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「一律3万円」案にSNSで猛反発　トレンド入りも広がる不満「減税して」「消費税下げて」

SNS ピックアップ

日刊スポーツによると…

「一律3万円」という言葉が9日、インターネットのトレンドワードに浮上した。

トランプ米大統領による一方的な関税措置で、日本では24％の相互関税が9日午後1時1分に発動する見通しだが、日本経済への影響への懸念から、自民、公明両党内で大型の給付措置を求める動きが強まっているとして、与党内で国民向けに一律3万円以上の給付を行う案が浮上していると、9日付の読売新聞が報じたことを受けたもの。

（略）

これに対しSNSでは、一時的な給付案への疑問や反対のコメントが多く寄せられ、減税を求める声が相次いでいる。

「給付より減税でしょ」「しょぼ…」「給付金三万のために何億の人件費と郵送代かけるんだよ。給付じゃなくて減税してよ」「一律3万円給付のどこが大型？桁1つ足りんよね」

（略）

「消費税廃止した方がトランプ関税の交渉材料になって有利だし国民は喜ぶし、また振込だなんだの余計な経費掛からないし一石三鳥くらいあるのにどうしてそうしないのか」「国内消費を活性化するなら一律10万円でないと効果は出ない。またはガソリン暫定税率と再エネ賦課金の廃止がマスト。コロナ禍と同等、いやリーマンショック並の世界恐慌が襲来に向けた早期対策を」など、さまざまな声が寄せられている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【あかめさんの投稿】

引用元　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202504090000296.html

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みんなのコメント

  • ザイム真理教を倒さない限り日本に未来はないと思います。
  • 給付しても選挙の翌年に増税して取り返すのが与党の手口です。
  • ３万もらっても自民には入れません
  • 朝三暮四やから、4万なら喜んじゃうんやろ？
  • 目覚めた、国民を バカにするな…！
  • 自民党も税制調査会で、過去の例など調べているのだろう。逆に言えば「この程度の人参🥕で騙せてきた」実績があるのだ。本当はもっとケチるつもりだったかもよ。
  • お前ら給付金よこせー金よこせー　騒いでなかったっけ？　 金額少ないから文句言ってんの？　三万じゃなくて十万なら自民に投票すんの？ バカなのお前ら？
  • せめて自民党議員に合わせて盆暮に氷代・餅代として100万円ずつ配るのならエエですけどね (￣ー￣)ﾆﾔﾘ
  • 30万円でも自民党には投票しませんわ
  • その通りです。 ガソリン10円引き、給付金三万円、国民をバカにするな
  • もともとそれは国民の税金です。有り難がる必要はありません。国民の怒りはそんなものでは静まりませんよ。
  • 給付金を「差し上げよう！」😠
  • 減税しない、消費税も廃止しない 政府と言う名の犯罪組織に辟易する
  • 消費税10%下げたって月に食費5万の人で月5000円、3万で半年分 上等じゃない？
  • 3万円➡30万円の間違いだろう～(￣□￣;)!!
  • 一律100万だ
  • 3万円配るのに税金と手間がいくら掛かると思うのか。当然中抜きも出てくる。誰が考えても先に減税やろ💢アホは選挙しか考えとらんということや💢
  • いくら金ばらまいても減税だけは絶対しないという強い意志をここ数年政府には感じている。
  • 天地がひっくり返っても消費税減税はしたくない、でも参院選負けたくない。「3万円」で票が買えるとでも思っているのかこんな下品な自民党には絶対に投票してはいけません。
  • ・ショボい ・何回やるんだ ・事務経費かかりすぎ ・税金を選挙対策に使うな 以上！
  • 金で票を買う。 ↓ 回り回って税金としてそれ以上に取り立てられる。
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japannewsnavi編集部Aの見解

与党内で一律3万円以上の給付案が浮上しているという報道を受け、SNS上では様々な反応が見られています。中でも特に目立つのが「減税を先にやってほしい」「消費税を下げてほしい」という声です。私自身もこの流れには強く共感するところがあり、短期的な給付ではなく、もっと根本的な税制改革が必要ではないかと考えています。

まず、一律で3万円を配るという発想自体が、果たして今の経済環境に適した策であるのか疑問です。確かに、何かしらの支援が必要な世帯があるのは事実です。しかしそれは、精度の高い対象選定と継続的な支援の仕組みによって行うべきであり、「一律に」「突発的に」配る形が果たして最良の手段なのか、疑問が残ります。

加えて、3万円という金額が「大型」と報じられていることに対しても、違和感を覚えます。物価高が続き、電気代・ガス代・ガソリン代、そして食品までもが高騰している今の状況で、3万円がどれほどの救済になるのでしょうか。SNSでは「桁が一つ足りない」という声もありますが、これは決して誇張ではないと思います。

また、給付を実施するとなれば、当然ながらそのための事務コストがかかります。郵送費、人件費、振込の手続きに必要な経費など、最終的に数千億円単位の財源が必要になるわけです。その原資は、結局国民が納めた税金であり、将来の負担として返ってくるものです。そう考えると、「最初から取らない」という選択肢――つまり消費税の減税、または一時的な廃止の方が遥かに合理的ではないでしょうか。

そもそも消費税は、収入に関係なく一律にかかるため、所得が低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」の高い税です。生活必需品にまで課税されるこの仕組みは、今のようなインフレ下では特に庶民にとって大きな痛手です。そのうえで一時的な給付金を出して「救済措置だ」とされても、国民としては複雑な思いを抱くのは当然です。

もし本当に国民の生活を守りたいのであれば、もっと抜本的な発想の転換が求められているはずです。例えば「消費税を一時的にでも廃止し、その分を輸入関税で補う」というような視点です。現在、アメリカが日本製品に対して24％の関税を発動する見通しの中で、日本側も対抗措置として何かしらの姿勢を示す必要があります。その際、内需を守るために消費税を一時的にでも下げることで、経済の血流を活性化させる効果は十分期待できるはずです。

また、減税はその即効性においても非常に優れています。手続きや通知、振込作業も不要で、即座に買い物の場面で効果が現れます。中小企業にとっても、消費税が下がれば売上への圧迫が軽減され、価格転嫁の難しさも緩和されることでしょう。つまり、給付金のような一時的で終わる政策ではなく、構造的な負担を見直すことで、広くかつ長期的に効果が波及するのです。

一方で、今回のような給付案が浮上する背景には、今夏に控える選挙があるとも指摘されています。実際、SNS上では「選挙が近いからお金を配るのか」といった皮肉交じりの声も多く見られました。こうしたタイミングでの政策提案が「人気取り」「票狙い」と捉えられてしまえば、かえって政治への信頼を損なうことになりかねません。

私は、今こそ「税金の使い道」と「取り方」そのものを見直すときに来ていると思います。消費税に頼らない財政構造をどう築くのか、大企業や富裕層に偏った優遇措置をどう是正するのか、そして必要な支援を本当に必要な人に届けるためにどんな仕組みがふさわしいのか。そうした本質的な議論を深めていくことこそが、今の政治に最も求められているはずです。

3万円の給付金よりも、消費税廃止の方がずっと現実的で有効だと私は考えています。給付でごまかすのではなく、負担を軽減する政策こそが、国民からの信頼を取り戻す第一歩ではないでしょうか。

執筆:編集部A

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