏切る行為でもあります。だからこそ、社会全体でこの種の犯罪を「見過ごさない空気」をつくることが必要だと強く感じました。
私たちは法治国家に生きている以上、ルールを守ることが大前提です。そして、そのルールの運用が甘ければ、真面目に暮らす人たちにしわ寄せが来ることになる。今こそ、制度の点検と、運用の徹底を進めるべき時ではないでしょうか。
執筆:編集部A






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