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【永住資格を取り消さないで！】「私にとって帰る国は日本」改正入管法に懸念の署名1万筆超　対象は税金未納や軽犯罪者／ネット「永住資格そのものを無くせばいい」

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週刊金曜日オンラインによると…

石橋学・『神奈川新聞』記者｜2025年4月11日1:24PM

「『帰る国』のない若者の永住許可を取り消さないで！」

　そんな呼び掛けに寄せられた１万１３３９筆の署名が２月17日、政府へ提出された。税金の滞納や軽微な法律違反を理由に永住許可を取り消せるようにした改正入管難民法（出入国管理及び難民認定法）の成立から８カ月余り、差別立法がもたらす深刻な懸念や被害がすでに生じている。

（略）

米国籍のハンナさん（仮名、30代）は「留学で日本以外の国に住んだ経験があるが、私にとって帰る国は日本。資格の取り消しが何をもってどう判断されるかが分からず、帰る国が奪われてしまったようだ」と不安を吐露する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【匿名でも言論弾圧を受ける赤い杉並区／昭和は面白かったさんの投稿】

引用元　https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2025/04/11/antena-1616/

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みんなのコメント

  • は？何を言ってるんだ？ 払わなくちゃいけないものは払いましょう 権利がどうのこうの言うなら先ず義務を果たしてからです どうしてもって言うなら署名した人が払ってやれば…
  • 主権者である自国民の権利と意見が優先されるべき。 これは日本に限った話ではない。
  • 日本の至る所で外国人が問題を起こしているからね、難民受け入れもNOだし、永住資格も無しでいいよ・・・甘い顔をしたら、どうなるか政府も国民も嫌と言うほど思い知ったはず。外国人には厳しい姿勢で挑むべきです。外国人はウンザリ！
  • 永住資格者約90万人超の内署名は1万人超。 これらは何らかの不法要因が懸念される資格者や活動家の身勝手な要求で有り、勿論、差別などとは片腹痛い！ こんなのは無視したらよろしい！
  • 面倒の原因になるから永住資格そのものを無くしたら良い。 日本は日本人の国 外人の都合など二の次で良い。
  • いや、こういうのをキッチリやらないと、軋轢が生まれて収拾がつかなくなる。 特殊な事例はあるでしょうが、「ルールは守らないけど日本に住み続けたいです」と言っているように見えちゃうよ
  • 許可制度だし、国民国家である以上は外国人の入国管理はどの国もやっている…納付が厳しいなら役所へ相談していれば即取消にはならないだろう また左がイデオロギーに利用しているだけ
  • 推進の署名だったら100倍集まるわ(笑)
  • 不正をして取り消されるのは当然だろ！ こいつら屁理屈で思考回路もおかしいちゃう
  • このニュース読んで、全く別の思考で【二重国籍どうする問題】がまずはボトルネックだと思った。 今の制度＝単一国籍主義だと、この話「じゃあ帰化しないのなぜ？」って話になっちゃう。
  • ゴネトクを許すな
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japannewsnavi編集部Aの見解

「帰る国は日本」──感情と制度のバランスをどう取るか

2024年に成立した改正入管法により、永住資格を持つ外国人でも、税金の未納や軽微な違反があった場合、資格を取り消される可能性が生まれました。これに対して、当事者や支援者らが1万筆を超える署名を集め、法改正に対する不安の声を上げています。「私にとって帰る国は日本だ」と語る外国籍の人々の訴えは、確かに胸に迫るものがあります。

一方で、私はこの法改正について、ある程度の合理性があると感じています。感情論と制度論を分けて考える必要があるからです。日本に永住する外国人が増える中で、一定の義務や責任を求めるのは、むしろ平等性の観点からも必要なことだと考えます。

永住資格とは「無条件の権利」ではない

多くの方が誤解しがちですが、永住資格は「日本国籍と同等」のものではありません。あくまで在留資格の一種であり、更新を免除されたり、就労制限がないなどの優遇措置があるというに過ぎません。つまり、日本に住み続ける上で「信頼される存在」であることが前提なのです。

これまでにも虚偽申告や1年を超える実刑で永住資格は取り消されてきました。今回の改正では、その対象を税の滞納や保険料の未納といった「生活上の義務違反」にまで広げたものです。私には、それが特別に厳しすぎるとは思えません。

なぜなら、日本人であっても税金を滞納すれば財産差し押さえなどの厳しい対応が取られます。その上で、外国籍の永住者に対しては「資格そのものを取り消す」という手段が用意されているのは、ある意味当然の構造だからです。

「差別」という言葉が持つ危うさ

この法改正に対して「差別的だ」とする批判もありますが、私はその言葉が一人歩きしているようにも感じます。そもそも、義務を果たしている永住者にとっては何ら影響がない話です。「義務違反をしても資格を失わない」状態こそが、むしろ不公平ではないでしょうか。

また、国連人種差別撤廃委員会が懸念を示したとの報道もありますが、各国とも永住許可に関しては厳格な審査と制限を設けているのが実情です。アメリカでもグリーンカード（永住権）を保持していても、犯罪や義務違反によって剥奪されることは珍しくありません。日本だけが特別に厳しい運用をしているわけではないのです。

そもそも、義務を果たすことと差別とは関係がありません。日本に長く住んでいるからこそ、日本社会の一員として、納税やルールの遵守は当然のことであり、それが「軽微な違反」で済まされる理由にはなりません。

不安の声に配慮すべき点はある

とはいえ、不安の声が全く理解できないわけではありません。「帰る国がない」「日本で生まれ育った」という方々の声を受け止め、ガイドラインの策定に透明性と柔軟性を持たせることは必要だと思います。

たとえば、経済的に不安定な時期に一時的な滞納があった場合、それをもって即取り消すのではなく、生活背景や改善の意思なども総合的に判断すべきです。制度の厳格さと、人道的な配慮を両立させる運用こそが、日本らしい対応だと考えます。

加えて、現在のように情報が不十分なまま制度だけが先行する形では、不安や誤解も広がりやすくなります。「知らなかった」「気づいたときには取り消しの通知が来ていた」といった事態を防ぐためにも、当事者への丁寧な説明と相談窓口の整備が欠かせません。

「永住」の重みを再確認する機会に

今回の法改正は、多くの人にとって「永住資格とは何か」「日本に住むとはどういうことか」を考える機会になったのではないでしょうか。国籍を持たない以上、最終的な保障は制度に依存するしかありません。そして制度とは、義務と責任を果たす前提でしか維持されないのです。

一部の声に流されて、「どんな違反があっても永住資格は奪ってはならない」となってしまえば、それは本当の意味で日本社会における外国人との信頼関係を損なうことになってしまいます。日本に住む以上、国籍にかかわらず「同じルールの中で生きていく」。それこそが共生社会の前提であり、根幹です。

感情的な反発だけでなく、冷静な制度理解と、相互の信頼にもとづく対話が今、求められていると感じます。私はこの法改正を、外国人排斥のための制度とは捉えていません。むしろ「日本に本気で住む意思のある人」に対し、正当な手続きと責任のもとで永住資格を守っていこうとするものだと理解しています。

執筆:編集部A

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