岩屋外相、3月の支援に続きフィジーに再び17億円支援　災害対応での無償資金協力は合計34億円に

アセアンポータルによると…

岩屋大臣の外務省は、フィジー共和国における災害対応などの強化を支援するため、17.65億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

今回の支援は、無償資金協力「経済社会開発計画」（災害対応船）として実施される。5月6日に、フィジー共和国の首都スバにおいて、道井緑一郎駐フィジー共和国日本国特命全権大使と、フィジー共和国首相との間で、支援に関する書簡の署名・交換が行われた。

この支援は、約110の有人島からなるフィジーにおけるサイクロン等の自然災害への対応のため、緊急支援物資や復旧のための重機等を迅速に運搬できる大型船を供与し、もって離島部における人命救助等の緊急対応能力や災害復旧能力の強化を図るものとなる。ランブカ首相からは、オファー型協力の枠組みを活用して、災害対応や「より良い復興」の日本の知見を活かし、自然災害対応という日本とフィジーの共通かつ重要な課題に共に対処していくことへの歓迎の意が表明された。

なお、日本政府では、今年の3月27日には、フィジー共和国に対して、供与額17.39億円の無償資金協力「太平洋諸島における気象業務向上及び災害リスク軽減のための地域拠点整備計画」を実施することも決定していた。この支援では、「世界気象機関（WMO）のガイドラインに準拠した研修施設」「WMOのガイドラインに準拠した気象測器校正機材の設置と、フィジーと太平洋諸国を対象としたに気象機器校正サービスの提供」「気象に関する書籍、記録などの保管・閲覧用の図書館の整備」を実施するものとなる。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はフィジーの災害対応支援で17億円の無償資金協力、3月にも17億円の支援https://t.co/pAAP4IS4Ij

— アセアンポータル (@portal_worlds) May 7, 2025

岩屋に、ここまで血税をばらまく権限があるのか？ https://t.co/io7dWObKjY

— 積　中道２ (@chudotsu2) May 7, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36529#google_vignette

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japannewsnavi編集部Bの見解

国民生活が苦しむ中での海外支援に疑問

岩屋外相の主導により、日本政府がフィジー共和国に対して、災害対応のために17.65億円の無償資金協力を行うことが発表された。すでに3月にも17.39億円の支援が決定されており、わずか2ヶ月の間に合計34億円がフィジーへの支援に使われることになる。名目は災害対応や気象業務の強化だが、日本国内の経済状況を考えると、このような大規模な無償支援に違和感を覚えざるを得ない。

日本人の多くが、日々の生活で苦しい思いをしている。食料品や光熱費の高騰、実質賃金の低下、社会保障の負担増など、家計を圧迫する要因は多岐にわたる。その一方で、政府は海外への巨額の支援を淡々と決定している。災害対応の名の下に、船舶や設備を提供することが外交上の意味を持つことは理解できるが、国民感情との乖離は否定できない。

支援そのものが悪いとは思わない。しかし、日本国内で困窮している高齢者、子育て世代、非正規労働者といった人々に対する支援が十分とは言えない状況で、海外に次々と億単位の支援を行う姿勢には強い違和感がある。

なぜ「自国民の生活」が後回しなのか

日本政府は「外交は投資」として、開発途上国や太平洋諸国との関係強化を図っている。今回のフィジー支援もその一環なのだろう。しかし、それにしても34億円という金額はあまりに大きく、日本人の生活実態と照らし合わせたとき、優先順位を誤っているように感じる。

例えば、奨学金の返済に苦しむ若者への直接支援や、孤立する高齢者への生活援助、過疎地域での医療体制の維持など、国内で手当てが必要な問題は山積している。そこに十分な予算を充てず、国民に「自己責任」や「節約」を求めながら、海外には手厚い資金協力を行う。こうした姿勢が「国民を大切にしない政治」として、政権への不信感を強めている。

加えて、政府関係者の中には「国際貢献を通じて日本の立場を強化する」と説明する者もいる。しかし、日本の立場を強化したいのであれば、まずは国民の信頼を得ることが先ではないか。足元がぐらついたままでは、外交も国防も機能しない。国民の生活と安全を軽視した外交戦略は、いずれ国内支持すら失うことになるだろう。

「支援疲れ」の国民感情に向き合うべき

今の日本では、海外への支援が報道されるたびに「なぜ日本人への支援は後回しなのか」との声がSNSなどで飛び交う。それは決して感情的な反発ではない。国民は今、自分たちの暮らしが軽視されていると感じているのだ。物価は上がり、年金は減り、賃金は伸びない。そんな中で政府が海外に次々と大金を渡す様子は、冷たい現実として受け止められている。

さらに言えば、災害対応のノウハウや設備が不足しているのは日本自身も同じである。大規模地震や水害が頻発する日本で、本当に災害対応の備えは万全なのか。老朽化するインフラや避難所の設備、地域の防災計画に必要な投資が後回しにされていないか、見直すべきだ。

私は、こうした支援に否定的な立場ではない。だが、優先順位を見誤ってはならない。まずは自国の生活を立て直すことが、ひいては真の国際貢献につながるはずである。国民の生活が安定してこそ、日本の外交は信頼に足るものとなる。その基本を忘れてはいけない。

執筆:編集部B