【15歳未満の子供初の1400万人割れ】わずか40年で2760万人から半減

FNNプライムオンラインによると…

15歳未満の子どもの数1366万人　44年連続で減少…初の1400万人割れ　総人口の11.1％まで低下　総務省

子どもの数が、初めて1400万人を下回りました。 5日の「こどもの日」を前に総務省は4日、国内の15歳未満の子どもの数（4月1日時点の推計）を発表しました。前の年より35万人少ない1366万人（男の子699万人・女の子666万人）となり、減少は44年連続で、1400万人を下回るのは調査開始以来、初めてです。 減少が始まる前の1981年の子どもの数は2760万人で、当時と比べると半分以下になりました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【15歳未満の子供初の1400万人割れ】https://t.co/NVG32S4CuL
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 4, 2025

残念だけど今後いずれかの形での「姥捨」は確実に必要になるだろうね、、
真剣に取り組んで来なかった自民党の責任かな
— ERIKSON🇯🇵🇵🇭 (@ERIKSON210) May 4, 2025

だって昔と違って自分が苦しくても子供作って家を次代に繋ぐ考え方をしなくなってるんだもの
子供より自分の趣味や快適さ優先してそれなりに余裕のある暮らししながら金がなくて子供なんてってなるよね
— Luna-EX (@Luna_eclipse_EX) May 4, 2025

これからどんどん初の〜人割れが続く世の中になり、どんどん人口減少していくのでしょう。
何とか食い止めていきたいですね。
— まめたろう🪐🔥膝痛とハラの嵐と戦闘中🔥絶賛バルクUP中💪🔥 (@tu9qE0djhcFrKbc) May 4, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/903d7bbd9f6cc115d407abaca7a583159d7bd131

みんなのコメント

更に加速度的に減る。このまま毎年5%出生数が減ると2050年には出生数が30万ぐらいになると言われとる。50年後には人口が半減する。これから先は人口減少で生活が激変するかもしれない
食い止めるのは難しいです食い止めるならもっと早く、今頃感でしょうね
学校も3分の2くらいになりそうですね
子供産まないし、しゃあない
いつか街が老人まみれなると思うと寂しいな
普通じゃね？まだ減る予定だろうし米以外も値段は上がってるし、やってる場合じゃないしな〜　勝っててもまわせる余裕はないだろうし、まだ値上げとかの事とか意識して各自で考えてやってるだろうし
少子化にわざとして外国人ばかり入れる✋ こんな国の状態で子供産めるか？
日本の平均寿命が81～87歳だから、この世代が75年後の2200年に75～89歳で日本の少子化を見届けるわけ
物価高が心理的に響いてるのかな？出産と育児に奨励金をより出すべきだと思うな
産めよ増やせよの時代から少子化に落ち着くのはいつ頃からだろう経済(食)が安定しないとね
岸田の宝はこれから増えるよ周りもクルドとかチャイナのガキばっか良かったなクソ眼鏡
外国人入れる前に、日本人が増えるような施策やってください。石破内閣。できないなら、早く総辞職して
年間160万人がお亡くなりになる。15歳未満1400万人を当分してざっと100万人。各世帯2人の子供で、毎年60万人の人口減少。岡山市、熊本市、相模原市、船橋市、鹿児島市のような都市が一年に一つ消え、東京、大阪、横浜の区が一年に2つ消える規模の人口減少が10年後にやってくる
世界的に少子化は止まらない対策は意味がない子育て支援より氷河期支援
なのに梅毒は過去最多という謎
子供家庭庁は要らない事が証明されてますね。解体してその分税金安くしろよ
女性の社会進出は好ましいが、少子化にはつながりやすい
少子化をわざと作り、外国人を補充して、外国人なしではまわらない国にさせられる世の中になるだろう選挙へ行こう

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japannewsnavi編集部Bの見解

子どもがいない国へ向かう日本の現実と、自民党の責任

総務省が発表した「15歳未満の子どもが初めて1400万人を下回った」という数字に、私は深い衝撃を受けました。わずか40年前、1981年には2760万人もいた子どもたちが、今や半分にまで減ってしまったのです。この減少が44年連続という現実は、日本という国がゆっくりと、しかし確実に「子どもがいない社会」へ進んでいることを示しています。

少子化が問題視され始めたのは、今に始まったことではありません。にもかかわらず、ここまで放置され続けたのはなぜか。その責任の大半は、自民党による長期政権の怠慢にあると私は考えます。彼らは口では「少子化対策」と言いながら、実際には選挙対策や目先の経済対策ばかりに気を取られ、構造的な対策を怠ってきました。

結婚したくてもできなかった、子どもを望んでも持てなかったという人は多くいます。私の周囲にも、若い頃は家庭を持ちたいと願っていたのに、非正規雇用や転職失敗で生活が不安定になり、結局結婚も出産も断念せざるを得なかった人が何人もいます。国の制度は、そうした人々の「普通の人生」を守るどころか、むしろ妨げているようにすら見えます。

所得が増えない国で子どもを持てという無責任

今の日本で子どもを育てるには、かなりの覚悟と経済的余裕が必要です。物価は上がる一方なのに、賃金は30年ほとんど横ばい。経産省の資料でも、東南アジアの管理職の方が日本の同等職より高収入になっている現実が示されています。そんな中で、どうして「子どもをもっと産みましょう」と言えるのでしょうか。

出生率が上がらないのは国民のせいではありません。未来に希望が持てず、生活が苦しいからこそ、産みたくても産めないのです。国は本気で所得を増やす政策を打ち出すべきです。賃金アップ、教育支援、住宅支援、そして何よりも税と社会保障負担の軽減が急務です。石破首相には、財務省の言いなりになって国民から税金を搾り取るばかりの政治から脱却し、生活者本位の政治を強く求めたいところです。