
AFPBB News、日本経済新聞、ヤフーニュースによると…
AFPBB News
(略)
麻生首相は学生から、若者に結婚資金がないことが、少子化につながっているのではないかと問われたのに対し、「そりゃ金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことはしない方がいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しいんじゃないか」などと答えた。

日本経済新聞
(略)
所得が低いほど未婚率が高い傾向が浮かび上がった。所得の低い200万円台の層は64.7%、100万円台で76.3%だった。年収800万円以上の層では17.3%、600万~700万円台で21.4%と、相対的に低い水準にあった。
所得階層によって最大4倍超の差が出た。

ヤフーニュース
(略)
生涯未婚率とは、50歳時の未婚率のことで、45-49歳の未婚率と50-54歳の未婚率を平均したもので示される。直近の2020年国勢調査(不詳補完値)における生涯未婚率は、男28.3%、女17.8%であった。

[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【News Everydayさんの投稿】
麻生太郎「少子化は金ない男が増えたから」 未婚男年収100万76% 一生結婚できない男28% https://t.co/Kq5w2tOEbV
— News Everyday (@24newseveryday) May 4, 2025
男女の給与の差も減ったこともあるかな。
— which333@(CV:大塚◎夫) (@espressouso) May 4, 2025
30、40代女性の世代は数少ないレベルの高い男性を選ぶため無駄な時間を過ごしてしまうんだろね。
【fukky777さんの投稿】
金があるなし…というよりは厳密には
— fukky777 (@fukky123123) May 4, 2025
金を安定して得る仕事についているかということだと思います
一昔前のように 会社がチャレンジをして
その会社を支えるように社員がいて
会社は社員とその向こう側にいる家族を守る
そんなシステムが崩れてから 自分に自信を持てない日本人が増えて…
マジでその通り
— 叡智知の父の導きがあらんことを (@AionMukade) May 4, 2025
収入が安定しないし出来ない
それで、結婚する人が減った
郵政民営化があった2005年辺りから
派遣ばかりだとそうなるから
20年後の2025年に少子化の結果が出た
まさに、その通り
引用元 https://x.com/24newseveryday/status/1918865163412742319?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
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みんなのコメント
- そうなのよ!だからなんとかすれ!
- お、やっと気づいてくれた😳
- そもそもなぜ100万かというと、非正規が基礎控除以上働く意味がほぼないからです。大変わかりやすい統計ですよね。
- 57だから諦めてる。
- 女性は絶対に自分より格上としか結婚したくないのに、就職も給料も男女平等にしたので、平均的な女性にとって「結婚に値する」男は半分に減りました。優秀な女性に至っては、結婚に値する男の数は壊滅的。少子化せんほうがオカシイやろ。
- で、原因わかっててそのまま放置か
- ある意味で当たっているね。😔
- まあ年収300万以下が6割だからな
- 春風亭昇太さん…。
- それだけではないと思うが、
- 100万円台76%。ガガケン、Uber EATSで、週5万円。副業でもこれだけ稼げる。本業あわせりゃ、100台はなかろう。努力がたらん。
- そりゃそうだw
- [日本]だって税金高すぎるもん
- ゴタゴタほざくなオッサン😮💨
- 事実ではある。
- どうやったら年収100万円になるん🤔
- お前らが税金あげすぎたからだよ!
- あ、そう
- 所得税が高すぎるんよ🥺
- 氷河期…
- 陰謀論を勘繰るほど日本の衰退が酷い 50年もすれば国体を維持出来ないと思う 侵略されるその日に生きてる人は可哀想だ
- 日本国民を貧困に追いやった自民党が何を言ってるの!?ねえ?何をいってるの!!?
- それ、政治の責任って考え無いことが凄いなぁ
- ちょうどこういう話をしていた。その通りだと思う。だって、それはずっと政府が国民から搾取してきたから。一度、罪深き自民党は滅びろ。 #日本人ファースト #日本を強く豊かに
- 「少子化は金ない男が増えたから」じゃなくて、金廻す政治しろよ。外国人含め非課税世帯ばっかり配ってるだろ。
- その元凶の一つが増税による支出の増大なんだよね。給料である収入は平成の頃から今でも変わらない常態。24年前の頃で「子供一人、大学卒業まで掛かる費用は1000万円」と言われてる社会だった。
- そういう状況にしたのは自分たちでしょ 氷河期を救わないとどうにもならんと言っても20年以上放置、それが終わった世代には絶対的に手取りを増やさない税制と社会保障化 それで国民のせいにするなら政治家なんていないほうがマシ
- その原因作ったのが非正規雇用の拡大で、ボーナスが貰えない層の人を増やしたのが原因だがな 所得税や社会保険料の増税で絞りに絞って居るのも、大元の元凶が自民だけどな
- その通りだと思います。昭和50年代までは、「契約社員」なんて、いませんでしたから。
- 金もそうだけど、価値観の変化で恋愛に対して積極的な感情を持たない男性が増えた気がするね。何だか意図的に日本の男性は精神的に去勢されたんじゃなかろうかと思えてならないんだよな。
- 麻生さんは2000年代からそれを知っていたから、閣内で「電柱の地中化等景気対策をやるべきだ:と訴えた。それを止めたのが当時経済財政政策担当大臣・金融担当大臣の竹中。
- 清々しいほど世間知らずで苦労知らずのボンボンな麻生さん。来世では虫に生まれ変わると思うの。
- そう思うなら是正するのが政治家の仕事。与党も野党も関係ない。
- 少子化対策に消費税減税または廃止は不可欠だと思います。
- それを30年間かけて やったのは自民党なんだよ。世界の経済学でも「30年間による日本(人)の衰退は政治の失策続きが原因」だと結論が出てんだ。
japannewsnavi編集部Aの見解
麻生氏の発言と現実の未婚問題
麻生太郎氏の「金がねえなら結婚しない方がいい」という発言をニュースで目にしたとき、最初に感じたのは「また辛辣な言い方だな」という印象でした。ただ、内容を冷静に読み解いていくと、決して的外れなことを言っているわけではないとも思えてきました。
確かに、今の日本社会では結婚に一定の経済力が求められる傾向があります。恋愛と違い、結婚は生活そのものに直結します。家賃、光熱費、食費、教育費、そして将来の備えまで、すべてを2人で支え合っていく必要があります。その意味では、経済的な安定がなければ、無理に家庭を築くべきではないという意見も理解できなくはありません。
ただ、それを公の場で、ああもストレートに語る政治家がいることには、少しばかり驚きもありました。
データが語る経済と結婚の現実
麻生氏の発言を裏付けるかのように、日本経済新聞が紹介したデータがあります。年収100万円台の男性のうち76%以上が未婚であり、200万円台でも64.7%が結婚していないという現実です。対して年収800万円以上の層では、その割合が17.3%にとどまっています。これを見ても、経済力と結婚の関連性は否定できません。
また、総務省の国勢調査によると、2020年の生涯未婚率は男性で28.3%、女性で17.8%。これほど多くの人が「結婚しない」という人生を歩むようになっている事実には、時代の変化を感じざるを得ません。
この数字は一見、「価値観の多様化」や「個人の選択の尊重」といった前向きな理由に見えるかもしれませんが、現実には「結婚したくてもできない人」が多いのだろうと私は感じています。
“尊敬される男”とは何か
麻生氏は「稼ぎがなければ尊敬の対象になりにくい」とも語っていました。これもまた、耳に痛い指摘ではありますが、現実を見れば無視できない考え方かもしれません。昔から男性には「家計を支える責任」が求められ、その役割が評価の対象になってきました。
もちろん、今は共働きが当たり前の時代です。しかし、それでも経済力の有無が男女問わず「結婚対象」として見られる要素であることは事実です。尊敬されるためには、見た目や話術だけでなく、「安定して生きていける能力」が必要だというのは、ごく当たり前の感覚です。
では、それを得るためにはどうすればよいのか。努力だけでは報われない時代に、どんな手立てがあるのか――そこまで考えさせられました。
若者の努力では埋まらない壁
私が特に気になるのは、若い世代がいくら努力しても、収入がなかなか上がらないという現実です。非正規雇用が広がり、物価は上がるのに賃金は横ばい。貯金どころか生活費をやりくりするだけで精一杯という声もよく聞きます。
政治家が「金がないなら結婚するな」と言う前に、どうすれば若者に稼げる機会を与えられるのか、その仕組みを作ることが先ではないかと感じます。生涯未婚率がここまで高まっているという事実は、ある意味、政治の無策の結果とも言えるのではないでしょうか。
若者の恋愛や結婚が自己責任の問題にされすぎている気がしてなりません。努力の余地があるならまだしも、最初から選択肢がないような社会にしてしまっている現実を、もっと深く見つめてほしいと願います。
少子化の本質は何か
結婚する人が減れば、当然ながら出生率も下がります。これはもう理屈ではなく、当たり前の流れです。政府は少子化対策に莫大な予算を投じてきましたが、なぜか結果が伴いません。私は、その理由のひとつに、「根本的な問題に向き合っていない」ことがあると考えています。
つまり、結婚や出産以前の「安定した暮らし」がなければ、どれだけ補助金を出しても意味がないのです。出産育児にかかる費用の一部を支援したところで、将来に希望がなければ、子どもを育てる決断にはつながりません。
麻生氏の発言が物議を醸した背景には、こうした政策の“空振り感”に対する国民の不満もあるのではないかと感じました。
最後に思うこと
麻生氏の発言は、確かにショッキングでした。しかし、そこに含まれている現実は、見て見ぬふりをできないものであるとも思います。結婚や家庭を持つことが「贅沢」とされる社会で、少子化が止まるはずがありません。
私は、若い人たちが将来に希望を持ち、「家庭を持ちたい」と思えるような社会を作ることが、何よりの少子化対策になると信じています。そのためには、収入の底上げ、雇用の安定、教育の見直し――地道でも確実に取り組まなければならない課題が山積しているのです。
その一歩として、政治家自身も国民に対して「どうすれば安心して結婚・子育てができるか」という目線で発言してほしいと願っています。
執筆:編集部A






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