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川口のクルド人・中国人問題など「党としてしっかり対応すべき」 自民が外国人問題で特命委を設置へ

ピックアップ 政治

産経新聞によると…

川口クルド人、中国人など「党としてしっかり対応すべき」外国人問題で自民が特命委設置へ

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で摩擦が表面化している問題などを受け、自民党は13日、外国人問題について小野寺五典政調会長を委員長とする特命委員会を設置することを決めた。近く初会合を開く。

この日の党総務会で小野寺氏が報告した。会合後、鈴木俊一総務会長は党本部で記者団に「川口のクルド人の方々の問題や、中国人の方々の問題など、さまざまなことが指摘されている。党として、やはりしっかり対応すべきでないかという指摘があった」と説明した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250513-7PLIDTBELBCUZIVBSP6JHIQALQ/

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みんなのコメント

  • 袖の下をまた受け取るやつもいるんだろうねぇ
  • 「特命委員会を設置した」だけで終わりそう。もしくは「地域住民(外国人のみ)の話を聞いた」で終わるか…選挙前に日本人に対して目に見える結果を出さないと選挙対策だとしても意味ないということをわかってるのかな
  • あれ？これって何か既視感が凄いんですが。 たしか昨年の10月くらいに見た光景のような、、、
  • しっかり動いてくれた分、いいんじゃないですかね…遅いとかケチつけるのは流石に😅(事実なのも否めないですが、ネガティブ発言は失敗のもと)
  • この剣幕 ガンガン入れて今更 反吐が出るわ
  • はいはいパフォーマンス
  • 選挙前運動始まる
  • 遅いし どうせいつも通り見て見ぬふりやろ
  • それでいつ明確な対応する予定？予定は未定？！ アドバルーンはもうええって！
  • ほほほ、夏休みの宿題を３１日に泣きながらやる小学生時代を過ごした人たち…変わらんなぁ
  • 減税せず、やりやすい所で点数稼ぎ。
  • 今後もいてもらいたいので、岸田の宝をしっかり保護するための特命委員会かもしれませんけどね
  • 選挙前のやっている感。本気ならばとっくに対応しているはず。選挙終われば放置されるのは目に見えています。
  • 何もかも遅いな。
  • 選挙対策で「委員会を設する」だけ。 実際には会議以外は何もしません
  • 結果や効果は出せない出さないのが目に見えてる
  • 写真に写ってるメンツの顔ぶれ見ただけでもう期待できない
  • 遅せぇよw 日本人が普通に暮らす権利を侵害されて生活しなければならないんだよw クルド人は難民じゃないだろw トルコ大使館と連携してさっさと帰ってもらえ！
  • なんで今まで何もやらなかったのかが気になりますね
  • やっと選挙前だから動いたが 害務省はトルコとのビザは必要無いと 言っている。 口だけでやっているフリか？
  • 森山パンダと岩屋十年ビザを追放したら対策の第一歩になるよ
  • 下野しそうだから、見せかけか。 【特命】委員会だって。 大げさな名前つけてね。 ビザ取り下げりゃいいだけの話なのに。 外務省がやる気なしでバレバレだぞ。
  • 鈴木法務大臣も自民党所属。 彼の言動を見ると、こちらのニュースも夏の選挙に向けた「やっているふり」としか思えません。 やる気があるなら即刻、 ・不法滞在者の一斉強制送還 ・帰化申請の厳格化 ・不届き者の帰化取り消し やってみて。 やらないなら自民党の姿勢を認めるわけにはいきません。
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japannewsnavi編集部Aの見解

川口で噴き出す外国人問題、ついに自民党が動く

自民党が「外国人問題」に対応するための特命委員会を設置するという報道を受け、ついに与党が現場の声に向き合わざるを得なくなったのだと感じました。埼玉県川口市では、トルコの少数民族であるクルド人の一部と地域住民との間で摩擦が激化しており、それが社会問題として表面化しているのはもはや周知の事実です。

特に問題視されているのが、難民申請制度の運用の甘さです。日本での難民認定は非常に厳しい基準が設けられており、多くが不認定となりますが、現行制度では申請を却下されても何度でも再申請が可能です。この仕組みを利用して、実質的な「不法滞在」が半ば公然と行われているのが現状です。川口には、そうした形で何年も滞在しているクルド人が少なくないと報じられています。

難民申請は命の危険にさらされている人々を守るための制度であるはずですが、制度の隙を突くような滞在が広がっていけば、日本人の間に「制度そのものへの不信」が広がるのも当然です。声を上げれば差別だと非難されるため、地元住民は長らく我慢を強いられてきました。そうした空気の中でようやく自民党が動いたことは、一歩前進とも言えますが、「なぜ今なのか」という疑問が残るのも確かです。

中国人との摩擦も拡大、治安や土地取得に懸念

川口市やその周辺では、クルド人問題の陰に隠れがちですが、中国人との間にも摩擦や不安が少なからず存在しています。特に近年では、都内や埼玉・千葉・神奈川といった首都圏を中心に、中国人による不動産の大量取得が問題視されることが増えてきました。

日本では現状、外国人による土地取得に関して大きな制限がありません。そのため、資産を海外に分散させたいという思惑から、日本の土地が「買いやすい対象」として狙われているという現実があります。実際に、山林や水源地、さらには防衛施設の近隣地など、戦略的に重要な土地までもが外国資本に買われている例もあります。

また、都市部では中国語で話す人たちが一箇所に集まり、地域住民との間で騒音やゴミ出しルール違反など、生活習慣の違いによるトラブルが絶えません。こうした問題に声を上げようとすると「ヘイトスピーチだ」とされてしまい、日本人側の正当な苦情までもが封じ込められてしまう風潮があります。

もちろん、すべての外国人が問題を起こしているわけではありません。しかしながら、特定の国籍の人たちの行動が目立ち、それが繰り返されることで、地域社会が疲弊し、不信感が蓄積していくのは避けられない現実です。

共生を語る前に、守るべきは日本の秩序

今回の自民党の動きについて、評価したい気持ちがないわけではありません。ただし、これはあくまで“遅すぎた第一歩”に過ぎません。これまで「見て見ぬふり」をしてきた与党が、参議院選挙を前にようやく対策に動き出したように見えてしまうのは、私だけではないはずです。

クルド人による難民申請の問題、中国人による土地取得と生活上のトラブル、その他の外国人による不法滞在や労働トラブルなど、日本国内ではすでに外国人問題が一つの社会構造の歪みとして存在しています。それにもかかわらず、これまで「多文化共生」という美しい言葉で包み込むだけの政策が続いてきたことに、大きな疑問を感じます。

私は外国人そのものを排除したいとは思っていません。ただし、共生とは「相手に合わせて譲ること」ではなく、まずは「日本の法と秩序を守ること」が大前提です。そのルールの上でこそ、お互いに信頼し合い、共に社会を築くという話が成り立つはずです。

難民制度、土地取得の法整備、治安への対応――どれも急を要する課題です。特命委員会が本当に機能するのか、単なる選挙対策のガス抜きで終わらないのか。これからの数ヶ月が正念場になるでしょう。

私たち日本人が暮らすこの国が、これ以上「何も言えない社会」にならないよう、事実と向き合い、現場の声を政策に反映していってほしいと切に願っています。

執筆:編集部A

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