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【過去最多】難民申請の4割が取り下げ「日本人と結婚」など理由に…最多はトルコ国籍

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産経新聞・要約

難民申請取り下げ過去最多の4割「問題解決した」「日本人と結婚」が理由　トルコ国籍最多

・令和6年に処理された難民認定申請は8,377人。
・このうち約37％（3,084人）が申請を取り下げた。
・取り下げ件数は過去8年間で最多となり、増加傾向にある。
・取り下げ理由は「本国での問題が解決」「日本人と結婚し在留資格を取得」など。
・取り下げた中で最も多かったのはトルコ国籍者で610人（全体の2割）。
・トルコ国籍者の取り下げ数は令和3〜4年は6番目だったが、5〜6年で最多に。
・背景には、埼玉県川口市に集住するクルド人らの出稼ぎ目的での制度悪用との指摘。
・農繁期・農閑期のサイクルに合わせた申請・取り下げも背景にあると政府が認める。
・申請後の取り下げにより、入管職員の審査負担が増し、審査の長期化を招いている。
・入管庁は「途中で取り下げられるとそれまでの労力が無駄になる」と危機感を示す。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【さんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250507-ZXFDFQDUCNCN5MMTSJXS4RYXPU/

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みんなのコメント

  • 本妻が別にいるかもしれないな
  • 本文にもある様に「農繁期・農閑期のサイクルが背景」は明らか！ ならば難民申請した人間をデジタル登録すれば、次は容易に拒否出来るでしょう？
  • まだ5000人も難民申請中ってことです？ 飛行機でやって来た人間の難民申請など即日却下にすればいいんですよ
  • 難民じゃなかったんだなw
  • 誰がクルド男と結婚するんだよ。こんな不法狼藉外人と。 親は娘にどんな教育してるんだ。やめさせろ
  • 飛行機で来る難民なんていない！ ほとんど難民ではないだろう
  • まず、日本に観光目的、あるいはビザで入国した者が、その資格での滞在中に【難民】を申請することや、【配偶者ビザ】を申請する事を合法としている事がおかしい！入国した時の滞在要件が変わった場合、一度帰国して、申請を徹底すれば、不法滞在は減る。移民でも、観光入国からの婚姻は違法！
  • 遠方かつ島国の日本に来れる時点で難民か？ という、そもそもの疑問が多々あるが 外国人優遇の政治を見直さなければ、現場の厳しい状況は変わらない
  • 猶予期間なんか設けるから こんな事になる… さっさと帰らせていれば良かったのに
  • 難民申請から「日本人と結婚」を理由に「配偶者資格」での在留資格付与は禁止にすべき。 そもそも「不法残留」であり「虚偽の難民申請」なのだから
  • 1年で トルコからの 難民申請者約8,000人の内　 3,000人が取り下げ。 悪い事では無いが、 まだ、5,000人もいるんだよ 難民が　トルコからの！！！ トルコって そんなに紛争とか、虐待とか、 あるのか？ 日本の政治家の問題ないか？
  • そもそもそんなに難民がいるのがおかしいし、事務処理がちゃんとできる難民ってなんだよ。 事務処理すらできないのが難民じゃないのか？！
  • パスポートを掲げ 入国する …難民？
  • 少子化が解決するまでの、せめて今からあと十年間は、難民申請は廃止してほしいね。 あと、通名廃止、朝鮮学校廃止、中国人のみ帰化廃止は永久に
  • その日本人いくら貰って籍入れたの??特定地域は日本の国籍無くなって外国籍になるようになったらいいのに
  • トルコ人というよりクなんとかの人達じゃないの？
  • 日本人と結婚する余裕ある難民って面白いなw
  • 馬鹿な日本人が増えてるんだな
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japannewsnavi編集部Bの見解

難民申請の「取り下げ」急増は制度悪用の証か

難民申請を出しておきながら途中で取り下げる外国人が急増しているという。入管庁によれば、令和6年に処理された申請のうち、約4割に当たる3,000人以上が取り下げられていた。中でもトルコ国籍の申請者が最多で、全体の2割を占めるという。だが、果たしてこれは「問題が解決したから帰国する」という建前の通りなのだろうか。現実はそれほど単純ではない。

多くのケースでは、難民申請を出した本人が、審査の過程で別の在留資格を取得したことが理由とされている。例えば、日本人と結婚したことで「日本人の配偶者等」という資格を得られた場合、「もう難民申請は不要だ」として取り下げる。しかし、本来の目的が本当に「保護」だったのか、それとも最初から「長期滞在の口実」だったのかという疑念は拭えない。

制度の抜け穴と審査の限界

難民制度は本来、人道的保護を必要とする人々のためにある。しかし近年では、「働きたい」「日本に残りたい」という理由で利用される例が後を絶たない。とくにトルコ国籍の申請者の多くは、埼玉県川口市に集中して居住するクルド系住民であり、農繁期・農閑期に合わせて申請や取り下げを繰り返しているとの指摘もある。

これが事実ならば、制度そのものが完全に悪用されていることになる。にもかかわらず、日本では一度申請が受理されると、審査を途中でやめることはできず、入管職員が長期間かけて書類を処理し続ける必要があるという。申請後に取り下げられれば、それまでの時間と労力はすべて無駄となり、真に保護が必要な申請者への対応にも影響が出る。

さらに、日本の制度では、観光目的などで入国した後でも、難民申請や配偶者ビザの申請が可能であることが問題の根幹にある。これは他国、例えばアメリカなどでは違法とされているケースもある。制度の盲点を突く形で日本に滞在し、申請の取り下げで結果的に在留資格を得るという流れが、すでに“手口”として定着してしまっているのではないか。

審査体制の再構築と出直しの必要性

私が最も問題だと感じるのは、「帰国するから」「日本人と結婚したから」といった理由で簡単に難民申請が取り下げられている点である。これでは申請そのものの信憑性が問われる。真に迫害から逃れてきた人々にとっても、こうした制度の悪用が続けば審査が長引き、結果的に保護が遅れるという不利益を被ることになる。

今こそ、日本の難民認定制度を根本から見直すべきである。まず、飛行機で入国した人の申請は原則却下とする厳格なルールを設けるべきだ。次に、観光や短期滞在の資格で入国した者がその滞在中に難民申請や配偶者ビザを取得しようとする場合は、一度帰国した上で本国から申請することを義務化する必要がある。これは、国籍ロンダリングや滞在資格の不正取得を防ぐ意味でも不可欠な改革だ。

さらに、難民申請歴のある者は一括でデジタル管理し、再申請の際に過去の情報が即座に照会できるようにするべきである。二度目以降の申請が不適切である場合、容易に却下できるような仕組みを整備すれば、入管職員の負担も軽減されるだろう。

難民制度は、本来の目的を果たせるよう厳格に運用されるべきだ。今のままでは、「人道」という名目で、日本が“誰でも受け入れる国”として利用され続けるだけである。制度の趣旨を守るためにも、現実に即した運用が求められている。

執筆:編集部B

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