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【小泉進次郎氏】ランチ代補助の拡充を約束「40年間放置は政治に責任。必ず動く」

ピックアップ 政治

産経新聞によると…

「40年間放置は政治に責任。必ず動く」　自民・小泉進次郎氏がランチ代補助の拡充約束

自民党の小泉進次郎元環境相が20日、企業が福利厚生の一環として働き手に提供しているランチ代補助の拡充を約束した。この約40年間、物価が上昇しても企業への非課税額が変わらない現状について「政治に責任」があったと認め、見直しに向けて動くことを明言した。

食事補助の非課税額は現在、上限が昭和59年に3500円となって以降、物価が上昇したにもかかわらず、40年以上も据え置かれている。

（略）

要望書では、企業で働く従業員の４人に１人が働く日でも週に１日以上はランチを食べずに済ませ、野菜摂取量が減っている実態を紹介。そのうえで、「１食当たりのランチ代を引き上げ、食の内容を改善し、従業員のコミュニケーションを増やす」ためにも、非課税額を月額６千円に増やすよう求めた。

これに対し、小泉氏は「必ず（６月に政府が示す経済財政運営指針の）骨太の方針や予算に反映させ、ピンポイントで必ず実現に向けて動く。前進させる」と約束した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250520-JELMNUVZNBHSHGGPXIUVUQL2NA/

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みんなのコメント

  • だからさあ、バラまくのではなく、最初から取らなきゃいい話だよね。選挙前に恩着せがましいことヤメロ
  • 話がせこい
  • この人、やっぱりズレてるなぁ…ランチ代補助って国がやることなの？
  • こんな人物が「自民党総裁(日本の首相)に相応しい！」と考えている自民党議員が少なくとも２０人もいる。
  • 補助金利権にしか見えない。うまそうな税金やな。
  • 40年放置じゃなくて、サラリーマンの経費と言われる給与所得控除は10万下げたよね？？
  • ランチ代補助って何？レジ袋を廃止してランチ代？主婦にもランチ代補助して下さるの？その40年にはシンジローパパもいらっしゃいますね
  • はぁ！？？？意味不明なんだが…しかもそれ税金使うんだが
  • 通勤手当に税金かけるって言ってなかった？
  • そこじゃねぇ（笑）（笑）
  • 読んだけど、なんか意味がよくわかんなかった・・・
  • ランチ代補助なんて初めて聞いたわ そんな会社あるんだ
  • 色々正気を疑うような事ばっかりだけど大丈夫？
  • 何ランチ代って？コンビニおにぎりが高すぎて買えないのだが。食堂のある企業や、官公庁はいいよなぁ。
  • 法人の交際費は去年こっそり5,000円→10,000円にしてるけど、なんで従業員は上限6,000円なの。結局は法人の節税対策と飲食業への配慮。社保を減らせと言ってるの。
  • 食事補助が出る企業だけの優遇だ！とはならないのが不思議。必ず食事補助ってあるんでしたっけ？まぁ、物価上昇に伴って枠を広げるのは正しいとは思う。ただ、この理屈なら基礎控除も見直せよ
  • 取って配るなら初めから取るな！社保を含む減税さえされれば、そのお金で・ランチにお金をかけたい人はランチを・子どもにお金をかけたい人は習い事や塾・出会いが欲しい人は遊び 好きなように使える。これから年に社保20万も上げて、何がランチ代補助だ
  • そういうのはいいから、すみっこであやとりでもしてな。そしてボケてのネタとしての活躍を祈念する。
  • 補助ってなに？取らなきゃ良いだけやろ(´・ω・`)
  • 去年の所得税減税、住民税減税とても良かったと思うんですけど、恩着せがましく「給料明細に明記せよ」をした事に対する批判が相当痛かったんですかね？同じ事を数ヶ月継続すれば良いだけなのに🤔
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japannewsnavi編集部Aの見解

40年放置の見直しに動くのは当然のこと

私が今回の報道で驚いたのは、まず「ランチ代補助の非課税枠」が40年間も据え置かれていたという事実でした。昭和59年に月額3500円と定められて以降、物価が上がり続けている中で、制度の中身が一度も見直されてこなかったというのは、やはり政治の怠慢と言われても仕方がないように感じます。

小泉進次郎元環境相が「政治に責任がある」と認めた点については、率直にその姿勢を評価したいと思いました。過去の政策や制度が今の時代にそぐわないものであるならば、きちんと正していくことは政治家として当然の仕事です。それを声高に「実現に向けて動く」と公言したことは、一つの前向きな一歩だと受け取ることができます。

しかしながら、私が今回の件で少々疑問を感じたのは、こういった取り組みを「目に見える実績づくり」として扱っているように見えてしまう点です。確かに、企業による福利厚生の改善や、労働者の健康支援という意味では価値のあるテーマだと思います。けれども今の日本が直面している数々の深刻な課題――少子化、財政赤字、安全保障、エネルギー政策など――と比較すると、このランチ補助の議論があまりにも「小粒」に映ってしまうのです。

本当に優先すべき政治課題は何か

私が最も感じるのは、現在の日本において、本当に政治が全力で取り組むべきは「ランチ補助の非課税見直し」なのかということです。もちろん、すべての問題に同時に取り組むことは難しいのは理解していますし、制度の細かな部分にも目を配ることは重要です。ただ、国会議員が物価高に対応する政策として「月額3500円を6000円に引き上げます」と声を大にして訴える構図に、やや違和感を抱いたのも事実です。

私が求めたいのは、もっと国家全体を前進させるための骨太な議論です。例えば、若年層の就業支援、出生率向上に向けた大規模支援策、インフラ老朽化対策、あるいは地方の過疎化にどう歯止めをかけるのか。そういった、10年、20年後の日本のかたちに影響を与えるテーマにこそ、時間と労力を注いでほしいと強く思います。

小泉氏が座長を務める「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しプロジェクトチーム」には、期待を寄せている人も多いでしょう。それだけに、「ピンポイントで実現に向けて動く」という言葉の中に、もっと広いビジョンを感じたかったというのが正直なところです。たとえば、労働環境の健全化という観点から、食費補助の枠を広げるだけでなく、リモートワーク支援や職場の健康指導体制の充実など、より包括的な政策展開があれば、印象は違っていたのではないでしょうか。

国民の生活実態と政治の距離感

要望書の中で紹介されていた「働く日のうち週に1日はランチを食べない」という実態は、非常に深刻です。健康面にも影響を及ぼしますし、食を通じたコミュニケーションの機会も減っているのであれば、長期的には生産性の低下にもつながるでしょう。こうした現場の声を政策につなげるという意味で、今回の動きは一定の意義があると思います。

しかし、ここでもやはり感じるのは、政治の動きと生活者の実感との「距離」です。生活が厳しくなる中で、ランチ代の補助が増えたところで、手取りが根本的に改善されないのであれば、その効果は一時的にしかなりません。多くの国民は、給与の可処分所得を増やしてほしい、税や社会保険料の負担を軽くしてほしいと願っているはずです。

政治家が小さな成果を積み重ねることを否定するつもりはありません。ただ、それがあたかも「大きな変革」であるかのように演出されると、どうしても虚しさを感じてしまいます。今は「何をやったか」だけでなく、「何を優先してきたか」が問われる時代だと思います。

私は、今回の件をきっかけに、政治が生活者の声にもっと耳を傾け、地に足のついた、しかし将来を見据えた政策を進めていってほしいと切に願います。国民が本当に求めていることを見極め、それを地道に実現していく。それが政治の本質ではないでしょうか。

執筆：編集部A

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