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【三菱UFJ銀行など】在留期間満了の外国人の口座出金を停止　詐欺対策として対応

ピックアップ 国内

産経新聞によると…

在留期間が満了した外国人の預貯金口座について、国内の一部金融機関が、出金を停止する措置を始めたことが8日、金融庁への取材で分かった。同庁は金融機関名を明らかにしていないが、共同通信の取材では少なくとも三菱UFJ銀行とみずほ銀行が開始。在留外国人により不正譲渡された口座が特殊詐欺などに悪用されるケースがあり、警察庁が昨年12月、全金融機関に導入を要請していた。システム改修などを経て各機関で順次始められる見通し。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250408-4776CGGWIVNVZCXJUG3MFPBXVM/

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みんなのコメント

  • なぜか反対している人がいるのは何故だろう
  • 少しは安心できるのかな。
  • なぜか左翼激おこ案件。
  • 日本人の自分も就職してから開設した口座（地銀）で長年普通に取り引きして来たけど、ある日、身分証明を求められて書類を書いて送った事があります。
  • 遅いけど良くやった
  • お。意外な対策！ ヤレヤレ！
  • 当然の処置
  • 今まで自由に引き出せていたのが不思議。道理で不法状態のままでいつまでも居座るわけだわな。
  • 入管の在留カード更新業務が忙しすぎて滞ってる状況でこんなことされると本当に困るんだけど、そこは解決されてるのかな
  • 遅すぎる感は多少あるけど、やらないより全然マシ。粛々とやって欲しい。
  • これ全ての銀行に義務化するべきだね。 在留資格が無い不法滞在者は速やかにお帰りください
  • もっと早くに出来なかったのかな。でも良い話です。これに文句を言う人達がいる事、まことに遺憾です。
  • 不法滞在者には引き下ろしをさせない、これまで出来ていた事が不思議。
  • マネロン対策の一環でもあるのでしょうが、この対応は評価出来ます。 外国人の銀行口座取得をより厳格にすべきです。
  • クルド人の口座凍結しろよ
  • ああ この問題は 注意が必要だ
  • なんで今までしてなかったんだろう。でもこれは当たり前だと思います。他の銀行もやるべき。
  • ほとんどの銀行に有ると思います。 犯罪用として悪用されてる口座が。
  • 「覆水盆に戻らず」→ 一度失った信用は元には戻りません
  • 日本の反撃が始まった感あるな。。
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japannewsnavi編集部Aの見解

在留期間が満了した外国人の預貯金口座について、三菱UFJ銀行やみずほ銀行などの一部金融機関が出金を停止する措置を開始したという報道を読み、私は「ようやく動き出したか」という安堵とともに、「それでも課題は山積している」という現実の重さを感じました。特殊詐欺をはじめとする金融犯罪の被害は年々巧妙化し、被害者も加害者も無関係な市民が巻き込まれるケースが増えています。その中で、不正に譲渡された外国人名義の口座が悪用されるという構図は、以前から指摘されてきた問題でした。

今回、在留期間満了を基準として口座出金を一時的に制限するという措置は、犯罪の温床となっている口座の利用を未然に防ぐという意味では、金融犯罪対策として理にかなった一手だと思います。銀行口座が悪用されることで、詐欺はさらに巧妙になり、捜査も困難になります。裏を返せば、こうした「ツール」が使えなくなることで、犯罪の抑止につながる可能性が高まるという意味でも、この対応には一定の効果が期待できるのではないでしょうか。

ただし、当然ながらこの措置がすべての問題を解決するわけではありません。実際には、在留資格の更新が正しく行われているにもかかわらず、届け出が銀行に届いていないという理由だけで出金が制限されてしまうケースも出てくることが予想されます。つまり、制度のすき間によって正当な利用者が一時的に不便を被る可能性があるということです。この点について、金融機関側がどこまで柔軟に対応できるかが問われることになると思います。

現在の日本社会は、急速に多国籍化が進んでおり、外国籍の方々の存在は経済や労働市場において欠かせない要素になっています。その中で「管理強化」という言葉が誤解を生み、排他的な空気につながってしまわないように配慮する必要もあります。もちろん、犯罪抑止が最優先であるべきことは間違いありませんが、同時に、「正しく在留している外国人を守る」という視点も忘れてはならないと私は思います。

金融犯罪の多くは、組織的に行われており、詐欺グループは常に法律や制度の「抜け穴」を狙ってきます。そういった意味でも、今回のような「口座の出口を押さえる」施策は確実に意味があるはずです。特に、名義貸しや口座売買といった行為に対しての抑止効果は、相当程度あると思われます。銀行口座が「使えない可能性がある」となれば、詐欺グループも新たな手口を考えねばならず、犯罪のハードルは確実に上がります。

今回の対策は、政府が昨年決定した「国民を詐欺から守るための総合対策」の一環として導入されたものであり、国家としても本気でこの問題に取り組もうとしている姿勢が見えてきた点は評価できます。金融庁、警察庁、銀行業界が連携し、犯罪の目を早期に摘もうという取り組みは、現代社会のリスク管理として不可欠です。今後は、これらの取り組みが実効性をもって機能するか、実際の運用状況に注目していく必要があると感じます。

個人的に気になるのは、「外国人だから止める」という単純な論調にならないようにすることです。あくまで「在留期間と照合した管理」であるという視点を保ち、正しく在留し、誠実に暮らしている方々への影響が最小限になるような対応が求められます。銀行での説明体制や多言語対応の整備など、運用面でも丁寧さが必要です。

また、こうした制度をしっかり運用するには、やはり国全体の金融リテラシーの向上も求められます。高齢者が騙される特殊詐欺においても、最終的には「口座の出金」が決定打となる場合が多いわけですから、金融機関が最終防衛ラインとして機能できるかどうかが被害の有無を左右することになります。今後さらにAIや監視システムを活用し、取引の異常をリアルタイムで察知するような体制も整備していく必要があるでしょう。

日本の治安は世界的に見ても高い水準にありますが、サイバー空間を含めた新たな犯罪の脅威には、これまでの常識が通用しません。だからこそ、こうした金融犯罪対策を国全体で強化していくことは時代の要請であり、必要不可欠なものだと私は考えています。

一方で、制度が実際に動き始めることで新たな課題が表面化することも予想されます。例えば、海外に一時帰国していた外国人が戻ってきた際に、口座が凍結されていた場合、すぐに対応できる体制があるのか。また、その説明をどこで誰が行うのか。現場の混乱を避けるためにも、制度設計は徹底して緻密である必要があります。

今後はこの制度が本格運用されることで、特殊詐欺に使われる口座の数が減ることを期待したいと思います。そして、「不正は許さない」という姿勢と、「正しく暮らす人々を守る」という誠実さの両立が、日本の金融制度をより信頼されるものにしていくと信じています。

執筆:編集部A

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