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「セキュリティー・クリアランス」制度開始　国の身辺調査で渡航歴や家族も確認へ

政治

共同通信・要約

国の身辺調査、運用開始　渡航歴や家族、疾患も把握

・経済安全保障に関わる機密情報を扱う人の適性を国が確認する「セキュリティー・クリアランス」制度が5月16日から運用開始
・初年度の対象は公務員と民間人を合わせて数千人規模と見込まれる
・評価では、職歴、渡航歴、家族構成、精神疾患の通院歴、飲酒の節度など広範な情報を確認
・目的は、機密情報を漏らすリスクがないかを判断するため
・同日施行の「重要経済安保情報保護・活用法」に基づき制度が始まった
・情報漏えいには5年以下の拘禁刑などの罰則を設けている
・欧米の同様の制度と足並みをそろえ、情報共有や民間企業の国際競争力強化を狙う
・対象となる「重要経済安保情報」は、先端半導体や重要インフラなどを想定
・評価は同意が前提だが、拒否しづらい状況では「事実上の強制」になる恐れも
・政府による身辺調査へのプライバシー侵害懸念が根強く、丁寧な運用が求められる

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【共同通信さんの投稿】

引用元　https://nordot.app/1295664600466112886?c=39550187727945729

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みんなのコメント

  • 先に国会議員全員やれよ
  • 必要ですね
  • 国による国民への思想調査・弾圧目的の法律
  • これはちゃんとやってもらわないと。まあ、左翼界隈ではあーだこーだ言いそうだけど
  • 経済部や社会部の記者は運用をしっかり監視してほしいです
  • 帰化歴もな
  • 玉木雄一郎さんなどの様に、不倫行為などハニートラップにかかりやすい人物も要注意だな。
  • 一方で個人情報を保護しろと言い、 一方で個人情報を把握してスパイでないか確認しろと？ 馬鹿じゃないの
  • それも大事だけど 高齢議員への認知症検査を義務化しよう。 なにしでかすかわからん高齢認知症議員とか リスクがでかすぎる。足を引っ張られる。 他の腹黒議員にいいように操作されたりもする。 そして責任能力も無い。 見てて痛々しい。
  • 国は国民のプライバシーをとことん知リ、罰する特権さえあるけれど、財務省は公文書を破棄し隠す権利もあるという こんな国が、国民の権利や人権を尊重するわけ無いでしょう 権力者の権力を更に強め 庶民の人権を掌握し、規制し、処罰さえする 恐ろしい組織ですよ 日本政府・官僚機構は
  • 帰化人議員を真っ先に洗い出さないとね そもそも帰化人が容易に議員になれるのが異常なんだけど
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japannewsnavi編集部Bの見解

「セキュリティー・クリアランス」制度の運用開始に思うこと

政府が経済安全保障上の機密情報を扱う人物の適性を審査する「セキュリティー・クリアランス」制度の運用を開始しました。初年度は公務員や民間企業の一部が対象となり、今後はさらに対象範囲が拡大することも想定されています。情報漏洩を防ぐ目的としては理解できる一方で、私には率直に言って「やっとか」という思いと「どこまで踏み込むのか」という警戒の両方があります。

経済安保の時代において、サイバー攻撃や技術流出、外国勢力による浸透工作などのリスクは確実に高まっています。そうした中で、国家機密や重要な経済情報を取り扱う人物に対して、過去の渡航歴や職歴、家族構成、さらには精神疾患の通院歴や飲酒の節度までも確認する制度が導入されたのは、遅すぎたとはいえ大きな一歩です。欧米では既に当たり前のように導入されている制度であり、日本もようやく世界基準に近づいた形です。

制度上は本人の同意が必要とされていますが、実質的には「拒否＝信頼されない」ということになりかねません。たとえば省庁の人間がこの適性評価を拒否した場合、出世や人事に影響が出るのは火を見るより明らかです。今後、対象が政務官以上のポストにも拡大された際に、果たして何人の政治家が素直に調査に応じるのか。その点も注視したいところです。

スパイ防止法とセットで進めてほしい

ただし、制度を導入して満足してしまっては意味がありません。そもそも、国家の根幹を揺るがす情報漏洩や技術流出の背景には、意図的なスパイ行為が存在するケースもあります。にもかかわらず、日本にはいまだに明確な「スパイ防止法」が存在していません。この制度が整った今こそ、スパイ行為そのものを厳罰化する法整備を急ぐべきだと思います。

また、帰化歴や通名の使用に関しても、一定の透明性を求める声が国民の間に根強くあります。先日、在日3世の人物が帰化歴を公表したという事例がありましたが、それが一部で「やっとかよ」と言われる背景には、今の制度の不透明さがあります。公務員や要職に就く人間の過去が国益に反しないものであるかどうかを国民が把握できる体制が、本当の意味での「安全保障」につながるのではないでしょうか。

制度導入を支持する声の中には、「身辺調査を拒否しなきゃ困るような人物が要職に就いていること自体が問題」という意見もあります。確かにその通りです。職責の重さに見合った誠実さと国民への説明責任を持てない人に、国家機密や重要な経済情報を扱わせてはなりません。調査を受けることが怖いというのであれば、最初からその職を引き受けるべきではないのです。

プライバシーと国益、どちらを守るべきか

もちろん、調査の範囲が必要以上に広がれば、プライバシー侵害や差別的運用につながる危険性もあります。その点は十分な議論と監視体制を伴って運用されなければなりません。ただし、経済安全保障という枠組みの中で、日本という国が国際的に信頼され、情報共有の枠に加われるようにするためには、このような制度は不可欠だと考えます。

何より、私たち国民が求めているのは、「信頼できる人」が「正しい情報」に基づいて「正しい判断」をする政治です。そうであるならば、その“信頼できる人”が本当に信頼に足る人物かを国が確認する制度が必要なのは当然のことでしょう。

これから先、AIや先端技術、重要インフラに至るまで、日本の機密情報はあらゆる分野に拡がっていきます。その情報が外部に流出すれば、日本経済も安全保障も崩壊しかねません。そうした重大な局面を避けるための「セキュリティークリアランス」制度の導入は歓迎すべきですが、それを形骸化させず、より実効性あるものとして根づかせていく必要があります。

国益を守るために必要な制度であれば、遠慮なく導入し、着実に運用すべきです。そして、その延長線上に、スパイ防止法の整備や政治家・公務員の透明性向上も進めていくべきだと、私は強く思います。

執筆:編集部B

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