【金融庁】高齢者向けNISAの創設検討

朝日新聞によると…

高齢者向けNISA創設検討　金融庁、毎月分配型の投資信託も可能に

金融庁は、高齢者向けのNISA（少額投資非課税制度）を創設する方向で検討に入った。高齢者に限り、運用益を分配金として毎月払う投資信託などを組み込めるようにする方向だ。現在は18歳以上に限定する「つみたて投資枠」の年齢制限の引き下げも検討する。

　昨年1月に始まった新NISAは長期分散積み立て投資を趣旨としているため、運用益の一部を再投資に回さずに分配金として契約者に支払う「毎月分配型」の投信は運用資産の対象に加えていなかった。

　新NISAは、株高や円安の追い風もあり、昨年12月末の口座数は約2560万に上る。18歳以上の4人に1人が開設している計算だが、若い世代の利用が多い。高齢者にもっと使いやすい制度にするように求める声が自民党や証券界などからあがっていた。

　金融庁は今回、年金に頼る高齢者の「毎月の生活費に充てたい」というニーズを考慮し、高齢者に限定した毎月分配型の解禁を検討。その場合、NISA口座の資産を売却せず分配型に移行できる「スイッチング」も高齢者は1回だけ認める方向だ。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【高齢者向けNISAの創設検討金融庁】https://t.co/jGcnYbB1sZ
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 15, 2025

高齢者に「長期的に投資を！」とか言うのか…
— (´Д｀)🇺🇸 (@8u7IkRR3LqZCn3c) April 15, 2025

これはオレオレ詐欺とかと変わらなくね？
老人に理解出来ないだろうから金巻き上げとこ‼️
って思ってるでしょ絶対w
— BBA避難垢からの本垢 (@BBA17902077) April 15, 2025

投資する金あるならシルバーパスも要らないし、医療費も3割負担でいいね
— ジャック中村 (@jacknakamu) April 15, 2025

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST4H3W6BT4HULFA01WM.html?iref=pc_ss_date_article

みんなのコメント

老人が投資してどうする、美味しいもの食べたほうがいいやろ。
高齢者からむしり取りボケて引き出ししなくなるのを狙っているのか
郵貯で、ちゃんと利息付けるだけで良いと思いますけど・・どうせカモが欲しいだけなんだよね。
ニーサじゃなくてジーサンで草ww
グロソブ、お前の出番だ！
政府のすすめる物にろくな物は無いご年配さん騙されないで！
『これ以上年金額上がらないから自分たちでなんとかしてね』って言いたいだけやろ
金融庁、こわっ！！
利益出る前に死ぬだろ
詐欺師！！
毎月分配型の投信は、見かけはともかく、実際はコスト高の印象。それを高齢者に…。余裕のある層はともかく、細々暮らす高齢者は狙わないで欲しいが…
本当次から次へと思いつくわね
また庶民を騙そうと・・・
やばすぎ…。
ハイ出た、NISAという名の資産大回収システムww 高齢者が積み立てて利食るの何十年も先の話だからその前に死ぬでしょ？死んだら我々政府が回収しまーすww 魂胆見え見えなんだけど、バカなの？
新しい鴨を見つけたなｗ
早々に先行きの怪しくなった「国営カジノ事業」のカモを増やすわけですね。
相続税対策対策かな
怖い国だな
高齢者から金を騙し取るんかね。非課税とか言いながら相続税でボッタクリって感じか

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japannewsnavi編集部Aの見解

高齢者向けNISAの創設方針に思う──「使いやすさ」と「安全性」の両立は本当に可能なのか

私は、金融庁が新たに「高齢者向けNISA」の創設を検討しているという報道を読み、大変興味深く感じると同時に、一抹の不安も抱きました。毎月分配型の投資信託を、特定の世代にだけ解禁するという方針が、果たして長期的に見て国民のためになるのか。慎重な議論が求められると強く感じました。

新NISA制度が始まってからまだ一年余りですが、利用者の多くが若年〜中年層であることを考えると、「年金以外の収入源を持ちたい」という高齢者のニーズをくみ取るという姿勢自体には、一定の理解を示したいと思っています。

ただ、その制度設計が「安心を与える設計」になっているかどうかは、また別の話だと思います。

「毎月分配型」の投資信託が抱えるリスクを見逃してはならない

今回の案で最も注目を集めているのが、「毎月分配型」の投信を高齢者限定でNISA対象に含めるという部分です。この投資信託は、定期的に分配金が支払われることで“毎月収入がある感覚”を得られるため、年金に不安を抱える高齢者にとっては魅力的に映るかもしれません。

しかし、私はこのタイプの商品には、リスクも少なくないことを忘れてはならないと考えています。実際、分配金の原資が運用益ではなく「元本の一部」である場合も多く、表面的にはお金が入ってくるように見えても、実際には資産が目減りしていることもあるのです。

高齢者の中には金融リテラシーに自信のない方も少なくないでしょう。そうした方々が「安心・安全」と誤解したまま毎月分配型に資産を預けてしまい、将来の生活資金が目減りするようなことが起きれば、それこそ制度の本末転倒ではないでしょうか。

「スイッチングは1回のみ」という仕組みの重さ

もうひとつ気になるのが、既存のNISA口座から毎月分配型の投信へ「スイッチング」できるのは1回のみ、というルールです。これは確かに制度の乱用を防ぐ上では有効かもしれませんが、投資先を変えるという大きな判断を、一度きりで済ませなければならないというのは、高齢者にとっては非常に重い選択になるように思います。

私がもし高齢の立場に立たされたなら、「もう戻れない」と思った途端に、その判断のハードルが一気に上がるのではないかと感じます。資産運用においては柔軟性が極めて重要であるにもかかわらず、「この道しかない」と誘導されるような設計には違和感を覚えざるを得ません。

利便性か、慎重さか──制度が高齢者に寄り添うとはどういうことか

確かに、利便性を追求すれば、「毎月お金が入る安心感」は大きな魅力になります。現に、高齢の方々が年金以外の収入源を探しているのは現実ですし、そこに応えようとする金融庁の姿勢も、全否定するべきではありません。

ですが、高齢者に寄り添うとは「使いやすくする」ことだけを意味するわけではないと、私は思います。それよりも、「損をさせない」「誤解を生まない」「安心できる情報を丁寧に伝える」ことの方が、よほど重要なのではないでしょうか。

分配金が出る商品は、その仕組みを理解していないと誤解を生みやすいという特徴があります。だからこそ、制度側が“売りやすさ”だけを優先せず、誤解がないよう慎重に伝える仕組みを並行して整える必要があります。

高齢者を“ターゲット化”してはいけない

私が最も恐れているのは、この制度が投資商品を販売する側にとって“都合の良い市場”になってしまうことです。言葉は悪いかもしれませんが、高齢者を「市場」として捉える視点が金融機関側に強くなれば、「説明しなくても売れる」「とにかく分配金が出れば満足するだろう」といった短絡的なセールスに流れてしまう可能性があります。

それは、高齢者を支える制度というよりも、“利用する制度”になってしまうのではないでしょうか。私はそこに、制度設計者としての責任が問われると思っています。

少額非課税制度（NISA）はもともと、国民の資産形成を支える目的で導入された制度です。であるならば、対象世代が変わったとしても、その「守るべき趣旨」は変わらないはずです。