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【政府・自民】消費減税を見送りへ「代替財源を見つけるのが困難」

経済

読売新聞によると…

政府・自民、消費税減税を見送り方針…代替の財源困難・「財源論置き去り」の経済対策と一線

　政府・自民党は８日、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めた。

夏の参院選を控え野党のほか自民、公明党内でも食料品などの減税を求める声があるが、社会保障の代替財源を見つけるのが困難な上、物価高対策として適当でないと判断した。

　複数の政府高官と自民幹部が明らかにした。石破首相（自民党総裁）は８日夜、東京都内の日本料理店で自民の森山幹事長と会談した。関係者によると、席上、両者は消費税減税を見送るべきだとの認識を共有した。

　消費税は、年金や医療など社会保障の財源にあてるよう法律で定められている。減税した場合、数兆～十数兆円規模で財源不足が生じ、高齢社会でさらに重要性が増す社会保障の土台が揺らぎかねない危惧がある。赤字国債で財源不足の穴を埋めれば、将来世代に負担のツケを回すことにもつながる。首相らはこれまでも消費税について、「全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」と主張してきた。

［全文は引用元へ…］

要約

・政府・自民党は、物価高や関税対策として消費税減税を実施しない方針を固めた。
・石破首相と森山幹事長は8日夜の会談で、減税見送りの認識を共有。
・消費税は年金・医療など社会保障の財源として法的に位置づけられており、代替財源の確保が困難。
・減税により、数兆〜十数兆円規模の財源不足が発生し、高齢社会の中で社会保障の土台が揺らぐと懸念。
・赤字国債による補填は将来世代へのツケになるとの判断。
・石破政権は消費税を「全世代型社会保障の重要財源」と位置づけ、減税には否定的。
・また、消費税減税は高所得者に恩恵が大きく、即効性に欠けるとの指摘もあった。
・減税のたびに事業者が頻繁にシステム改修する負担も懸念材料に。
・一方、立憲民主党など野党各党は食料品の消費税ゼロや引き下げを公約に掲げている。
・自民党は「財源論を無視する野党」と一線を画し、「責任政党」としての姿勢を示す狙い。

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6538167

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みんなのコメント

  • 選挙の結果が楽しみだね
  • つまり、米国との相互関税は、根本的な解決策である「消費税廃止」ではなく その場しのぎの「消費税増税」で、負担を国民に押し付ける計画だということ
  • 別に税率とかは良かったんだけどさ、せめてガソリン税の二重課税とかだけでもどうにか改善出来んかったんかな
  • なにをやっても　自民党は　おしまいです
  • まさに答え合わせとなりましたね
  • 良い事どこにもない
  • マッチポンプにも程がある
  • 「減税はしません」 → 物価は上がります。 → 対策は……気持ちで乗り切ってください
  • 必要ないものはすぐ決まる 必要なものは見送りっていうのが常ですね
  • 論点が足りないし、すり替わってる。
  • やっぱり 見送りしかしてない
  • りあえず暫定税率は早めに
  • 消費減税なんて実際ほんの少しも考えてないでしょ。最初から。信用ならない政府に期待すらしていない
  • 参院選負け確じゃん… むしろそれが狙いか？
  • どう立ち回るのかが手腕の見せ所だが 石破氏曰く 何も出来ません 皆で考えましょう キリッ
  • 絶対やらないだろうなと思ったらやっぱりなという感じ、国民から金取る事以外ブレブレやな
  • 減税の話を派手に広めておいて、こっそりと見送る作戦。情弱な投票民は減税の話の段階で止まり、減税してくれると勘違いして投票してくれる作戦。だから何回も花火だけ打ち上げて、すぐ手のひらを返すを繰り返す
  • 消費税減税を謳っている政党は 減税の結果 『公共事業の減少の可能性』『行政サービスの減少の可能性』『公務員解雇や早期退職促進の可能性』にぜんぜん触れないのは 何故なんだろう？ しばらくは混乱があるはずなんだが
  • こういうコトは結論をだすのが早いな。 元々やる気がないのだろう。 舐めているのかな？国民を。
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japannewsnavi編集部Bの見解

税収は増えているのに「財源がない」と言い張る政府のご都合主義

政府・自民党が消費税減税を見送る方針を固めたという報道には、正直言って呆れるしかありません。報道では、「社会保障の財源が確保できない」「赤字国債になる」などという常套句が並べられていますが、現実を見れば、物価高騰の影響で消費税収そのものは増え続けているのが実態です。つまり、国民が苦しんででも買わざるを得ない生活必需品に対して、きっちり消費税は課税されており、その分だけ政府は潤っているわけです。

それにもかかわらず、「財源がない」「減税は不適切」という論調を貫き、実施を見送るのは、最初から本気でやるつもりがなかったことの証明だと感じざるを得ません。むしろ、海外への援助や、利権まみれの無駄な事業にはスピーディーに予算がつく一方で、国民生活を守るための消費減税やガソリン税の見直しといった「本当に必要な政策」は、いつも棚上げされます。この姿勢に国民が信頼を持てるはずがありません。

ガソリン税の二重課税も放置、生活苦への配慮はどこに？

消費税だけではありません。長年問題視されている「ガソリン税の二重課税」についても、今回の対策には一切触れられていません。暫定税率と称して延々と上乗せされた税金が、いまだに維持されていることに対して、「いつまで続けるのか」「もう暫定じゃないだろう」という声が上がるのは当然です。

多くの国民にとって、食料品と同様にガソリン代も毎日の生活に直結する重要な支出です。地方では公共交通の整備も不十分なため、車なしでは通勤や通学が成り立たない地域も少なくありません。そうした現実があるにもかかわらず、政府は目先の制度維持や財務省の都合を優先して、国民の痛みには背を向けているようにしか見えません。

結果として、政府の「物価高対策」は名前だけで、実効性もなく、庶民感覚からは完全に乖離しています。これが「責任政党」の姿勢なのかと思うと、残念でなりません。

「減税しない政府」と「期待しない国民」──この溝は広がるばかり

政府は消費税を「全世代型社会保障の財源」と位置づけています。もちろんその考え方自体は理解できます。しかし、増え続ける海外援助や、政官界の不透明な支出を見ていると、「本当に必要なところに使われているのか」という疑念は深まるばかりです。

毎日のように外国に何十億、何百億と拠出している政府が、「国内の減税は財源がないから無理」と言い切る姿は、国民から見れば矛盾の塊です。今や多くの人々が、「政府は最初から減税する気などなかった」「期待するだけ無駄だった」と冷めた目で見ているのが現実です。

減税は、一時的な景気対策ではありません。生活が苦しい国民に対する最低限の政治的配慮です。それすら拒否し、国民からさらに絞り取ろうとする政策が続く限り、この国に希望を見出すことは難しいでしょう。今必要なのは、「財源がない」の一言で終わらせるのではなく、どこに使うべきかを真剣に見直すことです。

政府にはその覚悟があるのか。私たちはその問いを、忘れずに突きつけていかなければなりません。

執筆:編集部B

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