生稲政務官の外務省は、物価高のためネパールの無償資金協力も増額へ

アセアンポータルによると…

生稲政務官の外務省は物価高のためネパールの無償資金協力も増額へ

生稲晃子外務大臣政務官は、ネパールに訪問し、オリ・ネパール首相への表敬などを実施するとともに、物価高騰などの影響により資金不足となったネパールの無償資金協力に対して5.73億円の追加贈与を行う書簡交換に立ち会ったことが明らかになった。

オリ・ネパール首相への表敬では、生稲政務官からは、人的交流について、日本で多数活躍するネパール人材が、日本での経験を通じてネパールの発展に寄与できるような「人材の還流」につなげていきたく、日本は今後もネパールの課題解決に協力していきたい旨を述べた。オリ首相からは、日本が「サガルマータ対話」に出席したことは同会議の成功のために有意義であるとして、謝意が述べられた。

アルジュ・ラナ・デウバ・ネパール外務大臣への表敬では、デウバ外相からは、「サガルマータ対話」への日本からの出席に感謝し、シンズリ道路やナグドゥンガ・トンネルを始めとする日本からの支援に謝意が表明された。両者は、両国の友好な関係の基盤は活発な人的交流にあるとして、日本で活躍するネパール人が、ネパールに戻った後に日本での経験を通じてネパールの発展に寄与できるような「人材の還流」につなげていくことへの期待を述べた。

なお、日本政府が5.73億円の追加贈与を実施したのは、無償資金協力「ドゥリケル病院外傷・救急センター整備計画（追加贈与）」となる。この協力は、令和5年10月に、32.96億円を限度とする無償資金の提供を行ったものの、物価高騰等の影響により資金が不足したことから、5.73億円の追加贈与を行い、限度額を38.69億円に変更することとなった。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) May 19, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36635

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japannewsnavi編集部Aの見解

国民が困窮する中での「海外追加支援」に違和感

生稲晃子外務大臣政務官がネパールを訪問し、無償資金協力として約5.73億円を追加拠出することが明らかになったというニュースを見て、私は強い違和感を覚えました。もちろん、国際的な人道支援や友好国との関係強化の必要性は理解していますし、日本が世界に対して果たすべき役割もあると考えています。

しかし今の日本国内の状況を踏まえたとき、このタイミングで「追加贈与」という形をとることが本当に適切なのかという疑問が拭えません。物価高や円安、賃金の伸び悩みなどで多くの家庭が苦しんでいるなか、なぜ日本政府が他国の医療施設に対し追加で数億円規模の支援をするのか。その説明が、国民に対してきちんと示されていないと感じました。

さらに、報道を見る限りでは、日本がこれまでにネパールへ実施してきた無償資金協力の枠組みにもすでに約33億円が提供されていたということです。その上での5.73億円の「追加」は、決して小さな金額ではありません。なぜ当初の見積もりがこれほどの物価高騰で崩れることを想定できなかったのか、そもそも資金配分は妥当だったのか、そのあたりの精査や説明が不足していると私は感じました。

支援という言葉は聞こえは良いですが、その原資はすべて私たちの税金です。そしてその税金の使い道に対して、国民が口を挟む権利も責任もあるはずです。それが「外交だから」「人道的配慮だから」といった理由で半ば無条件に容認されてしまってよいのか、今一度問い直す必要があると思いました。

人材交流は美談か、それとも現実逃避か

生稲政務官は今回の訪問の中で、「人材の還流」という言葉を強調し、日本で活躍するネパール人が、帰国後に母国の発展に寄与できるような環境づくりに貢献したいと述べたとのことです。一見するとこれはとても前向きな提案であり、国際的な人的ネットワークの構築として理想的な姿なのかもしれません。

ですが、私にはこの「人材の還流」という言葉が、あまりにも綺麗事として語られすぎているように感じてしまいました。そもそも、国内の少子化と労働力不足に悩む日本にとって、ネパールなどアジア諸国からの労働力はすでに重要な柱となっている現実があります。多くの外国人労働者がコンビニや工場、介護の現場で働き、支えてくれているのは事実です。

そうした背景の中で、「帰国して母国の発展に役立ってほしい」という発想は、日本国内の雇用政策や労働市場の持続可能性と相反する部分もあるように思います。つまり、日本でせっかく育てた労働者や技術者を「還流」させるということは、日本の人手不足をさらに悪化させる可能性があるということです。

もちろん、国際協力として、相手国の自立を支援するという目的は否定しません。ただ、それが日本国内の実情と乖離した形で進められてしまうと、「誰のための政策なのか」が見えなくなってしまいます。日本国内でも高齢者やひとり親世帯が支援を必要としている今、人的支援も資金支援も、まずは内向きに考えるべき時期ではないかと私は思いました。

国際貢献の名のもとに、自国の足元がぐらついてしまっては意味がありません。生稲政務官の発言には好意的な面もあるとは思いますが、それが国民の現実と乖離しているのであれば、もっと慎重な表現が必要だったのではないでしょうか。

国民の納得感なき支援がもたらす危うさ

今回の一連の報道で、私が最も懸念しているのは、「日本がどんどん“頼まれたら断れない国”になっているのではないか」という印象です。相手国の事情がどうであれ、毎回追加支援や無償援助が簡単に決まるような流れができてしまうと、それは国際社会から見れば「都合の良い支援国」にしか映りません。

外交の目的は、相互利益であるはずです。けれども、今回のような支援を見る限り、日本側の“得るもの”が具体的に何であるかが非常に曖昧です。「サガルマータ対話への参加」や「謝意の表明」が日本にとってどれほどの価値を持つのか、国民としては疑問に思って当然だと思います。

そして何より、こうした支出が重ねられる一方で、国内の支援策がどんどん先送りされているように見えることが、不信感を募らせています。物価高に対する補助や、医療・福祉への支援、子育て支援など、日本国内の課題も山積みです。そうした中で、他国への億単位の支援が報じられるたびに、「うちは助けてもらえないのに、なぜ？」という声が上がるのも無理のないことです。

このままでは、「日本の税金は日本人のために使われていない」という印象すら広まりかねません。政府はもっと透明性を持って、どうしてこの金額の支援が必要なのか、その裏付けをしっかり説明する必要があると私は思います。説明責任を果たさない支援は、どんなに人道的でも信頼を損なう原因になります。

外交と内政のバランスがこれまで以上に問われている時代。生稲政務官のような立場にある人こそ、国民の不安や疑念に対して正面から向き合う姿勢を示していただきたいと思いました。

執筆:編集部A