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石破首相「新たな経済対策は検討していない」

政治

毎日新聞によると…

石破首相「新たな経済対策は検討していない」　トランプ関税受け

　石破茂首相は18日の参院本会議で、トランプ米政権による関税措置に伴う経済対策について問われ、「影響を十分に分析し、資金繰り対策などを講じていく考えであり、新たな経済対策について検討している事実はない」と述べた。

　首相は16日（日本時間17日）にあった赤沢亮正経済再生担当相とトランプ大統領らとの協議について「率直かつ建設的な議論を行ったが、日米間では依然として立場に隔たりがある。今回の協議も踏まえ、引き続き政府一丸となって全力で取り組む」と強調した。

（略）

　斉藤氏は「基本的な考え方として減税。その前の（現金）給付という考え方は全く変わっていない」と強調。日米交渉の推移を見定めつつ、自民党と減税策について協議していく考えを示した。【光田宗義、野間口陽】

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【毎日新聞ニュースさんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250418/k00/00m/020/257000c

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みんなのコメント

  • 何もしないなら早く辞めろ
  • まぁ読めないし動けないね。 金無いし
  • 酷いですね、この政治は
  • 何にもしないで歳出を削減してくれ！
  • 不景気と貧困を産み出す元凶
  • やっぱスゲえな！連日海外にバンバン配ってんのに国民生活ムシ！下野で
  • 本当に、最悪な時に、最悪な奴を選んでくれた
  • 本当にすごい 関税やら物価高騰やらで経済は今１番大事なのに検討すらしてないとは マジで天竜人だな
  • ある意味天才です笑
  • 検討していないって　いちいち言わなくてもいいことじゃないの？！？
  • 経済対策検討してない…検討したとしても 決断力がないからね
  • 「影響を十分に分析し資金繰りを講じる、新たな経済対策検討している事実はない」 ↑ 結局、言うだけタダ、言ってみて風向き確認して、あわよくば支持率回復で参院選。で、罪務省につつかれたら直ぐにおじけづく 余計に印象悪くしてるだけ？ 公明も減税と給付金を提案したのなら意地でも貫き通すべし
  • 国民を苦しめて喜んでいる石破内閣の顔ぶれを忘れたらだめですよ！
  • いやいや、新たな経済対策って、 あなた何もしてないじゃん
  • バラまくだけ、ばら撒くのに。トランプさんには、関税の話し合いなどには行かなかったのはなぜ、、、？？？
  • この前する言うてたのを検討してないはヤバすぎですね！ 顔見たり喋ってるの聞くたびに内容関係なくイラッとします！ 岸田さんのときもでしたが比べ物にならないくらい今の内閣にイラッとします
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japannewsnavi編集部Bの見解

首相の“静観”姿勢に広がる不信感

石破首相が18日の参院本会議で、トランプ政権による対日関税措置に関する対応を問われ、「新たな経済対策について検討している事実はない」と発言したことには、率直に言って失望を隠せませんでした。アメリカ側が一方的に関税を課し、日本の輸出企業や関連産業が打撃を受けかねない中で、この「何もしない」とも取れる姿勢は、あまりにも鈍すぎると感じます。

首相は「影響を分析し、資金繰り対策などを講じていく」とも述べましたが、具体策には一切言及せず、国民が直面する不安に対する明確なビジョンは提示されませんでした。言い換えれば、現段階では“様子見”以外の動きはない、ということです。このタイミングで「検討している事実はない」と言い切ってしまう政治姿勢は、あまりに国民感覚から乖離しているように映ります。

かつて「国難突破」を掲げていた政治家たちの言葉が空しく聞こえてくるような対応ぶりに、ただただ呆れるしかありません。今はまさに、日本経済が外圧にさらされている局面です。その中で動かない、動けない政権に、国民はどれだけ希望を持てるのでしょうか。

日米協議に見えた“温度差”と日本側の弱腰

石破首相は、赤沢経済再生担当相がトランプ大統領らと行った協議について「率直かつ建設的だった」と述べたうえで、「依然として立場に隔たりがある」とも明かしました。つまり、日米交渉は平行線のままで、突破口は見えていないということです。

本来であれば、関税問題は国家経済に直結する重大事項であり、政府が一体となって先手を打つべき場面です。しかし、今回の発言を聞く限り、交渉はアメリカ主導で進められ、日本側は受け身に終始しているように見えました。ましてや、駐留経費負担や安全保障分野での要求に対しても「日本が主体的に判断する」と形式的な言い回しに終わっているあたり、政府の本気度を疑いたくなります。

このような場面で「何も決まっていない」「まだ検討していない」と繰り返すだけでは、国際交渉の場における日本の信頼性も損なわれかねません。実際、こうした弱腰な対応は、他国にとって「押せば引く国」という印象を与えてしまう恐れすらあります。

外交や経済交渉においては、誤解を恐れずに言えば“強さ”が評価される場面も多くあります。対話は大切ですが、譲ってばかりでは外交の場で主導権を握ることはできません。いま必要なのは、毅然とした態度と具体的な対抗策であり、単なる「検討中」や「分析中」ではないのです。

与党内のズレと今後への不安

一方、公明党の斉藤代表は同じ日に行われた記者会見で、「減税こそが基本」と強調し、政府に対して減税策の実施を強く求める姿勢を明確にしました。現金給付も選択肢に入れつつ、景気下支えのためには減税が不可欠との認識を示しており、自民党と歩調を合わせながらも、やや前のめりな姿勢が目立ちます。

このように与党内でも対応に温度差が見られる中、首相の「何も検討していない」発言は、調整役としての立場を放棄しているようにも感じられました。本来、政府・与党が一体となって対応方針を打ち出すべきタイミングで、内向きな言い回しばかりが続く現状に不安が募ります。

私たち国民が求めているのは、責任逃れの言葉ではなく、現実に即した行動です。税収が厳しい中でも、たとえば特定産業への減税や物流支援など、やるべきことは山ほどあるはずです。にもかかわらず「検討していない」の一点張りで済ませるのは、明らかに政権の怠慢ではないでしょうか。

私は、政府がただ危機に“静観”で対応する姿勢を続けるなら、それは政治の責任放棄に等しいと思います。何もしないのであれば、せめて歳出を削減し、国民への負担を軽くする方向に舵を切ってほしいものです。無策でいるくらいなら、少しでも国家財政を軽くする努力を示すべきです。現実を見ずに立ち止まっているようでは、日本の未来は守れません。

執筆:編集部B

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