石破政権、パキスタンの水道給水安定化支援に5億円超の無償資金協力

アセアンポータルによると…

石破政権は、パキスタン・イスラム共和国における水道給水の安定化などを支援するため、供与額が5.1億円となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パキスタンでは本年までに全ての人に安全な飲料水へのアクセスを提供することを政策目標に掲げているが、パキスタンでは全国的に使用量検針機が未設置である水道設備が多く、一部地域では固定料金制をとっており、水道事業の採算が十分に確保できていないことが水道事業の支障となっていた。

そのため、日本政府は、5月14日、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、赤松秀一駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、ニアズ・カジム・パキスタン・イスラム共和国経済省次官との間で、供与額が5.1億円となる、無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、パキスタンの第三の都市ファイサラバードにおいて、水道スマートメーターなどを供与するものとなる。これにより、ファイサラバードの水道給水の安定化及び水道事業の経営が改善されることが期待されるとしている。

［全文は引用元へ…］2025年5月15日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はパキスタンの水道給水の安定化を支援、5億円の無償資金協力https://t.co/xReWIfPSp2
— アセアンポータル (@portal_worlds) May 15, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36616

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japannewsnavi編集部Bの見解

石破政権、パキスタンに5億円支援　日本の水道インフラ放置で国民に失望感

石破政権が、パキスタン・イスラム共和国の水道給水の安定化支援として、5億1千万円の無償資金協力を実施したという報道に、私は強い違和感を覚えました。報じられた支援は、パキスタン第三の都市ファイサラバードで水道スマートメーターを導入し、水道事業の経営改善と安定供給を図るというものです。

この事業の目的が「現地の人々に安全な飲料水を届ける」ことにあるのは理解できます。人道的支援という意味では、一定の正当性はあるのかもしれません。しかし、今の日本の状況を考えると、まず問うべきは「なぜ国内ではなく海外なのか」という根本的な疑問です。

私たちが暮らす日本でも、水道管の老朽化が進み、全国各地で漏水事故や断水が起きているのが現実です。なかには戦後間もない頃に敷設されたまま、更新されずに使われ続けている水道管も少なくありません。にもかかわらず、こうした国内のインフラ整備が後回しにされ、他国への“無償支援”が次々と実行される構造には納得できない思いがあります。

自国の水道インフラは崩壊寸前、それでも海外優先？

日本の地方都市では人口減少の影響もあり、水道料金の収入が減少し、水道事業の経営が成り立たなくなりつつある現状があります。料金の値上げも進んでおり、家計への負担は増す一方です。また、耐震化や管路更新の予算が十分に確保できず、計画的な整備も滞っている自治体は少なくありません。

そうした中で、日本政府が他国の水道整備に税金を投じることは、本末転倒ではないでしょうか。国民の安全と生活インフラを守るという本来の政府の役割を放棄し、あたかも“いい顔”を世界に向けて見せたいかのような外交姿勢が透けて見えます。

また、このような支援が「経済社会開発計画」として行われていることにも問題があります。経済的にも苦しい日本が、他国の“経済”と“社会”を開発する余力があるとは到底思えません。少なくとも、今の日本国民の多くは「まず自分たちの暮らしを守ってほしい」と願っているはずです。

国民の血税は誰のためにあるのか　優先順位の誤りを正せ

石破政権が掲げる「国際協調」や「地球規模での貢献」が建前であっても、その裏で犠牲になるのは日本国民です。災害時のインフラ復旧が遅れる地域、毎日赤茶けた水が出て不安を抱える高齢者世帯、地方の予算不足で修繕もままならない水道網――こうした現実を前にしても、なお他国への支援が優先されるのは、あまりにも無責任ではないでしょうか。

日本の外交姿勢において、支援を通じて国際的な信頼を得るという考え方があるのは理解します。しかし、国際社会から尊敬される国家とは、自国民を守れない政府ではありません。真に信頼される国とは、自らの国民をしっかりと支えたうえで、余力をもって支援を差し出せる国です。

私は、石破政権に対し、国民の暮らしと安全を最優先に考える国家運営に舵を切ってほしいと強く思います。海外支援に5億円を費やす前に、日本国内の壊れかけたインフラを立て直すべきです。それが、納税者としての正当な願いであり、政府の責務であるはずです。

執筆:編集部B