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ベセント米財務長官「中国を融資対象国から卒業させろ」神田アジア開発銀総裁に要求

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産経新聞によると…

米財務省は25日、ベセント財務長官が24日にアジア開発銀行（ADB）の神田真人総裁と会談した際、「中国をADBの融資対象国から卒業させる道筋をつける」ため、具体的な措置を講じるよう求めたと発表した。米国に次ぐ経済大国でありながら、大国と発展途上国の顔を都合よく使い分ける中国を牽制した形だ。

アジア開発銀行の対中融資を巡っては、日本政府も新興国向け融資の対象から中国を外すよう求めている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250426-7PWNRVKQ2BP45FKBXVI767SNCA/　

画像出典：時事通信

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みんなのコメント

  • 素晴らしい。どんどんやってくれ
  • それがいいと思います！賛成！ハイッ！
  • これはセイロン
  • それは強く出ましたね！
  • 賛成〜
  • 当然もう融資する必要ないだろ
  • それは当然だね
  • 踏み絵、キタキターッ！
  • よろぴくです！
  • あのハゲ🧑‍🦲
  • AIIBってどうなったんだっけ？
  • どう動きますかね
  • 神田さんにそれが出来るか？あまり期待持てません
  • まだ対象国やったんか🤬
  • ベセントさん、取り敢えずそっちに集中して頑張ってくれ
  • 当然の要求すぎて
  • そうだよね。中国にはAIIBがあるんだから
  • 言われないと出来ないのが問題
  • 10年前からそうすべきでしたね
  • 👍👍👍✅✅✅👏👏👏
  • 何も出来ない政府で申し訳ありません
  • 良いね👍
  • これはその通りだ
  • 最近見なかった日米協調対中戦術、いい流れだね
  • 逆にまだ融資していた事に驚きですね
  • 中国様は都合の良い時だけ発展途上国になりますからね
  • 教えてもらえ( ＾∀＾)
  • この支配からの卒業💦
  • これを他国に言われる恥ずかしさ
  • それはいい🤔
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japannewsnavi編集部Aの見解

中国への融資継続に疑問符がつく時代

米国財務省が発表した、ベセント財務長官によるアジア開発銀行（ADB）の神田真人総裁への要請は、極めて当然の流れだと私は思います。
経済規模で言えば、もはや中国は「発展途上国」などと呼べる存在ではありません。それにもかかわらず、発展途上国向けの支援枠組みを利用し続けるのは、明らかに不公平です。

中国は世界第2位の経済大国でありながら、国際社会の場面によって「大国」と「途上国」の顔を使い分けています。
途上国支援の名目で国際機関から低金利の融資を受けつつ、軍拡を進め、南シナ海などでの覇権行動をエスカレートさせる様子を見れば、その矛盾は誰の目にも明らかです。

本来、発展途上国支援は、真に経済発展の機会を必要とする国々に向けられるべきものです。
成長を遂げ、世界に影響を及ぼす立場となった中国が、なおも支援対象に留まることは、制度そのものの信用を損なう恐れすらあると感じます。

米国と日本の共通認識

今回、ベセント財務長官が具体的な措置を求めた背景には、日本政府の動きも関係しています。
実は、日本も以前から、アジア開発銀行に対し、中国を新興国向け融資の対象から外すよう要求してきました。

日本にとっても、中国に対する途上国扱いの継続は納得できるものではありません。
中国は経済力を武器に、各国への影響力拡大を図っていますが、その一方で国際機関からは恩恵を受け続けるという、ダブルスタンダードを平然と続けているのです。

特に日本にとって、中国のこうした姿勢は無視できない問題です。経済のみならず、安全保障上のリスクも大きくなっているからです。

「卒業」させるのが自然な流れ

私から見れば、今回の米国の要求は非常に自然であり、また遅すぎた感すらあります。
そもそも「卒業」とは、その国が成長し、一定の経済力を持ったことへの称賛でもあるはずです。

中国に対して「もう途上国扱いではない」という判断を下すことは、むしろ国際社会全体にとって建設的な動きでしょう。
特定の国だけが制度を不公平に利用し続けるような構図を是正しなければ、国際機関そのものが信頼を失いかねません。

アジア開発銀行は、今こそ毅然とした対応を取るべきです。
誰に対しても平等であるために、基準を曖昧にすることなく、「卒業」基準を明確に設けるべきです。

中国の自己矛盾

近年の中国は「自信に満ちた大国」をアピールしています。
しかしながら、国際社会では都合の良い時だけ「途上国」の看板を掲げる。
この自己矛盾に、世界の多くの国々は不信感を抱いています。

本当に大国としての責任を果たすつもりなら、途上国支援の枠組みから自ら身を引くべきでしょう。
プライドある国なら、援助を受け続けるのではなく、むしろ援助する側に回るべきではないでしょうか。

中国の現状を見る限り、残念ながらそうした誠実さは感じられません。
むしろ、世界各地で経済的依存を作り、外交上のカードに利用する姿勢ばかりが目立っています。

アジア開発銀行の責任

もちろん、アジア開発銀行にとっても難しい判断になるでしょう。
中国の影響力を恐れたり、他の加盟国とのバランスを考えたりすれば、簡単に決断できない面もあるかもしれません。

しかし、ここで融資対象の見直しをきちんと行わなければ、今後アジア開発銀行自体が国際社会から信用を失いかねません。
一部の国の顔色を伺うのではなく、ルールと理念を大切にする機関であってほしいと私は願っています。

また、日本政府も引き続き、こうした国際金融機関に対して主張を続けるべきだと考えます。
日本はアジア開発銀行設立時から主要な出資国であり、リーダーシップを発揮する責任があります。

最後に

今回の米国の要請は、中国に対する国際社会の本音が滲み出たものだと思います。
世界第2位の経済大国が、いつまでも途上国扱いに甘んじる時代は、もう終わりにしなければなりません。

これからの国際社会は、もっとフェアで透明なルールに基づいたものであるべきです。
そして、それを求める声を上げ続けることこそ、日本にとっても重要な役割だと私は考えます。

執筆:編集部A

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