【X民】消費税なくせば国民所得が増えて景気は良くなる。トランプ大統領との外交にも有効。／輸出還付金を巡る不正受給が実際に摘発され、制度の見直しを求める声も

輸出還付金の不正受給

✅ 輸出還付金の不正受給　過去に実際あった悪用事例とは？

輸出企業は、仕入れの際に支払った消費税を国から「還付」してもらえる制度があります。
これは「ゼロ税率」と呼ばれ、海外輸出に対しては消費税がかからないため、仕入時の税額分だけを国が返す仕組みです。
しかし、これを悪用し、不正に消費税の還付金を得る「架空輸出」が、過去に複数摘発されています。

❗ 実際にあった不正手口の例（いずれも報道あり）

・輸出していないのに、輸出書類を偽造して申請
・海外のダミー会社（香港・台湾など）と取引しているように装う
・何度も同じ商品を使い回し、複数回の輸出実績を偽装
・還付金は数千万円〜数億円にのぼるケースも確認

🔍 過去の摘発事例（参照用）

・【産経新聞／2015年12月】
　大阪の金属加工業者が、実際には香港に輸出していないにもかかわらず、輸出したと装い還付金を不正受給
　→ 国税局が強制調査、所得隠しとみなされ追徴課税
　※リンク参考：https://www.sankei.com/article/20151208-QX52NZ6FZVNXNE5FAOMX6M3L2A/

・【朝日新聞／2019年10月】
　東京の宝飾品業者が、台湾企業との虚偽取引を装い、約2億円の輸出還付金を不正受給
　→ 国税局の査察で発覚、刑事告発
　※リンク参考：https://www.asahi.com/articles/ASMBC3F4ZMBCTIPE00W.html

✅ なぜ悪用されやすい？

・「輸出はゼロ税率」であるため、帳簿上は売上があっても消費税はゼロ
・仕入時に支払った消費税だけが戻ってくるため、大きな金額になりやすい
・輸出は海外とのやりとりのため、実態の確認が難しい
・形式的な書類審査だけで通ってしまうこともある

✅ 国税当局の対策と現状

・インボイス制度や電子通関で透明性強化
・不審な取引先や、過去の実績と合わない還付請求に対しては、国税庁が重点調査対象に指定
・それでも、抜け道を狙う手口は根強く存在

輸出還付金の制度は、本来まじめに輸出している企業を支えるものです。
しかし、一部の悪質な業者がこの制度を食い物にし、巨額の不正還付を受けている現実があります。
今後も、監視と制度改善が強く求められる分野です。

以下,Ｘより

GACKTさんの投稿に対し

【ℛ ༘まな ᕱ⑅ᕱ:.* ♡さんの投稿】

GACKTさんここに切り込んで下さりありがとうございます🥺✨

そうなんです‼️せっかくトランプ大統領が日本が消費税を撤廃すれば関税かけないって言ってくれて、決断は日本を最後に回してたのに、日本の首相や政府は今総無視しています😡

ここで日本が消費税撤廃すれば日米WinWinなんです🥺消費税があるせいで輸出入に阻害。日本の大企業の輸出戻し税に使われている。

お金持ちもお金持ちでない人も一律取られるのが消費税！国の弱体化装置です。

おかげで今やGDPも昔は世界2位だったのに韓国にも抜かれ世界３４位、G7ではワースト１位です😰

最初は年金に使うなどと嘘をつき消費税導入したが、年金に充てられていませんからね。

消費税は廃止択一です❗️

[read]

財務省は中学校の教科書に書いてある基本を忘れてしまってます。不景気の時は減税なんです。

◆消費税は日本弱体化装置の理由◆

◆労働者急降下装置

（正社員が増えない。派遣社員ばかりが増えていく）

◆派遣社員ばかり増えていくのは

ブラックロックやディープステート達の中抜きの奴隷化政策と判明

◆賃金急降下装置

◆労働者破壊装置

◆日本経済弱体化装置

悪いことしか起こらない。

しまいには、消費税の輸出還付金を海外から来た人に悪用されて輸出還付金の証明書があれば銀行から借り入れができるそうで、それを悪用して海外から来た労働者が銀行から3000万だかを借り入れて海外へトンズラする被害が多発してる模様です。

しかも地方銀行は、海外へ逃亡した人を追わない（追えない）らしいです😱

犯罪被害に遭い放題。何億円と被害が出てるそうです❗️

消費税を徹底的に搾取する、インボイス制度もクリエイターさんやお豆腐屋さん梅干し製造者、作家、声優さんなど日本の個人事業主まで減っていき日本経済はさらに弱る温床になってる。

消費税導入時に、国民の年金支給に充てるとか言ってたのも嘘でした😡

消費税は何一つ良いことがないので廃止択一です‼️

消費税がいかに色のついてないか露呈されました！

◆税は市場に任せないといけない。

　応能原則に反している。

◆日本は縁故社会でも社会主義でも

共産主義国でもないのに、

消費税で広く浅く吸い上げてしまってるから、国が弱体化している。

◆弱い人たちが価格転嫁できないから困っている。

→消費税は弱い人たちを更に弱くする。

→日本全体が落ちていく。

◆消費税は赤字の企業にもかかる。

◆消費税は国民の収入に関係なく一律して徴収されるから、所得収入の低い弱い者いじめ、日本国の弱体化装置。

◆物価が上がっても消費税だけは

一律に取られるので国民の可処分所得が減り自由に使えるお金も減る。

→国民の出費が減り経済悪化。

◆赤字の企業にも消費税払えと徴収されるから、人件費支払いに回らなくなり人を雇えなくなる

→経済悪化

◆価格転嫁できないから個人事業主や

赤字企業が弱体化

◆消費税は直接税で預かり金ではないピンハネもないと2023年財務大臣が認めた

（消費税の正体）

⚫︎財務省が2023年2月の国会答弁でも

財務大臣は政府の預かり金はないということを認めた。

→2023年2月10日衆議院内閣委員会で

「消費税は預かり金ではないため益税は存在しないしピンハネもない」

→つまり消費税は預かり金ではなく

　対価の一部

→消費税は間接税ではなく付加価値税。

→消費税は商品対価の一部で、国に預かられてない❗️

→結局は消費税に色がないから、何にでも充てられる。

→経団連のお財布に集まるだけ。

彼らの好き放題。

結局は経団連の利権に利用されてる。

⚫︎国民の社会保障にはほぼ使われてない。

⚫︎大企業に減税、お金持ち資本家だけが減税。これが消費税の正体。

➡️日本全体経済悪化するから年金にも悪影響。マクロ経済スライドで年金も減る。景気が下がると年金も減る。

結局、消費税で日本全体の経済が下がり、年金も下がる。

[/read]

【答え】

消費税なくせば国民所得が増えて景気は良くなる。

トランプ大統領との外交にも有効。

GACKTさんここに切り込んで下さりありがとうございます🥺✨
そうなんです‼️
せっかくトランプ大統領が日本が
消費税を撤廃すれば関税かけないって言ってくれて、決断は日本を最後に回してたのに、日本の首相や政府は
今総無視しています😡
ここで日本が消費税撤廃すれば
日米WinWinなんです🥺… pic.twitter.com/ALTzc8286u
— ♥ℛ ༘まな ᕱ⑅ᕱ:.* ♡ (@RoseVivienelove) April 10, 2025

これも見ました🙆‍♀️

トランプさんはこう言ってます。

世界中の国々が私たちと話をしています。

厳しいが公正な基準が設定されています。

今朝、日本の首相と話しました。

彼は交渉のためにトップチームを派遣しています！

彼らは貿易でアメリカを非常にひどく扱っています。

彼らは私たちの車を受け入れませんが、私たちは彼らの車を何百万台も受け入れています。

同様に農業やその他の「物」もです。

すべてを変えなければなりませんが、特に中国との関係で！

これも見ました🙆‍♀️
トランプさんはこう言ってます。
世界中の国々が私たちと話をしています。
厳しいが公正な基準が設定されています。
今朝、日本の首相と話しました。

彼は交渉のためにトップチームを派遣しています！
彼らは貿易でアメリカを非常にひどく扱っています。…
— ♥ℛ ༘まな ᕱ⑅ᕱ:.* ♡ (@RoseVivienelove) April 11, 2025

そうです

アメリカを敵に回して
ったく　石破は　狂った
— のの（男） (@jxSRRv76sWxmcnh) April 11, 2025

引用元　https://x.com/RoseVivienelove/status/1910178712127197634

みんなのコメント

消費税撤廃でトランプは OKするのにぐずぐずしてる場合か
ついに増税党は立憲民主党一党さらば立憲増税党
野田カバさんは引退択一ですね
「消費税は日本弱体化装置」ではない。消費税批判こそが問題。山本太郎などが音頭をとり執拗に批判する事で消費税批判は全ての馬鹿を飲み込むブラックホールとなった。言葉は無意味になり、言葉遣いは地に墜ちても、全く平気という信じられない光景が日本の言語空間を占領しても、自己満足があれば幸福
#消費税廃止に加え、派遣業法も廃止し、派遣社員と呼ぶ(仕入れ労働者)を廃止すべき。派遣社員は仕入れ扱いだから、人件費を浮かせる、減らせる仕組みだけど、こんな非正規雇用が常識になると日本の少子化は更に悪化して内需基盤が収縮地獄になる。日本経済を弱体化させる消費税と派遣業法は廃止！
今トランプさんがやってるのは、こういう目的の為 #消費税 #財務省解体
#外国人に配る金あるなら詐欺紛いの全ての税金即刻廃止
消費税廃止のCHANCE

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japannewsnavi編集部Bの見解

輸出還付金制度の影にある“国益の流出”

日本の消費税制度には「輸出還付金」という仕組みがあります。これは、企業が商品を海外に輸出した際、仕入れ時に支払った消費税を国から還付してもらえる制度です。本来は健全な輸出活動を支援するためのものですが、過去にはこの制度を悪用し、不正に税金を受け取った業者が摘発されたケースが複数存在します。

実態として存在しない“架空の輸出”をでっち上げ、香港や台湾のペーパーカンパニーと取引を装い、書類上だけ整えて還付申請を通すという手口が確認されています。中には同じ商品を何度も使い回し、あたかも繰り返し輸出したように偽装していた業者もいたようです。過去には宝飾品や金属加工品などを扱う企業が、数千万円から数億円規模の不正還付を受けていたことが報じられています。

税務当局である国税庁はこうした不正に対して、いわゆる「マルサ（査察部）」を投入し、強制調査や刑事告発を行ってきました。産経新聞や朝日新聞の報道でも確認できますが、悪質な業者によって国の税収が搾取されている構図は決して過去の話ではなく、現在進行形の問題と言えるでしょう。

本来ならば税制度は国民の生活を支えるものであるべきです。しかし現実には、制度の抜け道を使い、海外の業者とつながった不正行為に税金が流出している。これは紛れもない“国益の流出”です。