石破首相「消費税率引き下げは適当でない」衆議院本会議で

NHKによると…

石破首相 “消費税率引き下げは適当でない” 衆議院本会議で

消費税の扱いをめぐる与野党の議論が活発になる中、石破総理大臣は衆議院本会議で、消費税は社会保障の重要な財源になっているなどとして税率の引き下げは適当ではないという考えを重ねて示しました。

この中で石破総理大臣は、物価高対策として消費税率の引き下げを求められたのに対し「全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることや、高所得者にも負担軽減がなされ、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では効率性に乏しいことなどから消費税率の引き下げは適当ではない」と述べました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

石破首相 “消費税率引き下げは適当でない” 衆議院本会議でhttps://t.co/t4t5XRNWJn #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 20, 2025

実際、どう使われてどう活かされているのかを示してもらいたいんだけど、知らない知らない不具合が起きるぞではみんな疑問だよね〜?
— kumamoto9 (@jafukurou) May 20, 2025

じゃあ、何してくれるんだい❗って話し。
— 大山　等 (@0OaxXlk9U2YDhZA) May 20, 2025

石破くんお疲れ。
明日から来なくていいよ。
— ダトキンソンッピぬこ(旧いっくん) (@redcandle69) May 20, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250520/k10014811261000.html

みんなのコメント

もう終わりだなぁ
寝不足で頭が回らないか
代案はないんだろうか？
社会保険料上げるな
廃止が適当だから
高所得者の社会福祉受け取ってるところから税を取って下さいま、金持ちの高齢者って事やね
裏金に海外にバラマキやってキックバックやってる方がよほど適切ではないと思いますけどね
最低生活費の均等化、と言う意味では、正解。的を得ている。そのようにして頂きたい。体裁のいいこと抜きに、命を最優先と言う意味では。
１度下げて実験すれば分かるだろ。上げてどうなるかの実験は終わっただろ。
テキトウデナイ　ジンザイ　カナァ
政治家内部での癒着やめてくださ～い
もうずっとソレを言い続けてれば良いよ自民党が減税否定で現有議席を大幅に減らすコトで日本は次のステージへ移行するのに期待あと自民党が議席を大幅に減らすと現体制を維持出来なくて党が割れるか離党者が続出するかもね
だーれも社会保障に切り込まない劇団国会。
さっさと下げろ
恒久的な財源のない減税は次世代に負担を先送りにするだけ。本当に困っている家庭に対応する方法は他にあるはず
早く引き下げして！これ以上日本を壊さないで！
減税できない理由でなんか有効なものが一つでもあるのかと思ったら一つもないからすごいよな。嘘とデタラメにまみれている。
もうダメだこりゃ。民主主義ではない。内閣不信任案可決、衆議院解散、７月は衆参同日選挙だ。
消費税は下げません、高所得者も得しちゃうから？なるほど、それなら“誰も得しない策”を取るのがフェアという論理？結局、何もしないのが自慢。東京都の方がまだ動いてるぞ。
消費税下げられないのなら、社会保険料下げてくれ。

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japannewsnavi編集部Aの見解

消費税をめぐる首相の立場に納得と不安が交錯する

私は、石破首相が衆議院本会議で語った「消費税率の引き下げは適当ではない」という姿勢に対し、一市民としていくつかの思いが交錯しました。まず率直に言えば、発言の中にある「社会保障制度を支える重要な財源」という言葉には、大いに納得させられる部分があります。少子高齢化が進む日本において、全世代型社会保障を維持するための財源として消費税が欠かせないことは、すでに広く知られている事実です。

現役世代の負担を和らげ、世代間の公平を保つという点でも、消費税のような広く薄く徴収できる税は理にかなっていると感じます。また、石破首相が指摘したように、消費税の引き下げは一見すると物価高対策のようでいて、実際には高所得者も恩恵を受けてしまい、低所得層への支援としては非効率であるという指摘も、数字の上では確かに正しいと思います。

一方で、今このタイミングで「引き下げは適当ではない」と明言することが、果たしてどれほど国民感情に沿った判断なのかという点では、多少の違和感も抱かざるを得ません。というのも、物価高が生活の隅々にまで影響を与えている現状では、即効性のある軽減策が求められているからです。その意味で、首相の発言は正論でありながら、現場の実情をやや見落としているようにも感じられました。

財政の持続可能性は確かに重要だが

私が感じたもうひとつのポイントは、「財政の持続可能性」というキーワードです。石破首相の発言は、この点を見据えたものだったと思います。社会保障制度の維持、国家の信用、将来世代への責任。これらを考慮すれば、安易な減税がもたらす短期的な効果だけで政策を決めるわけにはいかないというのも理解できます。

実際、欧州諸国などでも消費税にあたる付加価値税の税率は20％前後が一般的であり、それと比べれば日本の10％は高いとは言えないかもしれません。それでも、国民の感覚としては「毎日が苦しい」という実感が先に立ち、税の持つ意味や構造を冷静に受け止める余裕がなくなっているように見えます。

私は、政治の役割とは、単に正しい選択をすることだけではなく、その選択をどう国民に理解してもらうか、その過程を大事にすることだと考えています。そういう意味では、今回のような本会議の場で、あえて「引き下げは行わない」と明言した石破首相の姿勢には一定の誠実さを感じました。難しい時こそ、耳障りの良い言葉ではなく、地に足のついた説明が必要だと思うからです。

とはいえ、それが本当に国民に届くためには、さらに丁寧な言葉で、もっと多くの場面で語りかける努力が求められると思います。増税にせよ維持にせよ、結果として国民の生活に直結する話なのですから、「正論」だけでは納得されないのが政治の難しさでもあります。

支援策との両立こそが今後の課題

私が今後に望むのは、単に消費税を下げるか否かの議論ではなく、「どう支援するか」という具体的な方針がもっと打ち出されることです。例えば、低所得者層への現金給付、教育費の無償化、医療費の補助といった形で、必要な人に必要な支援を確実に届ける仕組みが整えば、消費税を維持しながらでも生活支援は十分に可能だと感じています。

実際、過去のポイント還元や給付金制度には賛否ありましたが、それでも一時的には家計の助けになったことも確かです。つまり、消費税そのものをいじる前にできることはまだあるはずで、そこをどう活用するかが政治家の腕の見せどころだと思います。

また、長期的には経済を成長させて税収を安定させるという視点も不可欠です。石破首相にはぜひ、減税を拒否するだけでなく、「なぜ増税しないといけないのか」「増税分が何に使われているのか」を、具体的に国民に見える形で説明してもらいたいと思います。透明性と説明責任があって初めて、消費税という国民全体にかかる負担に対して理解が得られるのではないでしょうか。

私は、首相の判断には一理あると考えつつも、これが「国民の痛みを和らげる策」とセットで語られなければ、理解を得るのは難しいと感じました。だからこそ、今後の政権運営においては、政策の中身とともに、その「伝え方」にも注力してほしいと強く願っています。

執筆：編集部A