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トランプ政権、交通違反等の軽微な違反でも、外国人留学生のビザを取り消し　強制送還へ

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Total News Worldによると…

Umass、Boston25newsによると、2025年4月4日、マサチューセッツ大学アマースト校のハビエル・レイエス学長は、同大学に在籍する5人の留学生が連邦政府によりビザを取り消され、学生ステータスを喪失したと発表した。大学側は移民・関税執行局（ICE）のSEVIS（学生・交流訪問者情報システム）を確認することでこの事実を把握したが、事前の通知はなかったという。

取り消しの理由については、軽微な違反――例えばキャンパス外での交通違反――が関係しているとされる。これまでは、ビザが取り消されても直ちに学生の法的地位が失われるとは限らなかったが、新政権下ではビザ取消後わずか数時間でステータスが終了するケースもあると指摘されている。

同様の措置は他大学にも広がっており、例えばタフツ大学のトルコ人留学生ルメイサ・オズトゥルク氏は、ビザ取消後にICEにより逮捕され、ルイジアナ州の拘置所に移送された。

このような一連の動きは、親パレスチナ的な活動に関与したと見なされる留学生に対して集中しているとの報道もあり、人工知能（AI）を用いてSNS投稿を監視し、ハマス支持と見なされる投稿を探知する「キャッチ・アンド・リボーク」プログラムの存在が指摘されている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　http://totalnewsjp.com/2025/04/06/trump-3379/

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みんなのコメント

  • 強すぎて害な部分もあると思うけど、自国民のために強くある指導者ってのは良いですなぁ
  • こういう対応が厳しく見えても　留学生の目的をしっかり意識させるには必要だと思う　 対応があまい　日本の留学生は出稼ぎ状態だ
  • これが当たり前だと思う
  • カナダが抜けたから51州目
  • 日本もトランプ大統領に続け！
  • それで良いんじゃないかな
  • 20年前アメリカに留学していた頃はどんな罪でも警察にお世話になったら返されるよとエージェントに言われて気をつけていたのですが、この２０年間でその意識変わってたのかな
  • 飲酒して日本人轢き殺しても不起訴になるJAPAN。トランプ大統領どうお思いですか？「クレイジー！👹」
  • トランプさんていろいろ言われるけど アメリカファーストなんだよね。これが普通で 抗議するとかぬかすどこぞやの売国政府と違う
  • コレはいいなぁ
  • でもあのピーマン頭の石破が気づくとは思えん…
  • 我が国の、めちゃくちゃな状況を鑑みて 仕方ないと思います。日本でもこうすべきです。 外国人を減らす活動には、賛成です。
  • これは少しやり過ぎな気がします。
  • トランプさん、今の日本は事故で死なせても外国人は不起訴！司法が腐ってます！
  • 少し、民主主義から離れてるというか、独裁者というか、自分の国が第一すぎて逆に戦争が起きそう。今の時代にあってない政治になってる感じがする。
  • アメリカ羨ましいー
  • 昨日こちらのポストにいいね👍しましたが案の定外れてますので再びリツイートしておきます
  • それくらいしてちょうどええねん
  • つーことは、えん罪であっても下手すると名誉回復の機会もないまま強制送還か。
  • 本当この位しっかりしてもらいたい… でなければ、被害が広がるばかり
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japannewsnavi編集部Aの見解

アメリカの移民当局が、交通違反などの軽微な違反を理由に外国人留学生のビザを取り消し、さらには強制送還措置を講じているというニュースに触れ、私は当初こそ驚きを覚えましたが、詳細を知るにつれ、そこに潜む国家の重大な懸念と危機管理の姿勢が見えてくるように思いました。今回の一連の措置は、単なる取り締まりではなく、背景に「テロの未然防止」という国家としての明確な意図があることは無視できないと感じています。

報道によれば、今回ビザを取り消された留学生の多くは、SNSなどを通じて親パレスチナ的な投稿や、ハマス支持と解釈される内容を発信していたとされています。また、人工知能（AI）を用いてSNS上の言動を監視し、危険性の兆候を検知するプログラム「キャッチ・アンド・リボーク」も導入されているとのことです。これを聞いて、私は「アメリカは本気で国家の安全を守ろうとしている」と率直に感じました。

ハマスといえば、民間人を標的にした攻撃を繰り返してきたテロ組織であり、アメリカを含む多くの西側諸国では明確に「テロリスト」として位置づけられています。そうした組織に対して同調的な立場を示すことは、国家にとって明確な安全保障上のリスクと見なされても不思議ではありません。特に大学という「開かれた空間」においては、過激な思想が浸透しやすい環境も整っており、早期の対処が必要と判断されたのでしょう。

確かに、交通違反のような「一見すると些細な理由」でビザが取り消されることには、強硬すぎる印象を持つ方もいるかもしれません。しかし、私たちはこの問題を「国家の生死がかかる安全保障の話」として捉え直す必要があります。些細な違反であっても、それがビザの再審査や個人情報の精査の引き金となるのは、国の内外からの脅威を未然に防ぐためにはやむを得ない対応とも言えます。

また、留学生という立場に甘え、「表現の自由」を盾にして過激な言動を繰り返す行為に対しても、国家が毅然とした態度を示すことは必要不可欠です。言論の自由は確かに尊重されるべきものですが、それがテロ行為を擁護するような内容であれば話は別です。国家がそのリスクを事前に察知し、未然に芽を摘もうとするのは、過去の多くの悲劇的な事件から学んだ対策であるとも言えるでしょう。

こうした取り組みを「行き過ぎた監視社会」と批判する声もあるかもしれません。しかし私は、テロの脅威が日常に潜む今の時代において、国家の安全を守るために必要な「防衛的情報管理」だと考えます。人権を守ることと国家を守ることは、時に難しいバランスを求められるものですが、どちらか一方に偏れば、結局はすべての国民の自由と安心が失われることになるのです。

特に印象的だったのは、タフツ大学のトルコ人留学生が、ラマダン中のイフタールへ向かう道中でICEにより拘束され、ルイジアナ州の施設に移送されたという事実です。彼女は監視下にあり、AIによって投稿が解析されていたとのことです。ここで見逃せないのは、アメリカが「思想だけで判断している」のではなく、「発信された情報」と「行動」を総合的に判断してリスク管理を行っている点です。

日本においても、今後同様の事案が発生する可能性は否定できません。日本は比較的治安が良く、平和ボケしている部分も否めませんが、移民・留学生受け入れを拡大する中で、思想的背景や発信内容に潜むリスクをいかに監視し、管理するかという課題は今後の重要なテーマになるでしょう。表面上の多様性や国際交流だけに目を向けるのではなく、治安と国民の安全を守るという根幹に立ち返ることが求められていると強く思います。

私は今回のアメリカ政府の対応を、むしろ「国家として当然の自衛行動」であると理解しています。問題は、こうした取り組みを批判的に見て思考停止してしまうのではなく、どうすれば自国にとっても有効な教訓として生かせるのかを考えることです。

「自由」と「安全」のどちらが大事かという二項対立ではなく、その両立を実現するためにどう制度設計をしていくか――それこそが、今の日本にも問われている課題ではないでしょうか。

執筆:編集部A

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