【不法就労】在留期限切れのネパール人を雇用　中国籍の会社役員ら2人を逮捕　茨城

ミヤテレNEWS NNNによると…

在留期限が切れ、就労資格のないネパール人を茨城県の廃品買取会社で働かせたとして、中国国籍の会社役員など男2人が宮城県警に逮捕された。

不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、茨城県古河市に住む会社役員の中国国籍の男（36）と、茨城県坂東市に住む会社員の男（36）。

警察によると、2人は坂東市の同じ廃品買取会社に勤めていて、在留期限が切れ就労資格を失っていたネパール人を、共謀して2024年10月から2025年2月にわたり自社で働かせた疑いがもたれている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【松丸まこと 元足立区議会議員さんの投稿】

在留期限切れのネパール人を自社で働かせた疑いで、〝中国国籍〟の会社役員など男2人が逮捕された。中国人はなんでもありだな。日本の法律を守る気なし。 https://t.co/SoRUm9pLEk

— 松丸まこと 元足立区議会議員 (@seiryukai) April 11, 2025

外国で立場の弱い外国人を使う経営者サマ

— warlus (@RWarlous) April 11, 2025

★★投票は、まわりをさそって、
みんなで、いっしょに、行こうね
😍😍😍😍😍😍😍🥰🥰🥰🥰🥰🥰🥰

— たけしTakeshi (@takeshi5396) April 11, 2025

全員強制送還で！

— まっち (@AuavMQoVel4sp3w) April 11, 2025

引用元　https://news.ntv.co.jp/n/mmt/category/society/mmfe70fbbfeb6d4df380411d5fe08ef7d5

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みんなのコメント

• 社名を公表して欲しい
• 最近、この手のニュースを聞いても「どうせ不起訴なんだろうな」と思ってしまう自分がいる。子どもの頃は、悪い奴は偉い大人が懲らしめてくれるんだと漠然と思ってましたが、今の子どもにはこの現状、なんて説明したらいいんだ…
• いまさら？　もう遅いぐらいだけどそれでも早く改善してくれないかな？
• 不法滞在者の足もとを見て安く使う ⇒人件費をおさえることで市場価格の主導権をにぎる ⇒競合他社からシェアを奪う ⇒事業拡大し独占状態をつくる ⇒値段を上げる 結論　４７人を入国させてはならない
• 歴史から見ても全く信用に値しない民族を、経済力だけで信用があるように扱う日本人が、彼らを増長させています。
• そうです😠😠😠💢💢💢‼️‼️‼️中国人は日本自治区と考えています
• チャイナだもん 岩屋外務大臣お呼びですよ
• 全員永久追放
• 日本は裁く気なし
• 中国人なら在留期限なんか当然のように確認しないでしょうね。酷いのはどうやら日本人でも在留資格や在留期限を確認せずを雇って問題になったケースもあるようですね。
• 自民党が保護しているからかな？
• 日本語を全く話せない中国人も雇ってる
• 入れてはいけない、日本人管理下でやるべき。
• 会社ごと没収してしまえばいいのに。
• 中国人は自分の利益を守る為なら、何でもします、そんな輩を日本に入れるべきでは無い。
• 外国人が生きにくい日本の方がいいんじゃないですかね。
• もの凄い罰金を中国にはかけないと懲りない ぶん殴るか、罰金かしか効かないから罰金をかけるしか無い
• どうせ また不起訴でしょ 鈴木法務大臣
• どーせ不起訴やろ
• もう日本滅茶苦茶なってきてますね

japannewsnavi編集部Aの見解

不法就労の温床になりつつある現場に思うこと

私はこの報道を見て、非常にやりきれない気持ちになりました。在留期限が切れ、就労資格のないネパール人を違法に働かせたとして、中国国籍の会社役員らが逮捕されたというニュースです。こうした事件はこれまでにも繰り返し報じられてきましたが、今回もまた「外国人による日本の法制度の軽視」が露呈した形となりました。

問題の根は深く、単なる一企業の不正行為として済ませられない構造があると私は考えています。なぜなら、これは「働く人」個人の問題であると同時に、「受け入れる側」にも明確な責任があるからです。

法を守る意思がない企業は社会全体の敵になる

今回逮捕されたのは、茨城県の廃品買取会社で働く中国籍の男２人。彼らは、在留資格を失っていたネパール人を、2024年10月から翌年2月まで働かせていた疑いがあるといいます。

ここで問題になるのは、明らかに法令違反と認識しながら、それを黙認・容認して労働力として活用していた企業側の姿勢です。本来、在留管理制度とは、外国人が日本で合法的に暮らし、働くためのルールであり、日本の主権を守る大切な枠組みです。

それを無視して「安い労働力」として違法に雇い入れる企業が後を絶たないのは、制度の根幹を揺るがす深刻な事態だと思います。

そして、今回のように「中国人が不法就労の受け皿になっている」という構図が浮き彫りになると、外国人全体に対する社会的な不信が高まってしまうことも否定できません。

なぜ「中国人の経営者」が関与する事例が多いのか

近年、同様の事件でたびたび名前が出るのが、中国籍の企業関係者です。もちろん、すべての中国人が法を軽視しているとは思っていません。しかし、現実として、日本の法制度を「抜け道」として利用するかのような行為が繰り返されているのは事実です。

廃品回収、建設、農業、解体業など、現場の人手不足を背景に外国人労働者が多く働いている分野では、特に不法就労が起こりやすくなっています。そして、その現場をコントロールしているのが、在日外国人によって経営される会社である場合、そのガバナンスが問われるべきです。

私は、「日本で商売をする以上、日本の法律を守る」という当たり前の前提を、改めて明確にする必要があると感じています。

「人手不足」は違法行為の免罪符にはならない

不法就労のニュースに接するたび、「人手が足りないから仕方ない」という声が一部で上がります。しかし、私はその論調に危険性を感じています。

人手不足という理由であれば、どんな違法行為も正当化できるのかといえば、そんなことはありません。法制度を破ってまで労働力を確保するという姿勢は、長期的に見れば日本の産業全体の信頼性を損なうことになります。

また、不法に働く外国人にとっても、雇用主との関係が不安定である以上、まともな労働環境や保障が期待できないまま搾取される可能性が高まります。そうした状況を生み出す企業を放置することは、外国人にとっても不幸な結果を招くだけです。

法の下に「寛容」ではなく「毅然さ」を

私は、移民政策や外国人労働者の受け入れを完全に否定するつもりはありません。しかし、国の法制度をあいまいにし、特定の民族や出身国に対してだけ特別扱いをするようなことは、絶対にあってはならないと思っています。

今回のように、日本でビジネスをしている立場にありながら、そのルールを破るような者に対しては、毅然とした処罰と再発防止策が必要です。「外国人だから仕方ない」というような過度な寛容さは、結果的に法の信頼性を損ない、真面目に暮らしている多くの外国人にとっても不利益になります。

ルールを守っている人が馬鹿を見るような社会であってはならないと、私は強く思います。

日本の治安と秩序を守るために

この事件を通じて、私は「外国人労働者の管理体制」と「雇用主側の責任」の在り方を改めて問い直す必要があると感じました。

現在の制度では、在留資格を失った外国人が再就労する際のチェックが十分に機能していないこと、そして違法に雇用する企業が存在し続けている現実があります。これは日本社会全体の秩序を揺るがしかねない問題です。

これからも日本が外国人と共に暮らしていく道を選ぶのであれば、その基盤となる「法の支配」と「公平なルール」は絶対に守られなければなりません。今回のような不法就労の構造を一掃するためにも、制度の強化と、国としての毅然とした姿勢が求められていると思います。

執筆:編集部A