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【加藤財務大臣】消費税0％案に「適当ではないという考えに変更はない」と明言　※動画あり

経済

TBS NEWS DIGによると…

消費税の軽減税率0％に引き下げで5兆円の減収　消費税減税求める声高まるも加藤財務大臣「適当でないとの考えに変更ない」

与野党から消費税の減税を求める声が高まる中、加藤財務大臣は11日、あらためて「消費税率の引き下げは適当ではないとの考えに変更はない」との認識を示しました。

日本維新の会　萩原佳 衆院議員
「お金を5万円配って6兆円以上かけるよりも、まずは軽減税率というか食料品に係る消費税率、0%課税の選択肢を持たれているのかどうか、加藤大臣に伺います」

加藤勝信 財務大臣
「政府としては石破総理がおっしゃっているように、消費税の税率について引き下げることは適当ではないと申し上げているわけですので、その考え方に何ら変更はないということです」

物価高やアメリカのトランプ大統領の関税措置による経済への影響が懸念される中、与野党から消費税の減税を求める声が高まっていますが、加藤財務大臣は11日、あらためて消費税の減税には否定的な考えを示しました。

また、財務省幹部は食料品などの軽減税率を今の8％から0％に引き下げた場合、国と地方の減収は、機械的に計算すると合わせて5兆円程度になる見込みだと答えています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【TBS NEWS DIGさんの投稿】

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1848204

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みんなのコメント

  • 軽減税率を下げるとレストランが潰れる。するならすべて。 野菜等は市況で価格が変動する。 軽減税率０%にして、食品卸業者が軽減税率分値下げしているかは不明。伝票上は書けるが、市況が高いとの理由で下げない。レストランは消費税計算で仕入還付が無いのでその分利益が減る。
  • 自分たちの政策を見直すって頭がないんだよなぁ
  • 法人税あげたらカバーできるだろ 法人税下げるかわりに給与upや雇用拡大を約束してたのにやらないんだから法人税あげるしかないわな
  • こいつ ムカつくを通り越して 色んな意味で心配になる 一時的とはいえ 財務省のトップなんだから
  • 国民「自民党は政権与党として適当でないとの考えに変更ない」
  • まず財政を預かる者が真っ先にやるべきことは「支出を見直す」ことだよ。無駄な支出を全部やめる。それを辞めずに公務員の給与もベースアップして、増税増税ってなめとんのか？。無駄な省庁、赤字会社の従業員の給与を減らす・ボーナス無しにするとか幾らでも打つ手が有るだろうが。まずそれをやれ。
  • もうコイツ○ネとさえ思ってまうわ
  • 石破のアホを操ってるのはコイツ
  • その返答は間接的にトランプにケンカ売ってますよ、アフォだから解らないんだろうなぁ
  • このニヤついた顔が小馬鹿にされてるみたいで嫌い
  • こども家庭庁なんか辞めたら良いじゃん
  • 国民には減税できないって言いながら、海外には平気で何億も支援するって、どうかしてるよな
  • 減収になるからダメって、そればっかりで何年も同じこと言ってるけど、無駄遣いには何も言わないのな
  • 暮らしが苦しいって声がここまで届いてないって、逆にすごいよ
  • 減税する気ゼロの政府って、誰のために政治やってるのか本気でわからなくなる
  • 物価は上がりっぱなしで、給料は据え置き、でも税金だけはしっかり取る、地獄かよ
  • 減税は適当じゃないって言うけど、今の税率が適当だって本気で思ってんのか？
  • 海外に何百億も出してる財源はどこから来てるんですか？って誰か問い詰めてくれよ
  • 毎回思うけど、国民の生活より財務省の都合が優先されてるよね
  • 選挙が終わるとすぐこれだよ、国民の声なんか聞く気ないのがバレバレ
  • 減税したら困るのは誰なのか、はっきりしてるよなあ
  • 増税は即決、減税は検討すらしない、この国の仕組みほんと異常
  • このまま放置されたら、日本人が日本で暮らせなくなる日も遠くなさそう
  • 減税すれば消費も回るって当たり前の話が、なぜ通じないのか不思議でしかない
  • 国民のために政治をやるって感覚、もうこの政権には無いのかもな
  • 税収が減るからダメって言うけど、そもそも税金の使い道が間違ってんだろ
  • 生活が苦しい人からも税金取り立てて、どこにばら撒いてるんだか
  • 減税しないならしないで、せめて無駄遣いを全部やめてから言えよって思う
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japannewsnavi編集部Bの見解

減税は「適当でない」と言い切る政府の冷たさ

消費税の軽減税率を0％にすれば、国と地方で合わせておよそ5兆円の減収になる──財務省はそう試算し、それを理由に政府は「消費税の引き下げは適当ではない」との立場を崩していません。しかし、私たち国民の感覚からすれば、物価高が続く今、この5兆円こそがまさに“使われるべき”お金ではないでしょうか。暮らしが苦しくなっている中で、政府がその手を差し伸べるどころか、拒絶の姿勢を示すことに強い失望を覚えます。

財務大臣である加藤氏は、維新の議員からの「食料品の消費税を0％にする選択肢は？」という問いに対しても、「総理の考えに何ら変更はない」とだけ繰り返しました。その姿はまるで、机の上の数字だけを見て、現場の生活に何の関心もないという態度にすら見えます。支援の手を広げようとするどころか、門を閉じてしまっているようです。

そして、ここでふと頭をよぎるのは「ではなぜ、同じ政府が毎日のように海外には何億円も支援をしているのか」という素朴な疑問です。海外のインフラ整備や環境支援、難民支援など名目は様々ですが、桁違いの支出が次々と決定されていく一方で、日本の生活者には「減収になるからできません」とだけ返される。このギャップを、どう受け止めればいいのでしょうか。

国民の暮らしよりも「帳尻合わせ」が優先される政治

政府が減税に否定的であり続ける理由は一貫して「財源の確保が難しいから」です。しかし、この国の財政は本当にそれほど逼迫しているのでしょうか。支援を必要とするのは海外だけではなく、今この国で日々生活する日本国民も同じはずです。しかもその日本人が、長年にわたり税金を納め、社会を支えてきた存在です。

今の日本では、あらゆる物の値段が上がり、庶民の暮らしは明らかに苦しくなっています。特に食料品の値上げは家計に直撃し、子育て世帯や高齢者世帯にとっては日々の選択すら厳しいものになっています。その中で「食料品の消費税を0％に」と求める声が出るのは当然のことですし、それに対して「適当ではない」の一点張りで済ませることは、あまりにも国民に冷たい姿勢だと感じざるを得ません。

5兆円という数字はたしかに小さくありませんが、それ以上の規模の支出が、なぜか国内ではなく海外向けに決められていく。その優先順位の歪みこそが、国民の不信を招いているのです。

減税こそが暮らしを守る政策であるべき

維新の議員が「6兆円かけて5万円配るよりも、食料品の消費税0％のほうが現実的」と指摘したように、消費税の軽減は一時しのぎの給付金よりも持続性があり、実効性のある対策です。誰でも公平に恩恵を受けられ、生活全体に余裕を生むことができるのです。それによって消費が回復し、経済全体が活性化すれば、最終的に税収も戻ってきます。つまり、減税は“消費を促す投資”としての側面も持っているのです。

それなのに、「減収になるから」という理由だけで門前払いにするのは、政治の思考停止ではないでしょうか。海外には惜しみなくお金を出せるのに、自国民への減税は「適当ではない」と突き放す。そうした態度が、国民の政治離れを生み、不信感を募らせていくのです。

私は、今こそ政府に求めたいのは、“国民の生活を第一に考える政治”です。帳簿の数字を見て議論するのではなく、実際に食卓に何が並んでいるか、どれほどの不安が広がっているかを直視してほしいと思います。減税は、贅沢でも特例でもありません。最低限の暮らしを守るための当然の施策です。

執筆:編集部B

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