自民・宮沢洋一税調会長「消費税減税には相当大きな問題がある」

日テレNEWSによると…

自民税調「消費減税には相当大きな問題がある」

自民党内からも消費税の減税を求める声が上がる中、党の税制調査会の幹部が会合を開き、「消費減税には相当大きな問題がある」との認識で一致しました。

自民党・宮沢税調会長
「『相当大きな問題があるよね』という共通認識だと思います。正直言ってなかなか消費税を減税するということは、実務的にも財政的にも大変厳しい問題だろうと」

自民党の税制調査会の幹部は15日、新たに立ち上げることが決まった消費税に関する勉強会に向けた準備会合を開きました。

会合後、宮沢税調会長は、消費税は社会保障費の財源になっていることを強調し、消費減税については「大変厳しい問題がある」との見解を示しました。

自民党執行部は来週、党所属の国会議員全員が参加できる勉強会を開いて、消費税について意見を聞く方針です。

［全文は引用元へ…］2025年5月15日

以下,Ｘより

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

自民・宮沢洋一税調会長「消費税減税には相当大きな問題がある」 https://t.co/zfFGdOeBgo
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) May 15, 2025

経団連に叱られるだけじゃろうが⁉️💢😤
— じゃこうねずみ🐭 (@jacounezumi2012) May 15, 2025

国民にはなんの問題もないです
— ふーたん (@fuu_tantan) May 15, 2025

pic.twitter.com/aPKWyMcMJ8
— 武田 (@takeda3370) May 15, 2025

引用元　https://youtu.be/prDjc4t3Rls?si=4cXOQ5w9LwwHZCL_

https://news.ntv.co.jp/category/politics/80211220e1824dc8a4bd2c571bc0cd41

みんなのコメント

あるわけ無いだろ。言い訳になって無いぞ
あなたに大きな問題がある
消費税減税の一番大きな問題は、宮沢税調会長の力が弱まり、利権が減る事！
自民税調には相当大きな問題があるの間違いじゃないか？
相当大きな問題はコイツの頭ん中だろ
こんなことを言っているから日本だけ世界から取り残されるんだよ。
この方の政治家としての気質の方が本質的に問題がありますが
消費税よりご自身に大きな問題が有るとは考えないのか？
ねえよ
宮沢洋一とその家族や支援者が生きていることには相当大きな問題がある。
消費税減税すれば輸出企業は還付金が貰えなくなり議員への政治献金が減るだから大きな問題って言ってるのではないですか？
相当大きな問題についてお話を丁寧にしてくださいますか
宮沢の存在がこの国にとって大きな問題です
そう思うなら国会議員の資格なし。立候補の資格すらないです。
消費税減税に何も問題は無く消費税減税を阻んでるお前や森山加藤に問題がある全部財務省絡み
石破自民党はね、石破の延命のために立憲と連立を組みたいの。そのためには、参議院選挙を負ける必要があるの
一番の問題はあなたが自民党の税調会長をやり続けてることだ自民党ごと消しさってやるよ！
宮沢みたいな利権目的のゴミクズが税調会長やってる事が大問題だわ
クサレが国会議員で税を語ることに問題がある
まだ言ってるの？消費税の存在自体に大きな問題があるとは思わないのか？

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japannewsnavi編集部Bの見解

自民税調「消費減税には大きな問題」発言の裏に見える“減税回避”の本音

自民党税制調査会の幹部たちが15日に開いた会合で、「消費減税には相当大きな問題がある」との認識で一致したという報道を見て、私は強い違和感を覚えました。自民党内からすら消費税減税を求める声が上がっているにもかかわらず、党の中枢にいる税調幹部たちは、それを正面から否定する姿勢を示したのです。

宮沢税調会長は「消費税を減税するということは、実務的にも財政的にも大変厳しい問題だ」と述べ、消費税が社会保障費の財源となっていることを強調しました。しかし、果たしてそれは本当に国民の暮らしにとって譲れない理由なのでしょうか。

物価高と円安により、国民生活はかつてないほどの苦しみに直面しています。食品や光熱費、燃料費まで、すべてが上がっているにもかかわらず、政府は「増税の見直し」ではなく「国民に耐えてもらう」方向ばかりを選んでいるように見えます。そんな中での「消費減税は問題がある」という発言は、あまりにも国民感情を逆なでするものであり、現実からかけ離れた“財務省目線”の主張にしか聞こえませんでした。

なぜ減税をこれほどまでに恐れるのか

正直に言えば、私は「消費税減税に大きな問題がある」という発言に、政治的な本音がにじみ出ているように感じました。減税を実行すれば、官僚や政治家、事業者間で生まれている“中抜き構造”が成り立たなくなってしまう。つまり、“利益を確保できなくなる層”が減税を嫌っているのではないかという疑念がぬぐえません。

また、「社会保障の財源がなくなる」という論調も耳にしますが、実際には、消費税収が本当に社会保障に充てられているのか、明確に説明されたことはほとんどありません。本来であれば、特別会計の見直しや、予算の優先順位の見直しで財源の再構成は可能なはずです。政治家たちは「財源が厳しい」と言いながら、自分たちの政党助成金や海外支援、天下り機関への出費は削ろうとしません。これでは説得力がありません。

日本経済の立て直しに本当に必要なのは、まずは“内需の活性化”です。その第一歩として、消費税の減税は有効な選択肢のはずです。にもかかわらず、それを最初から排除するような発言が出てくるというのは、もはや国民の生活よりも既得権益を守ることが優先されている証拠だと思わざるを得ません。