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【制度変更】2025年4月1日以降の「帰化許可」官報は90日間限定　それ以降の閲覧は不可能に

国内

官報公式サイトより

【出典】官報公式サイト「特定記事のPDF公開期間の取り扱いについて」
https://www.kanpo.go.jp/pdf/target_article.pdf

以下,Ｘより

【松村麻里さんの投稿】

引用元　https://www.kanpo.go.jp/pdf/target_article.pdf

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みんなのコメント

  • 毎回スクショまたはコピーが必要な案件ですね
  • 個人がアーカイブ保存しておくしかないのか？ おかしい、国民の知る権利だろ。 そもそもなんでプライバシーなんだよ。 コソコソ帰化するとかって何？だったらするなよ
  • 怪しい、、怪しすぎる
  • 左翼の夫婦別姓の先の最終目的は、過去を遡れる戸籍制度の破壊 帰化申請も、結局、過去を辿れない仕組みを作りたい連中の日本居座りが目的でしょう
  • つまり 遡られて調べられると都合の悪い人たちにとって､都合の良い事をしているって事ですよね 官報は日本国政府が発行する国の公報 日本政府 バカなのか？ うん､間違いなくバカだよ( ꒪ͧ-꒪ͧ)
  • 帰化申請情報も破産情報も90日経過すると普通の人はもう遡って、簡単に調べられなくなるんですね。 やたら日本人って自分よりも弱い日本人同士には厳しいくせに、日本人56すとかいう外国人には、頭を下げるのマジお花畑日本人だなって思いますわ
  • 大事な情報ありがとうございました、不都合な事があるから隠したいんでしょうね
  • つまり、それだけ役人に帰化人、なりすまし日本人が沢山居るということだろうね。それ以外考えられない
  • 印刷物の官報はどうするんだろ？ 電子化されたものは簡単に隠せるだろが… にしても国会議員の６５％が帰化人説が真実に思える 措置やな……政治家の出自を公開どころか隠蔽に走ったか…毎日官報のその部分を閲覧しデータベース化して残さないと行けませんね
  • って事は、アーカイブサービスがビジネスに成るという事ですね（笑）
  • 隠したい真実がここにある 夫婦別姓も通れば過去はわからず
  • 毎日腹の立つ話 帰化を隠す必要などない。 堂々と帰化しなさい。 韓国系日本人でも、中国系日本人でも、日本を愛し、日本と日本人と運命共同体になれる人は、歓迎する。 出来ないものは帰化するな！ それだけの話 いちいち隠れたがる人に対応するな、日本政府！ 今やることは、それじゃない
  • 選択的夫婦別姓で戸籍を壊したり帰化履歴を遡って調べられなくしたり、現職議員や地方議員、裁判官、検察官、弁護士etcが帰化人だらけだから証拠隠滅しようとしてるとしか思えない
  • これ大事件。 あきらかに隠蔽工作であり情報統制。 左翼に染まった政治を変えるしかない
  • 白人や黒人と違って、日本人に擬態できるのが厄介ですね
  • 期間限定にするなら スパイ防止法は必須ですよ そもそも 帰化はプライバシーとして 隠すことなのですかね 国籍に誇りを持てないから 都合が悪いから 隠したい 自ら「怪しい者」「便衣兵」と 言っているようなものです
  • 着々と日本侵略が進んでいる証左ですね…
  • 比較できないようにですかね
  • 帰化した政治家が多いことがバレたためそれを隠そうしていると推定します。↓ 今年4月から帰化申請が許可された時の官報掲載が90日間に限定されました。90日経つと今までのように遡って調べることが出来なくなります
  • つまり、官報PDFをダウンロードして世界中のファイルサーバーに格納しつつ、AIに食わせて住所と通名を分析させてネット上に自動で公開する仕組みを作ればいいと言うことですね。 AIに作ってもらいましょう
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japannewsnavi編集部Bの見解

帰化許可情報が官報から90日で消えるという現実

2025年5月6日以降、帰化許可に関する官報の記載が「公開から90日間で閲覧不可」となる新たな制度が正式に施行されました。官報とは、本来「誰がいつ帰化したのか」といった国の公式情報を記録し、広く国民が確認できる仕組みとして運用されてきたものです。それが突然、プライバシーの名目で“非公開化”されるという今回の措置には、重大な問題が含まれていると感じています。

この変更により、5月6日以降に帰化許可された人物については、90日を過ぎれば国民が事実を確認する手段を完全に失います。たとえば、過去に外国籍だった人物が政治家や司法関係者、あるいは公的機関で要職に就いたとしても、その帰化履歴を追うことは事実上不可能となるのです。

これは、国民の知る権利を奪う行為であり、民主主義の根幹を揺るがす制度変更と言っても過言ではありません。

国籍の透明性こそが国家の信頼を支える

帰化制度そのものを否定するものではありません。日本に対する理解と敬意を持ち、法令を守り、日本人として生きる覚悟のある方が帰化することに、原則的には異論はありません。しかし、その一方で、帰化したことをあえて隠そうとする動きや、過去の国籍情報を「プライバシー」と称して封印しようとするやり方には大きな疑問を感じます。

日本国籍を取得した以上、日本国民として堂々と名乗ればよいのではないでしょうか。それを隠すような制度的後押しが生まれるというのは、むしろ健全な国家運営に逆行しています。

特に政治家や公務員など、公的な権力を持つ立場の人々に関しては、その国籍の履歴は国民にとって極めて重要な情報です。そうした公人が「何者か」を隠せるような制度にしてしまえば、不正や利害関係、国家の安全保障にも大きく関わってくる危険すら孕んでいます。

本来であれば、そうした重要情報はオープンにされるべきであり、それを「個人のプライバシー」で済ませるのは無理があります。

国民の疑念を深める「官報封鎖」

今回の制度改正によって、今後は「帰化の事実」を国民が自力で保存し、共有し合わなければ確認できないという、奇妙な状況が生まれます。SNS上でも、「個人がアーカイブしておくしかないのか？」という声が多く見られましたが、まさにその通りです。まっとうな国ならば、国民が国家の基本情報を“スクショして保管し合う”というようなやり方を強いられること自体が異常です。

「帰化の履歴を見られるのが困る」という前提で制度を組んでいること自体が、そもそもおかしいのではないでしょうか。見られたくないような背景があるなら、そもそも帰化の資格そのものを再検討すべきです。

私は、今回の90日制限が「一部の者にとって都合の良い情報統制」であることを強く疑っています。国民には見せたくない、でも制度上は記録しておく必要がある。ならば“90日だけ”という形で落とし所を作ったのかもしれません。ですが、そのやり方が誠実でないことは明らかです。

これまでのように、官報という公的文書において「帰化者の情報」は誰でも自由に調べられる状態であるべきです。そして政治家・公務員に限っては、恒久的に確認可能な仕組みにすべきです。なぜなら、それが国家の透明性と安全保障、そして国民の信頼を守るために必要不可欠だからです。

執筆:編集部B

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