【自民・公明】現金給付にマイナポイント活用案が浮上→ネット大炎上

毎日新聞によると…

物価高などの対策として、政府・与党が検討している現金給付案を巡り、与党内で「マイナポイント」を活用した支給案が浮上していることが判明した。与党関係者が15日、明らかにした。

　自民、公明両党の幹部は15日、東京都内で会談した。関係者によると、会談では給付金の支給方法として、マイナンバーカード普及策だった「マイナポイント」を活用する案が浮上。マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

スゲえ！減税を望む声が多いのにマイナポイント案だってよwww

【現金給付にマイナポイント活用案が浮上】
https://t.co/WKSxR2ZAbP
— himuro (@himuro398) April 15, 2025

それなら
これから５年間は毎年
マイナポイントで１０万円給付な
— 護日攘夷 – 小さな政府で👺打倒ディープステート (@KazIshizak) April 15, 2025

次から次へと良くバカげた案が出てきますね…

マイナンバーカード無い人は無視ですか？
ポイント欲しけりゃ作れと？強制ですか？
— かみいたとうぶねりま (@masayasuyuu) April 15, 2025

国民は減税希望

給付金
↓
地域振興券
↓
マイナポイント

あと何回変更したら減税に辿り着くのだろうか…
— ピヨちゃん🎌 (@think_piyo) April 15, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250415/k00/00m/010/086000c

みんなのコメント

そもそもマイナンバーカード作って無いんですけど
ただ現金給付するだけだと中抜きできないから、どうにかして中抜きする方法を考えているとしか思えない。
そうだ！マイナポイントなら中抜き出来る！
マイナンバーカードもって無い人は給付金はなしと？ポイント貰いたいならマイナンバーカード作れと？悪知恵が働くことで。
マイナカードなんて病気で入退院繰り返して必死で生活されてる方、ネット利用できない家族や高齢者の方々で手続き出来ず持って無い方々もまだいます。スマホやパソコンなんてありません！1番病気で大変な人に行き渡らない方法です！医療費にも使え高齢者でも分かりやすい現金給付が1番です！
⚪︎んでも、選挙で惨敗すると分かっていても、「減税はしたくない」… 望む通り、選挙で惨敗に追い込みましょう。選挙では、不正防止のためにボールペンを持参し、記入しましょう。
マイナカードに口座紐付けのとき給付金等をすみやかに給付できるようにって文言入ってたよななんやったのあれ
年収の壁178円にします！暫定税率廃止します！消費税5%にします！そして1人10万円の給付金配ります！それで支持率30%アップするぞ？どんだけ次の選挙に負けたいんだろ。
マイナポイントの方が利権にありつけるからね！
マイナ？持っていない私はどうなるの？マイナンバーカード持っていない人は現金給付なの？
1番よくわからないポイントそれはマイナポイント
マイナンバーカードないんですが………
マイナポイントはいらない
どーーーーしても国民生活を楽にしたいとは思わないわけねｗ
酷過ぎて言葉にならない
使ったことねぇーーー、
いいね最高やん‼️マイナンバー作ってないやつは損する良い機会やね‼️
今だったらお米券ならまだマシ・・・とはならないな。
中抜き目当てだね
ここんとこの現金給付絡みのニュースは、すべて観測気球かフェイクだと思って聞いています

コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

現金給付とマイナポイント、「公平性」と「実効性」のはざまで

石破政権が検討している物価高対策としての「現金給付」に関して、注目すべき新たな案が報じられました。今回浮上しているのは、マイナンバーカードの保有者に対しては「マイナポイント」を通じて給付を行い、未保有者には現金で対応する「デジタルハイブリッド給付」という方式です。

政府としては、現金給付という形を取りながらも、かつて推進してきたマイナンバーカードの普及をさらに促進しようという狙いがあるのでしょう。理屈としては分かります。しかし、現場の感覚としてこの制度がどれほど実効性を持ち、公平性を担保できるかという点には、いくつもの懸念が残ります。

なぜ「現金」ではなく「ポイント」なのか

まず考えたいのは、「給付」の本来の目的です。本来、生活が苦しい人への支援とは即効性が命であり、「今、現金が手元にない」状況をどう救うかという視点で組まれるべきです。物価高に直面している家庭にとって、日用品、食料品、光熱費といった支出に対応するには、即使える「現金」がもっとも実用的であることは言うまでもありません。

マイナポイントを経由しての給付には、チャージや申請、利用場所の制限といった“手間”が必ず発生します。その結果、本当に困っている方にとって「もらっても使えない」「申請の仕方が分からない」といった現実的な障害が立ちはだかるのです。

これでは本末転倒と言わざるを得ません。

「マイナンバー未保有者は自己責任」なのか？

加えて気になるのは、「カードを持っていればポイント、持っていなければ現金」という二重構造です。デジタル化を促進するためのインセンティブという意味合いもあるのでしょうが、制度設計としてこの差が生む“格差感”は看過できません。

マイナンバーカードを持っていない人の中には、デジタル機器に不慣れな高齢者や、取得のための手続きに不安を感じている人もいます。そうした方々が「現金」という選択肢を残されるのはまだしも、今後この方針が「現金給付の対象外」や「給付額の差」に発展しないか、非常に危惧されるのです。

給付金はあくまで国民に広く支給するものであり、行政システムの普及を目的とする施策と混在させるべきではないと私は考えます。

デジタル化の名の下に“置き去り”を生まないために

デジタル社会への移行は、これからの日本にとって不可避の道ですし、それ自体は否定すべきことではありません。しかしながら、国がやるべきことは、まず「国民全員がデジタル社会に乗れる環境」を整えることであり、そこが不十分なまま「恩恵はデジタルを使える人にだけ」という姿勢を見せてしまっては、分断を助長するだけです。

政策というものは、最も困っている人に届いてこそ、意味があります。「ポイントの使い方が分からない」「アプリが操作できない」──このような声が無視された時、その政策は“誰のためのものだったのか”と厳しく問われることになるでしょう。