【速報】石破首相、氷河期世代らの就労支援で閣僚会議設置へ

FNNプライムオンラインによると…

【速報】石破首相　就職氷河期世代などの就労支援の閣僚会議設置を表明　都内で就業支援や働き方改革現場を視察

石破首相は19日、東京都内で、様々な事情で就労や仕事がうまくいかない若者や中年層の就業や職場定着を支援するためのサポートステーションと、育児と仕事の両立支援の取り組みが進んでいる都内の民間企業を視察した。終了後には記者団に対し、就職氷河期世代を含め就労に不安を抱える人を支援するための関係閣僚会議を来週設置すると表明した。

石破首相は視察後、記者団に対しサポートステーション視察の感想について「就労にあたって不安や困難があったり、うまく就職できない、続けられない方は存外多くいらっしゃる。そういう方々に対していかなる支援ができるかはサポートステーションも大きな役割を果たしていると思った」と述べ、こうした活動を支援していく方針を示した。

その上で「来週、就職氷河期の方々、それに限らないが、就労に不安を抱えている方々や困難を抱えている方々を支援するために、関係閣僚会議を設置することにしている」と表明し、「取り組みを点ではなくて面で政府として有効に支援をしていきたい」と強調した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【氷河期世代ら支援閣僚会議設置へ】https://t.co/Ju0qwgI7yz
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 19, 2025

…どうせ、意味の無い話し合いの「やってますアピール（時間と金の無駄）」で余計な税金が掛かって、その分を増税でさらに奪われて、氷河期世代にとっては経済的損害の方がさらに大きく圧し掛かるよ。『こども家庭庁』みたいにな。
— なまうに。＠KT-321f (@namauniy) April 19, 2025

どうせ選挙対策、絵に描いた餅
選挙が終わればなかったことになる
— 聖王レネ様【公式】🦭 (@bgL7BfmuHTFDCQm) April 19, 2025

氷河期世代が最近アレだから脅威と感じてそう
— 🐦‍⬛ク口ウ🍢 (@okitaorutaSan) April 19, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/97fd9e3d9ec7ea3442a7d01d37a1a78103cc8f40

みんなのコメント

選挙前になるとなんかやろうとする、別にいいけどちゃんとやり切ってもらいたいですね！結局やらないんだったら公約等も意味なくなります
選挙前観測気球
パフォーマンスやめぃ
バラマキはいらないので、消費税一律5%に
今頃？？？(　ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝまあどうせ、やった感じのパフォーマンスで終わるの目に見えてる
本気なら氷河期世代への持続型給付金でもやればいいのに
必死の「やった振り(何もしていない)」アピールお疲れ様です♪ お疲れでしょうし、どうか一刻も早く休んでください
氷河期世代もう50代前後でしょ？就労支援て…今更感がすごい。氷河期世代支援にしてもやはり大規模な減税が一番いい気がする
氷河期世代の不利を埋めるというなら、一人あたり最低5000万円支給しなきゃな(-｡-;
支援？期待してないですよ
こういうときの声上げがなぁ….
石破「各企業に採用に際して氷河期世代への配慮をお願いした」以上
口だけならタダ
検討で終わりますね
氷河期世代には1人1億円ずつ配って
またポージングだけじゃないの?
本当に間に合ってないよもう50前後でバイト歴しかない人を雇う企業はほとんどないあっても女性を雇うくらいだから半数近くは数年で生活保護必須になる年金払えなんて言ってる場合じゃないよ
選挙に向けたイメージ作り、票稼ぎだろうね。参議院選終わったら結果がどうなっても「あれってどうなったんだっけ？」「そういえばそんなのもあったねえ」となかったことにされそう
小泉竹中政権が、派遣を合法化し、氷河期世代を作った。その反省と総括をまず語るべき
一番最初にこの国がやってくださった施策が「求人出したら補助金出します」だったので…。結局あの頃にちゃんとしてれば今のこの国は違ったと思うので家庭も子供も持つのは不可能な我々の話をして選挙に備えるより家庭も子供も持つことが出来る20代助けてやってよ

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japannewsnavi編集部Bの見解

氷河期世代支援の名のもとに繰り返される“検討”と“会議”

石破首相が、就職氷河期世代などの就労支援を目的とした関係閣僚会議を来週設置すると表明した。若者や中高年層が直面する就労不安を政府として支援する姿勢を見せた格好だが、この手の会議設置にどれだけの実効性があるのか、多くの国民が疑問を抱いているだろう。

サポートステーションの視察を通じて、支援の重要性に触れる発言もあったが、「思った」「考えている」という表現ばかりが並び、具体的な制度や支援策が何一つ示されなかったのは残念でならない。これまでも「会議は開かれたが、実態は変わらなかった」という事例がいくつもあった。結局のところ、“やってます感”を演出するだけの政策ではないかという不信が拭えない。

就職氷河期世代は、すでに社会の中核を担う世代となっており、その支援は緊急課題である。だが、政府の対応はいつも後手に回っており、肝心の本人たちが納得する形で支援が行われたケースは極めて少ない。今回の動きがまたしても“検討段階で終了”となるのか、それとも本当に救済に向けた一歩となるのか、慎重に見極める必要がある。

就労支援と称した予算措置の行き先に注目

気になるのは、今回の関係閣僚会議の設置により、また新たな官製の仕組みが増え、結果として予算が「人」ではなく「箱」へと流れるのではないかという懸念である。近年で言えば「こども家庭庁」や「デジタル庁」がその典型で、組織は作られたが、成果が目に見える形で国民に還元されたとは言い難い。

もし今回の動きも、“就職氷河期”というワードを利用したパフォーマンスに過ぎないのであれば、またしても膨大な税金が無駄に費やされることになる。特に、会議の開催や新たなポストの設置にかかる人件費、広報費、運営コストなどは国民の血税で賄われるのだから、その透明性と成果が厳しく問われるべきだ。

さらに言えば、支援が本当に必要なのは、書類選考で弾かれ続け、正規雇用にたどり着けないまま年齢を重ねてきた人々である。そうした現実に即した支援こそが求められているのであり、「施策を広く網羅するため」という名目で支援対象をぼやかしてはならない。今後は、制度の入口と出口がきちんと可視化される形で進めてもらいたい。