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石破首相「消費税をゼロにするのに1年かかる。私はあちこちで聞いた。」→スーパー店主 「一晩でできます」※動画あり

ピックアップ 政治

以下,Ｘより

動画元【Tokyo.Tweetさんの投稿】

【himuroさんの投稿】

引用元　https://x.com/tweet_tokyo_web/status/1925440054014685292

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みんなのコメント

  • 普通に消費税なくせ言うてるやつ高卒だろ
  • ひとつの小売店ではシステム改修すぐに出来るだろうけど全国の小売店への説明と広報、国税庁への対応、市町村の税務課への対応などいろいろあっての事だと思う。消費税を0にしたらそれを、カバーする財源はどこから捻出します？国債？あなたはどこからどう捻出しますか？
  • 上げる時考えてもなかったやんけ
  • 仮に1年かかるとても、1年後に実施すればいいじゃん
  • このテレビ見たけど聞いてたのは、商店街の一人でやってるような小さな店舗だった、、、、スーパーに聞いたら思った通りの回答が得られなかったのでは。
  • 1日でできますね。POSレジと、ホストコンピューターは、それぐらいです。レシートと帳票、モニターに表示するプログラムが多いので1日。5%→8%、8%→8%、10%もそれぐらいでやりました。0%にするのは、消費税が8%か10%の判別の部分を、注釈行にしてコンパイルするだけなので10分ぐらいです。
  • 1年って手書きのスーパー？そんなスーパーねーよ✋
  • 1日で済むそうですよｗ
  • レジは慣れたら10分 チェーン店全て一括で変わりますから、毎日買えても問題無し
  • 小売店のPOSなら一晩ですね、税率設定変えて終わり。安くなる分には顧客は理解度が高いのでタグ価格との齟齬はレジに紙一枚貼ればまず大丈夫 ECシステムも税率5→8→10%と振り回されてきたので一括税率変更できる仕様がもはや普通でしょう、これも日時決まればすぐ終わる 上げれるなら下げれる、以上
  • てか食品の消費税0％にすると税収5兆円減るし財源どうするの？とか言ってるけどガソリン補助金中抜きで5兆円以上使ってもーてますやん！😱
  • FF外から失礼いたします。若い時、小売のバイヤーしてました。例えば消費税をいついつあげる日と決まった日にあわせて確かに1か月前から値段とプライスカードを変える前準備し、値段はその日に変わるんです。すぐやれ賛成 あげるとき、さげるときは値段が変わるだけで作業は一緒です。
  • 金融機関のシステム経験者ですが、変動の可能性がある数値(利率や利子の税率等)は本プログラムには埋め込めるのはあり得ず、プログラム外の設定値データにして算出するのが一般的で、上げるのに対応できて下げるのはできないはあり得ない。なぜこれほど意固地になるのでしょうか。背後に黒幕がいるの？
  • すぐやりましょうッ‼️
  • 「まだ張替え終わってませんが消費税は0でーす」って店内放送ガンガンいれるから大丈夫！お客さん怒らないよ！
  • 消費税はすぐ変わるので今どきのシステムは消費税変更機能は必ずあるよね なので1日もいらない、30秒あれば余裕 店内の値札変えるのを考えても1日でお釣り来るよ 残り364日は何にかかるのかぜひ教えてほしい
  • そもそも消費税を３％→５％にするとき、レジが３％固定だったために再度買い換えするという事になったのを受けて。以降のレジは消費税率を設定できるようになっている。したがって一晩かはともかく、結構簡単に切り替えができるようになってるはずだ
  • 上げる時には、何も言わなかった。でも問題無く値上げ。以上！
  • 大手と個人では違うかもしれませんが いつ消費税が変更されても大丈夫な様に 対応ずみでしょ😃 じゃあ0で㊗️
  • かかるにしても1年かよw しない理由としては弱すぎる笑
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japannewsnavi編集部Aの見解

石破首相の発言と現場の温度差に驚きを感じた

最近の国会答弁の中で、石破茂首相が「消費税を0％にするのに1年かかる」と述べ、その根拠として「スーパーの経営者に聞いた」と話した場面を拝見しました。これに対して、実際に取材された小売店の経営者たちが「1日でできる」「一晩でできる」と口々に答えていた映像は、非常に印象深く、私は正直なところ驚きを禁じ得ませんでした。

現場で日々経営を担っている方々が、制度の変更に対して迅速に対応できると自信を持っているのに対し、政治の側からは「1年かかる」という説明がなされている。この大きな温度差は、単なる見解の相違というより、政策判断を行う立場の人間が現場の実態を正しく把握していない可能性を示唆しているように感じます。

もちろん、制度の変更には事務的な手続きや関連法の整備などが伴い、単純な話ではないことは承知しています。しかし、少なくとも現場の声と向き合い、冷静に比較検討した上で説明責任を果たすことが、政治家の基本姿勢ではないでしょうか。

現場に寄り添う政治が今こそ求められている

私が特に感じたのは、実際に生活者と向き合っている小売業者の方々の「柔軟さ」と「行動力」です。消費税の変更が業務に与える影響について聞かれた際、「一晩でできる」「1日で対応可能」と即答するその姿勢には、大変な覚悟と責任感が感じられました。日々の営業を通じて、お客様の動向や売上の変化に敏感に反応しながら経営しているからこそ、迅速な対応が可能なのだと思います。

一方で、政治の場ではどうしても制度や法律の枠組みが優先されがちで、現場の実情に即した議論がなされにくいのが実情です。そのような中で、現実の感覚と乖離した発言が出てしまうのは、やや残念に思わざるを得ませんでした。

この件を通じて改めて思うのは、「政治が現場を知らずして政策を語ってはならない」ということです。消費税のように国民生活に直結する重要なテーマについては、机上の理論だけでなく、生活者と向き合う事業者の声を丁寧に拾い上げ、バランスの取れた判断が必要ではないでしょうか。

政治の信頼回復には事実との整合性が鍵

今回のやり取りを見て、私が最も懸念したのは「政治家の言葉が事実とどの程度一致しているか」という点です。もし首相の発言が、事実とは異なる認識に基づいていたとすれば、それは国民の信頼を損なう要因となりかねません。

もちろん、石破首相が意図的に虚偽を述べたとは思いません。しかし、複数の現場の声が「1日でできる」としている中で「1年かかる」と発言するのであれば、その根拠や背景についても詳しく説明されるべきでしょう。そこに説明責任が伴ってこそ、政治家の発言は信頼に足るものとなります。

また、情報発信においても、正確性を大切にすべき時代です。インターネット上では一言一句が切り取られ、誤解を生むリスクも大きくなっています。そのような環境だからこそ、丁寧な言葉選びと正確な事実認識が、政治の信頼回復には欠かせないのだと私は強く感じます。

今回の一連のやり取りは、政策の是非以前に、政治家と国民との対話の在り方、そして情報発信の責任について多くのことを考えさせてくれるものでした。今後の議論においては、より実態に即した、納得感のある説明がなされることを期待しております。

執筆:編集部A

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