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麻生氏が勉強会立ち上げ「外国人免税見直しで2000億円の税収も」

経済

テレ朝によると…

麻生氏が勉強会立ち上げ「外国人の消費税免税制度見直しを」

日本を訪れる外国人旅行客が増加する中、自民党の麻生最高顧問は、外国人の消費税の免税制度を見直す必要性を指摘しました。

【自民・麻生最高顧問】 「昨年、日本を訪れた外国人ってのは3687万人。 インバウンドで落とした金は8兆1000億円という桁違いのお金なんですよね その消費税の免除になってる額が一体どれぐらいなのかというと、これは優に2000億円は捕捉されてるだけで超えている」 その上で、免税制度を廃止した場合、「2000億円の税収が入ってくる」との考えを示しました。 麻生氏が立ちあげた自民党の勉強会では、「滞在中に日本の行政サービスを受けているなら対価を払ってもらう必要がある」などとして制度の見直しを求める意見が多く出ました。 免税の廃止も念頭に、年末に行われる税制改正に向けて提言を取りまとめることにしています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【釜玉モズグス【手取りを増やす夏2025】さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/bb8ca6238e468edb7574f177057e54819388db46

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みんなのコメント

  • なんで、わざわざ参議院選挙の前に 勉強会をやるのか。 常に課題を捉えて行動するのでなく 票稼ぎ目的が見え見え。 自民と公明の与党は全く国民目線てなく 自分らの金儲けの為に、与党に居座りたいのが 明らかだと個人的に思います。
  • なんで今頃なんだ？何を見てこのコメントか、売名行為ですか？ 日本は政治家が経済を30年停滞させ貧乏にさせられた、結果裕福な外国人が旅行で来てる状態が長く続いて選挙前にこの発言は腹ただしい。 「需要と供給」これが経済の流れ日本来たい外国人が居るなら多少たかくしても問題ないとっととやればいい、それと同じく外国人留学生補助金も需要と供給から逸脱してます、日本の大学に入りたいなら補助金は止める事もしてもらわないと。
  • もう消費税そのものは先ずは廃止するべきでしょ 国民の社会保障の為の税になんて大嘘で、輸出大企業優遇の為の税なんていらない 外国人の入国者の方からは、取りたければ違った形で取れば良いと思うけど
  • カナダ在住です。 北米では、免税で買い物ができるのは、空港内の免税店だけです！　もうこれ以上国債発行したり、増税して国民を苦しめるのは止めて、観光客が払う消費税をあてにしたらどうでしょう。
  • 勉強することなの？決めの問題、やる気の問題だろ。 日本に観光に来る外人は普通の日本人よりよほど裕福だから、搾り取れるだけ搾り取るべきでしょう。免税などもってのほかなのに、店頭での免税販売を認めたままで、チャイなどによる不正免税、転売を放置し、チャイに不正利得の機会を提供して国家財政に大穴を開ける大罪を犯している。 今まではやる気がなく放置。理由は、票にならないから。最近やる気になってきたのは、さすがに世論が怒っていることを察知したから。 でも、もう遅い。自民党には投票しない。
  • 外国人に消費税免税制度があること自体間違っています。外国人に生活保護を支給する事も間違っています。生活保護目的で入国する外国人が増えてしまいます。
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japannewsnavi編集部Bの見解

麻生氏「外国人免税制度見直し」で勉強会立ち上げ、その指摘は的を射ている

私は、麻生太郎自民党最高顧問が「外国人旅行者の消費税免税制度の見直し」に踏み出し、自民党内で勉強会を立ち上げたという報道を見て、「ようやく議論が始まったか」と安堵しました。これまでタブー視されてきた“インバウンド優遇”の在り方に、ようやくメスが入る兆しが見えたように思います。

昨年、日本を訪れた外国人旅行者は実に3,687万人。その消費額は8兆1,000億円を超えたとされますが、そのうち免税扱いになった消費税分だけでも「捕捉されているだけで優に2,000億円を超える」と麻生氏は指摘しています。私はこの数字を聞いたとき、率直に「日本人は何をやっているのか」と感じました。

私たち日本人は、日々の買い物にも10％の消費税を払い続けています。にもかかわらず、観光客という立場の外国人にはその負担が免除されている。この不公平さに対し、これまで本腰を入れて異議を唱えた政治家がどれほどいたでしょうか。ようやく麻生氏が「見直すべき」と明言したことで、一部の国民の声が届いたと感じています。

「滞在中に行政サービスを受けている」なら当然“対価”を

勉強会では、「滞在中に日本の行政サービスを利用しているのなら、対価を払うのが当然」との意見が相次いだとのことですが、私はこの考えに全面的に賛成です。たとえ短期の旅行であっても、交通インフラ、ゴミ処理、治安、医療など、多くの公共サービスの恩恵を受けている以上、その対価を免れる理由はどこにもありません。

私たち日本人が他国に行けば、その国で定められた付加価値税（VAT）を当たり前に払っています。日本だけが「外国人には優遇」としている現行制度は、はっきり言って国民にとって不利益以外の何ものでもありません。「消費税は公平な税」という前提が崩れているのです。

そして、問題は税収です。麻生氏は「免税制度を廃止すれば2,000億円の税収が見込める」と述べています。この金額があれば、少子化対策や高齢者福祉、地方の交通インフラ整備など、多くの国内課題に回せる資金が確保できるのではないでしょうか。

「財源がない」の一点張りに反論する声も

私が特に共感したのは、今回の議論が、単なる「外国人叩き」ではなく、「限られた財源をどう使うべきか」という根本に触れている点です。今の政府は何かにつけて「財源がない」と言い訳をしますが、本当にそうでしょうか？

財源は、「作るもの」であり「見つけるもの」であるはずです。「無駄を省こう」「公平に負担してもらおう」という努力を怠ったまま、「消費税を上げます」「社会保障費は維持できません」といった説明をされても納得できるはずがありません。むしろ、今こそ政治家が本気で「外国人も公平に税負担をしてもらう仕組み」を考える時だと思います。

現役世代の負担が増え続ける中、「消費税を15％にすれば、給料から天引きされる社会保障費を25％下げることも可能」といった具体的なアイデアすら出てきている状況です。外国人優遇の制度を是正することは、そうした抜本的改革への第一歩になり得ます。

麻生氏が今回の勉強会を単なるパフォーマンスで終わらせず、実際に年末の税制改正に向けて提言を取りまとめるという姿勢は評価に値します。与党幹部や首相が耳を貸そうとしない中で、「財源は工夫次第で見つけられる」と行動で示すことが、国民の信頼を取り戻す第一歩となるのではないでしょうか。

私は、外国人に対する消費税免税制度は、今の時代と財政事情にそぐわない“時代遅れの特例”だと考えています。誰にでも公平なルールを徹底することが、結果として日本経済の安定と持続につながるはずです。

執筆:編集部B

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