【維新・大阪府】外国人観光客の“宿泊マナー向上”に2,316万円投入へ／啓発動画やポスター制作

アセアンポータルによると…

維新の大阪府は外国人等観光客の宿泊マナー向上に2,316万円投入

日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、外国人等観光客の宿泊マナーなどを向上させるため、2,316万円を投入する予定であることが明らかになった。

大阪府では、今後とも増加が見込まれる外国人等観光客が、衛生的で快適に府内の宿泊施設で滞在でき、住民などとのトラブルを防ぐため、外国人等観光客の宿泊施設におけるマナー向上のための啓発動画などを作成し、関西国際空港をはじめ府内の各場所で放映などを行う【宿泊サービス向上等事業（訪日外国人等観光客の宿泊マナー向上のためのコンテンツ作成及び周知啓発業務）】を実施することとなり、この事業を実施する事業者の募集が開始された。

この業務の趣旨・目的は、大阪を訪問する外国人が増加することが見込まれる中、外国人などの観光客に宿泊施設におけるマナーを知ってもらうことが必要であることから、宿泊施設におけるマナー向上のための啓発動画等を作成し、関西国際空港をはじめ府内の各場所で、放映などにより啓発を実施するものとなる。

業務概要は、『宿泊マナーに関する動画、静止画像及びポスターの企画・制作』『制作したコンテンツによる周知啓発』となる。委託上限額は、2,316万円となる。提案を求める内容は、「部屋の備品を持ち帰らない」「和室では靴を脱ぐ」「近隣住民への配慮（騒音、ゴミなど）」などのテーマの内容を含めた動画、静止画像などを作成する必要がある。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

維新の大阪府は外国人等観光客の宿泊マナー向上に2,316万円投入https://t.co/spyOaHV2il

— アセアンポータル (@portal_worlds) May 20, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36652

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japannewsnavi編集部Aの見解

マナー啓発に2,316万円、目的は理解できるが費用対効果には疑問も

大阪府が訪日外国人観光客向けのマナー啓発動画やポスター制作などに2,316万円を投入するという報道を目にし、率直に「ここまで必要なのか？」という疑問が湧きました。目的自体は理解できます。観光立国を掲げ、海外から多くの観光客を迎える日本にとって、宿泊施設でのマナー向上は重要です。実際、備品の持ち帰りや騒音、ゴミの不始末など、宿泊者のマナーを巡る問題は各地で散見されています。

しかし、その啓発にこれだけの公費を投入するとなると、納税者としては費用対効果が気になるのも当然だと思います。しかも今回の事業は「啓発動画の制作」や「空港などでの放映」が主な内容。つまり、ソフトコンテンツにかかる支出です。これで本当に観光客の行動が大きく改善されるのか、十分な実証や検証があるのかどうかは不透明です。

本来こうしたマナー啓発は、ホテルや旅館などの宿泊事業者自身が行うのが基本だと思います。もちろん府の支援があっても良いですが、全額公費で賄うことが果たして適切なのか。税金という限られた資源の使い道として、優先順位に合致しているかどうかは、もっと議論が必要だと感じました。

地域の課題と向き合う施策として、本当に「今やるべきこと」か

観光産業を推進する中で、外国人観光客との摩擦やトラブルが起きるのは、ある意味では避けられない現象かもしれません。ただ、それを「啓発動画一本で解決しよう」という方針には、正直なところ安易さも感じてしまいます。マナー違反の問題の背景には、文化的な違いや情報不足、そして宿泊施設側の説明責任の不足もあるはずです。

それにもかかわらず、表面的な「周知活動」で済ませるような対応では、根本的な問題解決にはつながらないと思います。たとえば、実際にマナー違反が頻発している地域や施設での聞き取り調査を行い、その実態に即した対策を講じるような取り組みのほうが、よほど現実的で意味のある支出になるのではないでしょうか。

さらに言えば、今の大阪府には観光以外にも多くの課題があります。教育、医療、防災、老朽化インフラの整備、少子高齢化への対応――挙げればきりがありません。そうした中で、観光客向けの啓発に2,000万円以上を充てるという判断は、どうしても府民感情とずれた印象を持たざるを得ません。

府政が府民の生活の安定を最優先に考えているならば、まずは内側の課題に注力し、限られた予算はそこに集中させるべきです。その上で観光施策を整えていくという順番が、本来あるべき公共施策のあり方だと私は思います。

府のブランディングと「見せる行政」のバランスに懸念

吉村知事率いる大阪府政は、これまでにも「見せる行政」に力を入れてきた印象があります。SNS発信やメディア露出も活発で、いわば“イメージ戦略”においては非常に長けているといえるでしょう。今回のような啓発動画事業も、ある意味ではその延長線上にあるのではないかと感じました。

もちろん、イメージづくりやブランディングが無意味だとは思いません。観光都市として世界にアピールしていくためには、分かりやすい情報発信や、訪れる人への「歓迎の姿勢」は欠かせない要素です。ただし、そこに公費を使う以上、やはり成果が問われるべきです。今回のような動画やポスターの制作で、果たしてどれほどの改善が見込めるのか。事業の効果検証がしっかりなされるのかどうかが、最大のポイントになります。

私は、府が本気でマナー向上を目指すならば、まずは民間と連携し、現場の課題を拾い上げ、実態に即した対応策を構築するところから始めるべきだと思います。動画を流して終わり、ではなく、観光客の行動変容をどう促すのかという観点がなければ、単なるパフォーマンスに終わってしまうでしょう。

見せかけだけの「外国人観光客対策」ではなく、府民と観光客が互いに気持ちよく過ごせるような本質的施策を求めたい。私はこの報道を見て、そんな思いを強くしました。

執筆:編集部A