【火葬場の現実】東京23区、公営は2カ所で4万5千円～6万円　民営「東京博善」は中国資本で9万円に値上げ続く　全国の火葬料は無料～2万円…パンダどころじゃないぞ自民党！

産経新聞によると…

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《最上等（星）》。そう記された火葬料は7万5千円。《火葬燃料費》で1万2200円も計上され、合わせると9万円近くになる。さらに火葬場の《休憩室使用料》が3万1千円とあった。

東京23区の火葬場は9カ所で、公営は2カ所にとどまる。残る7カ所が民営で6カ所を「東京博善」が運営する。

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創業者親族が令和元年に中国人実業家で、「ラオックス」を家電量販店から免税店に業態転換したことで知られる羅怡文氏に広済堂株を売却するなど「中国資本」が流入。

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3年には最も安い大人の料金が5万9千円から7万5千円に引き上げられた。4年6月には燃料費の変動に合わせ、追加料金を上乗せする「燃料費特別付加火葬料」を導入。今年6月、この制度は廃止されたが、現在は9万円にまで上がった。

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全国では公営、無料

全国の火葬場（令和5年度）は1364カ所あり、うち97％は自治体などが運営する。火葬料は無料か1万～2万円程度が一般的で、同じ都内でも立川市などの多摩地区の多くは住民であれば無料だ。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【kakikoSHOPさんの投稿】

東京23区の火葬場、公営は2カ所で（4万5千円～6万円）民営は6カ所「東京博善」。中国資本になって値上げが続き（９万円）全国の火葬場の97％は自治体などが運営（火葬料は無料～1万～2万円）パンダどころじゃないだろ自民党！https://t.co/phjbgH8J0q @Sankei_news

— kakikoSHOP (@shop_kakiko) May 5, 2025

人生最後にお世話になる火葬場は公営で行って欲しい。
他県でもそうなのかな？

— natsumi (@natsumitsukasa) May 5, 2025

🐵

— Jun Kimura【公式】🍪 (@Jun_Kimura_TD) May 5, 2025

これ小池利権!?

— 昭和は遠くに成りにけり (@iCtrvg84ufWq4WQ) May 5, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20241222-PM2JFY7ZTRJT7KWSJUK23CPYJU/

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Aの見解

東京23区の火葬場事情を知って感じたこと

最近、東京23区における火葬場の運営形態について調べる機会があり、思っていた以上に驚くべき事実が多く存在していることを知りました。私は正直なところ、火葬場という施設はすべて自治体が運営しているものだとばかり思い込んでいたのです。しかし、実際はそうではありませんでした。

東京23区には公営の火葬場がたったの2カ所しかなく、それ以外の6カ所は「東京博善」という企業が運営している民営の火葬場だということが分かりました。この事実を知ったとき、首都・東京であっても公共インフラの一部が民間資本に頼っている現実に、少なからずショックを受けました。

公営と民営、料金の差に愕然

さらに驚いたのは、その費用の違いでした。公営の火葬場では、火葬料金が約4万5千円から6万円程度であるのに対して、民営の火葬場ではなんと約9万円もかかるとのことです。この金額の差は、利用者にとって大きな負担ではないでしょうか。

特に私が気になったのは、民営の6カ所を運営する東京博善が現在は中国資本になっており、そこから継続的に値上げが続いているという点です。民営である以上、ある程度の収益を上げる必要があるのは理解できますが、死後の儀式に関わるサービスが利益主導で動いていると思うと、やや複雑な気持ちになります。

全国的には97％が自治体運営

この東京の事情と比較して、全国的には97％の火葬場が自治体などの公的機関によって運営されているという事実にも、非常に安心感を覚えました。地方では火葬料金が無料、あるいは1万円から2万円といった安価に抑えられているケースが多く、地域の人々の生活に寄り添った制度が維持されていることに感謝したい気持ちになりました。

東京のような大都市では土地の問題や人口の集中など、火葬場を新たに設けるのが難しい事情があることも理解しています。しかしながら、終末期のケアや葬送の在り方が今後も民間主導で変化していくとすれば、利用者側の負担がさらに増していくことを懸念せずにはいられません。

利用者の立場から考えると

私は、火葬という行為が持つ意味を改めて考えさせられました。家族や親しい人との別れの最後のひとときを過ごす場所が、利用料金によって選択肢が限られてしまうというのは、あまりにも切ないことのように感じます。高額な費用を支払わなければ満足な施設が利用できないというのは、残された遺族にとって精神的な負担にもなるのではないでしょうか。

火葬場の運営に限らず、人生の最期に関わるサービスは本来であれば、誰にでも等しく提供されるべきだと思います。だからこそ、地方のように自治体が主導して低価格で運営されている体制は、非常に重要な社会的意義を持っているのだと実感しました。

今後の東京に望むこと

今後の東京においては、公営の火葬場を増やすことは難しくとも、既存の民間施設との連携強化や、価格の透明性を高める取り組みが求められていると感じます。特に外国資本によって運営されている現状を踏まえると、公共性とのバランスをどのようにとっていくかが大きな課題になるのではないでしょうか。

また、利用者が価格や施設の違いを分かりやすく比較できるような情報提供の仕組みも必要だと思います。インターネット上には断片的な情報しかなく、突然のことで火葬場を探す人にとっては、短時間で正しい判断をするのが非常に難しいと想像します。

最後に感じたこと

私は今回、東京23区の火葬場事情について調べる中で、ただの施設の話ではなく、そこには多くの社会的な課題が詰まっていることを強く感じました。人が亡くなるという出来事は、すべての人に平等に訪れます。その瞬間を迎える環境が、資本の論理だけで語られるようなものであってはいけないと、しみじみと思いました。

一人の生活者として、また、家族を持つ身として、終末期の選択肢についてもう一度考え直す良い機会になったと感じています。

執筆:編集部A