岸田元首相、インドネシア・マレーシア訪問　20兆円利権を構築し国民負担を拡大か

アセアンポータルによると…

岸田元首相がインドネシア・マレーシア訪問、20兆円利権の構築で国民負担増に

岸田文雄元首相は、石破茂内閣総理大臣の特使及びアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）議員連盟最高顧問として、インドネシア共和国及びマレーシアを訪問した。

岸田元首相は、マレーシアでは、アンワル・マレーシア首相と会談を実施した。岸田元首相からは、AZECの協力をさらに推進するためAZEC議員連盟を設立した旨述べるとともに、同首相と各国と手を携えてAZECを発展させていく決意を表明し、石破総理大臣の親書を手交した。アンワル首相からは、AZECの重要性は認識しており、ASEAN議長国としてぜひ協力していきたい旨が述べられた。

岸田元首相は、インドネシアでは、プラボウォ・インドネシア大統領と会談を実施した。岸田元首相からは、石破総理からの親書を手交した上で、AZECの協力をさらに推進するためにAZEC議連を設立した旨を紹介し、引き続きインドネシアとともにAZECを発展させていく決意を伝えた。また、アジアの4,000兆円の資金ニーズに対し、日本の技術と金融で貢献していきたい旨も伝えた。プラボウォ大統領からは、脱炭素・エネルギー移行の重要性は認識しており、ぜひ両国で引き続き協力していきたい旨が述べられた。

なお、岸田元首相は、AZECの枠組みを構築すること首相時代から進めており、GX推進法を2023年に成立させていた。これらの法律では、脱炭素へ官民で150兆円を投資する目標を掲げ、日本政府から20兆円規模の投資を行うこととなっており、GX経済移行債を発行することで対応するが、この枠組みを運営するための外郭団体も設立しており、国民らの負担が増加することとなる。また、投資内容に関しても、一部の有識者などからは、費用対効果の面では疑問符がつくと指摘されている状況である。

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財務省・HPより

クライメート・トランジション利付国債

　国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、10年間で150兆円を超える官民のＧＸ投資が必要であるとされています。こうした巨額のＧＸ投資の実現に向け、国として長期・複数年度にわたり投資促進策を講ずるために、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（ＧＸ推進法）」に基づき、20兆円規模の「脱炭素成長型経済構造移行債」（ＧＸ経済移行債）を発行していくこととなりました。その発行は、令和5年度以降10年間、毎年度国会の議決を経た金額の範囲内で行われることとされています。
　また、我が国におけるカーボンニュートラル達成の目標が令和32年（2050年）までであることに鑑み、このＧＸ経済移行債（及びその借換債）については、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により、令和32年度までに償還することとされています。
　ＧＸ経済移行債は、これまでの国債（建設国債、特例国債、復興債等）と同様に同一の金融商品として統合発行することに限らず、調達する資金の使途やレポーティング方法等を示したフレームワークを策定したうえで、国際標準への準拠について評価機関からの認証（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得した、個別銘柄「クライメート・トランジション利付国債」として発行しています。

資金使途

令和6年度（令和6年4月～令和7年3月）発行分

入札予定情報

入札予定日	名称	発行予定額等
令和7年7月	クライメート・トランジション利付国庫債券（5年）	3,000億円程度
令和7年10月	クライメート・トランジション利付国庫債券（10年）	3,000億円程度
令和8年1月	クライメート・トランジション利付国庫債券（5年）	3,000億円程度
令和8年3月	クライメート・トランジション利付国庫債券（10年）	3,000億円程度

出典：財務省「クライメート・トランジション利付国債」
https://www.mof.go.jp/jgbs/topics/JapanClimateTransitionBonds/index.html

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岸田元首相がインドネシア・マレーシア訪問、20兆円利権の構築で国民負担増にhttps://t.co/JgXBXhwMFN

— アセアンポータル (@portal_worlds) May 7, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36539　[アセアンポータル]
https://www.mof.go.jp/jgbs/topics/JapanClimateTransitionBonds/index.html　[財務省]

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Bの見解

岸田元首相の“特使外交”が招く新たな国民負担

私が注目したのは、岸田文雄元首相が石破内閣の特使としてインドネシアとマレーシアを訪問し、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の推進を訴えたという一件です。一見すれば、アジア諸国との環境協力という前向きな外交のようにも見えますが、その裏で進められている「GX経済移行債」や「20兆円の官製投資」といった構図を知れば、ただの友好訪問では済まされないと感じざるを得ません。

岸田元首相は、首相時代から脱炭素を掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）推進法を成立させました。そして今回、AZEC議連の名のもとに、アジアに対して日本の資金と技術で“貢献”していくと再び強調したわけですが、その資金の多くが、GX移行債という国民負担の上に成り立っているという事実を忘れてはなりません。日本政府は、10年間で150兆円のGX投資を掲げ、そのうち20兆円を国が直接拠出する計画です。その穴埋めに使われるのが、国債という名の“将来の増税”なのです。

GX投資という名の巨大プロジェクトに潜む利権構造

そもそも、GX移行債は「建設国債」や「復興債」とは異なり、その返済原資を「化石燃料賦課金」や「特定事業者負担金」で賄うとされています。つまり、将来的にはエネルギー価格の上昇や、企業のコスト増加が避けられず、結果としてそれが消費者、つまり私たち国民の生活を直撃することになるのです。実際に、ガソリンや電気代の上昇はすでに家計に打撃を与えており、さらなる負担が目の前に迫っていると感じます。

こうしたスキームの中で、一部の外郭団体や関係企業が受ける恩恵は計り知れません。脱炭素という“大義名分”のもとで、多額の資金が特定企業や団体に流れ込む構造になっているのです。財政的な裏付けがないまま、将来世代にツケを回しながら行われるこの種の公共投資に対して、私は強い懸念を抱いています。

それに加えて、今回の岸田元首相の訪問は、インドネシアやマレーシアといった経済成長を遂げている国々に、日本の資金をさらに注ぎ込むという方向性を明確にしました。外交と見せかけた“外へのバラマキ”であり、日本国内の課題が山積する中、なぜ他国への協力にばかり注力するのか、説明責任を果たしているとは言えません。

いま一度、国民の目線で政治を見直すべき時

私が今回の動きを見て一番危惧するのは、「国際公約」という言葉のもとに国内の現実を置き去りにする姿勢です。出生率の低下、地方の過疎化、物価高と実質賃金の低迷、どれもが深刻な問題であるにもかかわらず、国際社会への“顔づくり”ばかりが優先されているように感じます。誰のための政治なのか、改めて問いたくなります。

確かに、気候変動への対応やアジアとの協調は大切です。しかし、そうした課題に取り組む前提として、まずは自国民の暮らしを安定させることが何よりも重要だと思います。政府が掲げる未来ビジョンに、私たちの実生活の視点が反映されているとは到底思えません。

そして、今回のような“名誉職的な外交”が、結果として新たな利権と国民負担を生み出すのであれば、それは本末転倒です。政府関係者が進める政策の美辞麗句の裏にある数字と構造を、私たち一人ひとりが見極めていかなければならない時代になっているのではないでしょうか。

執筆:編集部B