自公、「減税」も視野に経済対策検討　関税交渉を見極め参院選前に策定へ

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自公、減税も視野に経済対策検討　関税見極め、参院選前策定目指す

・自民党の森山裕氏と公明党の西田実仁氏が7日、都内で会談を実施。
・トランプ米政権との関税交渉を見極めた上で、新たな経済対策を検討する方針で一致。
・減税や給付も視野に入れ、夏の参院選前の策定を目指す。
・自民党の坂本哲志国対委員長が、会談内容を記者団に説明。
・公明党は、飲食料品などへの軽減税率引き下げも減税案の選択肢として提示。
・自民党内では、消費税減税に対し賛否が分かれている。
・森山氏は、公明党の提案について「聞き置く」との姿勢を示した。
・西田氏は、関税措置が不透明な中で経済対策が必要との認識を共有。
・自公は、電気・ガス代支援のため予備費3,000億円超を確保することで合意。
・放出した備蓄米の買い戻し期限（原則1年以内）の見直しについても議論があった。
・石破首相は同日、自民・小野寺政調会長に党として対策をまとめるよう指示。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

きたーーー！選挙対策！イイけど票はやらんぞ

【自公減税も視野に経済対策検討】
https://t.co/kZVdPbMoNy
— himuro (@himuro398) May 7, 2025

減税を、やるとかやらないとか
何度目の問答だ？
— ルーパー🎌日本保守党員、安倍総理の功績を忘れない (@TTTTTTTK) May 7, 2025

同じ事を何度も何度も…検討過程なんかに興味ないから全部決まってから発表しなよ。
— くだまきオヤジ (@285xdVUN8W72314) May 7, 2025

「減税やってあげてもい〜かな〜？」と演説して当選したら知らんぷりなのはゲルさんがおっしゃったでしょ？「公約通りやる必要はない!」と
— 89.6.4天安門 (@5dQcvj8rzE19715) May 7, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6537988

みんなのコメント

自民党の公約を信じている人、どれだけいるんでしょうね。石破さんは党内をまとめられていないイメージですが、果たしてどういう結論が出るのか… 自民党がどれだけ良い政策を掲げたとしても、今の日本の政治には政権交代の緊張感が必要だと思いますので、次回の選挙では、自民党以外の政党に投票したいと考えています。
この顔見たら大嘘つき
んで、そのあと立憲と組んで増税する魂胆なんだろ
日本国民の利益になる事は口だけ検討、財源ガー。売国は即実行。増税売国極左を当選させてはいけませんね
今国会中に、7月からのガソリン減税実施、社保アップ凍結ぐらいしたら考えるかな
検討という言葉には騙されん。票もやらん
10万円ばら撒きのときみたいに批判されて票に繋がらないとわかったら簡単に撤回しそうこの人たちにとっては経済対策じゃなくて選挙対策だから首相が減税は｢今しか考えてない人が言うこと｣って言ってたけど 1番目先の利益しか考えてないのはあなた方政治家(屋)ね
自公壊滅選挙です！
消費税を生涯廃止を、絶対確約しない限り信用には値しません
はい！はい！どうぞお好きにやって下さい！もう自公政権にはうんざりですので…
財務省は嘘つき、財務省の言いなりは、絶対落とそう
出た視野。視野に入れつつスルーするんですよね。そこまでがデフォですよね
減税してもそれ以上の増税するのが自民党の手口！全国の爺ちゃん婆ちゃん騙されないでくれ！
絶対減税なんかしないからね。この人達。だいたい30年も政権変わらないなんて国民にも責任あるので必ず選挙に行きましょう！もはや、やるかやられるかの戦争ですよ！！
選挙終わったら、減税？ナニソレ？って言うに決まってる。今までそうやって国民を欺き騙してきたのが自公政権
こいつら対策を検討すると疲れ切って実行しないからなぁ
今回の減税は、日本国民の為にやるんじゃない。トランプさんの関税対策で圧力に負けたから実施する検討をしてるだけ。絶対、石破は国民の事なんて考えてない。大きな減税した所で又、選挙で自民党を第1党にさたら直ぐにでも増税するのが目に見えてる。トランプさんが求めた消費税以外の増税を！
アホだな票田の50〜70歳代は消費税減税してくれた方が有利なんだがそれでも我慢して据え置きと言ってるのに

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japannewsnavi編集部Bの見解

減税検討の裏にある「選挙対策」の匂い

自民・公明両党が減税や給付を含む経済対策の検討に入ったと報じられた。表向きは、物価高や関税交渉を見据えた対策とされているが、夏の参院選を意識した動きであることは明らかである。特に「減税」という言葉を打ち出せば、国民へのアピール効果は高く、票を狙った“人気取り”の側面が強く感じられる。

しかし、今の政権与党に対して「公約を信じている」という国民が、果たしてどれほどいるだろうか。石破首相自身が「公約を守る必要はない」と発言した政党が、どれほど立派な政策を並べたとしても、その言葉に信頼性は感じられない。しかも、与党内ですら減税に関して意見が割れており、党内の意志統一もままならない様子がうかがえる。

本来であれば、国民生活が困窮している今こそが、減税や給付といった緊急措置を即実施すべき局面だ。だが、自民党は「財源がない」と繰り返し、その一方で国会議員には満額のボーナスが支給されている。このような矛盾した対応を見て、国民の誰が「今度こそ信じよう」と思うだろうか。結局のところ、選挙直前に減税を口にすることで得票につなげたいという意図が透けて見えるのである。

政策に実行力が伴わなければ意味がない

仮に与党が「減税」や「給付」といった言葉を掲げたとしても、それが実現されなければ意味はない。問題なのは、過去の公約を守ってきた実績が乏しいという点だ。どれだけ国民にとって良さそうに見える政策を並べても、守る気がなければそれはただの飾りに過ぎない。結局のところ、有権者は「結果」で判断するしかないのである。

今回も、経済対策に対して「党としてまとめるよう指示を出した」とのことだが、実際にどこまで実行に移されるのか疑問は残る。軽減税率の引き下げや電気・ガス代支援のための予備費確保など、具体的な動きは見られるものの、どこか受け身で曖昧な印象が拭えない。

また、政権内部の統制が取れていない印象もある。石破首相は決断力があるように見えて、党内からの支持は限定的であり、強力なリーダーシップを発揮しているとは言いがたい。公明党からの提案も「聞き置く」と述べるにとどまり、政策の方向性が曖昧なままである。

緊張感なき政治に未来は託せない

私が最も問題だと感じるのは、今の日本の政治に「緊張感」がないことである。政権が長く固定化されることで、選挙前に都合の良い政策を並べ、選挙後には反故にするという流れが繰り返されてきた。その構図が変わらない限り、たとえどんなに素晴らしい経済対策が提示されようとも、信用に値しないと考えるのは当然のことだ。

本来、政治とは国民の信頼の上に成り立つべきものである。だが今の日本では、国民を豊かにすることができていない政権が、なぜか自らの待遇は手厚く守っている。そのような政治が、真に国民に寄り添っているとは思えない。

私は、次の選挙では自民党ではない選択肢を真剣に考えている。現状に満足していない以上、政治に変化を求めるしかない。変化のない政治には、未来も希望もない。今こそ、有権者一人ひとりが判断の目を持ち、言葉ではなく「結果」に基づいて投票すべき時だと思う。

執筆:編集部B