
Total News Worldによると…
NYPによると、元Facebook(現Meta)の幹部で内部告発者のサラ・ウィン=ウィリアムズ氏が、米上院公聴会で衝撃の証言を行った。
彼女はMetaが2015年から中国共産党(CCP)に対し、AIなど先端技術に関する説明を行い、中国企業がアメリカ企業に勝つための支援をしていたと指摘。中国市場への進出を狙った「プロジェクト・オルドリン」の一環だったという。
特にMetaのAIモデル「Llama(ラマ)」は中国の軍事用AI開発(DeepSeekなど)に大きく貢献したと証言。
さらにMetaは中国の検閲要請に応じ、反体制派の郭文貴氏のアカウントを削除。アメリカ人ユーザーのデータが中国に漏洩するリスクもあったと主張した。
Metaはウィン=ウィリアムズ氏に対し沈黙を強制する契約違反罰金(5万ドル)を設定。これに対し共和党ホーリー上院議員や民主党ブルーメンソール上院議員はMetaの行動を強く非難。議会はMetaの違法行為や中国との関係を本格調査する構え。
(略)
内部告発者が証言 — メタ(旧フェイスブック)は中国共産党と協力して検閲システムを推進していた。事実なら重大な国家安全保障違反・経済スパイ行為に相当する犯罪である。
「私は、メタが中国共産党とまさに二人三脚で協力し、批判者を沈黙させ、検閲するための特注の検閲ツールを構築し、テストしている現場を目撃しました。」
Whistleblower admits that Meta worked with the CCP to push censorship initiatives:
— Free Speech America (@FreeSpeechAmer) April 9, 2025
"I witnessed Meta work hand in glove with the Chinese Communist Party… to construct and test custom-built censorship tools that silenced and censored their critics." pic.twitter.com/oUAUDFAwS8
ホーリー上院議員:「人工知能(AI)に関連する情報も、そうした説明(ブリーフィング)の中に含まれていたのですか? 非公式なやり取りがあったとはおっしゃいましたが、あなたの知る限り、Facebook(Meta)は実際に中国共産党(CCP)のメンバーに対してAIに関する正式な説明を行ったのですか?」
メタ内部告発者(ウィン=ウィリアムズ氏):「はい、上院議員。その通りです。」
ホーリー上院議員:「もう一度確認しますが、それは一度きりの出来事だったのか、それとも定期的に行われていたことなのか?」
メタ内部告発者:「上院議員、それはまさに貴委員会が調査を進めるべき重要な領域だと考えます。」
内部告発者が証言 — Metaは中国共産党(CCP)と協力して検閲プロジェクトを推進していた。
(略)
「マーク・ザッカーバーグは、自らを『言論の自由の擁護者』だと宣言していました。しかし、私が目撃したのは、Metaが中国共産党(CCP)とまさに手を取り合って協力し、批判者を沈黙させ検閲するための特注の検閲ツールを構築・テストしていた姿でした。
北京政府が、アメリカ国内に住む著名な中国人反体制派のアカウントを削除するようFacebookに要求したとき、Metaはそれに従い、アカウントを削除しました。そしてその後、上院公聴会でこの件について問われた際、議会に対して嘘をついたのです。
私が目撃した問題は検閲への協力だけではありません。Metaの幹部たちは、中国共産党にMetaのユーザーデータへのアクセスを提供する決定を下しました。その中にはアメリカ人ユーザーのデータも含まれていたのです。」
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【kakikoSHOPさんの投稿】
爆弾!ザッカーバーグは中国共産党と繋がっていた!Meta幹部が内部告発 議会はザックを追及へ(動画)
— kakikoSHOP (@shop_kakiko) April 10, 2025
ほらみろ。バイデン政権が誕生した不正選挙に中国が関与していたじゃないか。https://t.co/ZqhCSgbjHS
ザッカーバーグあかんやん
— こむ (@4diMTaEblJ18898) April 11, 2025
奥さんも中国系アメリカ人だし何だか自然の流れみたい。
— ちはる (@chiharucatneko) April 10, 2025
やっぱりね!
— 西港の白イルカ (@b11blGe1AKSKW65) April 10, 2025
今更ですが!もし、バイデン政権がなければ
いまの日本は、もっと違った体制なのかなと
たまに思います。
引用元 http://totalnewsjp.com/2025/04/10/zuckerberg-16/
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みんなのコメント
- 奥さん中華系だしね
- これ国家反逆罪?ゴクリ
- 日本も不正選挙大丈夫でしょうか。 7月の参議院選挙
- さんざんトランプ氏を非難しておいて、氏が大統領に成った途端に指示に代わった方ですね。 宇宙人らしいので地球のシステムを理解していないのでしょう。
- これ完全に国家裏切りじゃん
- やっぱ中国と繋がってたか
- 自由とか言ってたの嘘だったのかよ
- ユーザーデータ売るってマジでやばい
- 検閲に協力してたって本当ならアウトだろ
- 議会は本気で追及してほしい
- これでもまだ使い続ける人いるの?
- AI技術まで中国に渡してたとか終わってる
- 中国共産党に情報流してたってやばすぎる
- 内部告発者がいなかったら隠されてたな
- もうプラットフォームとして信用できない
- アメリカ政府も危機感持つべきだろ
- なんで今まで放置されてたんだよ
- 沈黙契約とかやってることがまんま独裁国家
- フェイスブック離れ加速するな
- 自由の象徴じゃなくて監視の象徴じゃん
- 完全にスパイ企業じゃねえか
- これ世界的な問題に発展しそう
japannewsnavi編集部Aの見解
Metaと中国共産党の関係、驚きと疑念
私は、元Meta幹部サラ・ウィン=ウィリアムズ氏が上院で証言した内容を知り、驚きを通り越して深い懸念を覚えました。Facebook改めMetaが、中国共産党に対してAI技術に関する情報を提供していたという事実。しかも、それが単なる技術的協力ではなく、中国側がアメリカ企業に打ち勝つための「支援」であったという指摘には、国家的な裏切りを感じざるを得ません。
表向きには自由と開放性を掲げるMetaが、検閲を推進する体制と協力していたという事実が明るみに出たことで、企業の理念と実態の乖離が明確になったと思います。言論の自由を標榜するザッカーバーグ氏が、自ら率いる企業で反体制派の沈黙に加担していたとするなら、その倫理観こそが問われるべきです。
軍事技術への関与は見逃せない
証言の中で特に深刻に受け止めたのが、MetaのAIモデル「Llama」が中国の軍事用AI開発に利用された可能性です。この技術は、中国の「DeepSeek」などといった軍事関連プロジェクトに直接貢献していたとされており、民間技術が軍事転用される危険性を物語っています。
もしもアメリカ国内で開発された最先端の人工知能が、中国の軍備拡張に一役買っていたとすれば、これは明らかに国家安全保障上の問題です。しかもそれが利益追求の一環として容認されていたのであれば、道義的な問題だけでなく、法的にも重大な責任が問われるはずです。
言論の自由を脅かす検閲協力
Metaが中国政府の検閲要請に従い、著名な反体制派のアカウントを削除したという証言も、非常に大きな問題を孕んでいます。企業が政府の圧力に屈して言論の自由を制限するようなことがあってはなりません。特にその政府が、民主主義と価値観を共有しない体制であるならばなおさらです。
そして、その後の議会公聴会でMeta側が虚偽の答弁を行った可能性があるというのも、単なるミスでは済まされない問題です。議会を欺くような企業に、果たして国民の個人情報を預けて良いのか。私たちは今、その根本的な問いに直面しています。
ユーザーデータの取り扱いに対する不信感
Metaが中国側にユーザーデータのアクセスを許していたとする証言もまた、見逃すことのできない重要な点です。しかもその中にはアメリカ人ユーザーのデータも含まれていたとされており、個人情報保護の観点から見ても極めて深刻な事案です。
企業が顧客の信頼を得るには、透明性と責任ある対応が不可欠です。しかしながら、今回のように内部告発によってしか実態が明らかにならないという現状を見ると、情報社会の脆さと危険性を実感します。
沈黙契約と内部告発者への圧力
Metaがウィン=ウィリアムズ氏に対し、沈黙を強いる形で5万ドルの違約金を設定していたという報道には、企業の強権的な側面が表れています。本来、内部告発は企業の不正を正す健全な仕組みであるべきです。そうした声を封じようとする姿勢は、企業の信頼性を著しく損なうものであり、メディア企業としての責任に反していると感じました。
企業に倫理観が求められるのは、単にルールを守るためではありません。それは、社会的な影響力の大きい存在であるからこそ、自らを律することが求められているからです。
アメリカ議会の対応に期待する
共和党のホーリー上院議員や、民主党のブルーメンソール上院議員が本件に強い関心を示し、Metaに対する厳しい追及を表明したことは、民主主義国家における健全な危機対応の一環だと評価しています。
企業活動がグローバル化し、国家の枠を超える影響力を持つようになった今、国会による監視機能の強化は不可欠です。国家安全保障を脅かす可能性がある行動に対しては、厳格な調査と法的措置が取られるべきです。
最後に
私は、今回の内部告発によって明らかになった一連の事実を通じて、情報社会の裏にある権力構造と向き合わざるを得ませんでした。私たちが日常的に利用しているSNSの裏側で、こうした動きが進んでいたということに、ただならぬ危機感を覚えます。
言論の自由、個人情報の保護、国家の安全。それらを守るために、企業も、政府も、そして私たち国民一人ひとりも、もっと意識を高めていかなければならないと強く感じました。
執筆:編集部A






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