【トランプ大統領】消費税を非関税障壁とみなしている。消費税は大企業に還付されている。※動画あり

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

凄いこと報じてるやん

トランプは消費税を非関税障壁とみなしている。
消費税は大企業に還付されてる。 pic.twitter.com/6LAzp1W7g5
— himuro (@himuro398) April 7, 2025

その通りです。
さらに、消費税は労働者の非正規化を促進しています。
・正規雇用者の給与は課税対象なので「給与」として支払ったのに「消費税」の計算に組み込まれる、
・非正規雇用者は「外注」なので「仕入れ」として課税対象から「控除」される
— Crostone (@k_crostone) April 7, 2025

バレてるわ(^_-)-☆
— 卍や7代目 (@7A0roDlVA5Y47r6) April 7, 2025

【じぴてぃくんさんの投稿】

トランプは真っ当な事言ってるんだよね。
日本政府に巣食う魑魅魍魎に喝を入れてる。 pic.twitter.com/0LypR7ZcxG
— じぴてぃくん (@CHATGPT_KUN) April 7, 2025

引用元　https://x.com/CHATGPT_KUN/status/1909377195291898145/photo/2

みんなのコメント

ってか、金利を大幅にあげたせいでドル高になったのがそもそもの始まり。なんか建前に建前を重ねて、強行突破するよね。まあそのあたりを突っ込むと、トランプさんプンプン😡しちゃうだろうけど🤣
うちの宮澤と会わせたい、、、
👍本当に凄いこと報じてますね❗️
ストレートに発言していないだけで、これもう、消費税廃止を迫っているようなものじゃないですか。日本はそれに即刻応えるべきだ。
マサにコレの事ですね。トランプさんナイス
トヨタ自動車だけで年間5000億円以上の消費税還付金を受け取っているって、私たち庶民が苦労して払った消費税の行き先はここだったのか！大企業は1円も納めないどころか、巨額の還付金をもらって内部留保511兆円をさらに増やしてるなんて、これぞ「搾取の構図」そのものだよね。
石破は不正は一切ないとか言ってるけど、むしろ自民党は不正しかない。民主党は外国人いれまくり参政権あたえるとか騒いでた右翼どこいったん？自民党のが酷い
トランプはすげーな。批判に全くビビってない。株はトランプじゃなくても下落してたはず
そのとおりなんだけどな。トランプの言葉を借りないと報道できない日本のマスコミ。
日本の低能ＴＶ信者は騙せても、商人トランプの商魂は騙せない。
この事を知らない日本国民、米大統領から知らされる…
騒いで恐慌トランプのせいにするなよ😅中抜きされてる時は騒ぎ立てないのに
トランプはマジで日本の救世主になる予感！？
トランプ大統領は日本国民より理解している
バレてるやん（笑）
確かに非課税障壁とは「消費者にとっては選択肢が減り、価格が高くなる」消費税がそれ。税ではないと否定してくるが、実際消費税は消費者の選択肢を減らしてる。
難しくて分かりません。
これどんどん報じてもらいたい
消費税減税で、ワンチャン一抜けのチャンス
海外輸出の場合、消費税は還付される仕組みなんですね。

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japannewsnavi編集部Aの見解

トランプ大統領が「日本の消費税は非関税障壁である」と発言したという報道を見て、私は改めて日本の税制が国際的にどう見られているのか、考えさせられました。消費税といえば、国内では主に「財源確保」「社会保障の持続可能性」などを理由に導入・引き上げされてきた制度です。しかし、こうして外国の要人から「貿易上の障害」と明言されるとなると、それは日本国内だけの問題では済まされない広がりを持ち始めているのだと実感しました。

そもそも、消費税というものはその名の通り「消費」に課せられる税金です。私たち一般庶民が日々の生活で払うすべての物やサービスに課税され、所得にかかわらず一律で負担がかかるという意味では、逆進性が強い税制でもあります。年収が300万円の人も、3000万円の人も、同じ10％を支払っているという点で、特に生活の苦しい層にとっては重くのしかかる制度です。

一方、企業、とくに大企業に関しては、この消費税を「還付」できる仕組みが整っています。たとえば、海外に製品を輸出する企業は、消費税を払う必要がなく、むしろ仕入れ段階で支払った分が「戻ってくる」仕組みになっているのです。つまり、国内向けの商品には消費税が上乗せされるのに対して、海外向けにはそれが実質免除されるわけです。これによって輸出企業、特に大手メーカーやグローバル企業は大きな恩恵を受ける構造となっています。

トランプ氏が「非関税障壁」として消費税を指摘した背景には、まさにこのような構造があるのでしょう。消費税は形式上、すべての事業者に等しく適用されているように見えますが、実際にはその影響の出方が違います。国内企業が輸出で得た利益は、消費税の還付という形で厚く保護されている一方、海外企業が日本国内でビジネスを行おうとすると、10％という高い税率がそのまま壁として立ちはだかります。

つまり、形を変えた「貿易のハードル」になっているという指摘には、ある意味で理があるのです。これは関税のように国境で明確に課されるものではありませんが、それでも結果として日本市場に参入する企業にとっての負担となり、競争の公平性を損なう可能性があります。この視点は、国内ではなかなか語られることが少ないものの、国際経済の中で日本がどのような姿勢をとっているかを映す鏡でもあると感じました。

私は、日本が自国の産業を守ること自体には賛成です。むしろ、産業保護や経済安全保障といった観点からは、国内市場を健全に維持するための一定の制度設計は不可欠です。ただし、それが透明性を欠いた形で運用されたり、国民の理解を置き去りにしたまま進められたりするようであっては、本末転倒になってしまいます。税というのは、政府と国民の間の信頼で成り立っているものだからです。

とくに現在のように物価が上昇し、賃金の伸びが追いついていない状況下では、消費税の負担が家計に与える影響は非常に大きなものとなっています。ここに加えて、「実は大企業は還付されていて実質無税に近い」という事実があるとすれば、多くの国民が不公平感を抱くのは当然のことです。これは単なる経済問題ではなく、社会全体の信頼構造の問題にも直結していると思います。

そして何より、こうした税制のあり方が国際的に問題視されているという事実を、日本国内で真剣に受け止めるべきだと思います。トランプ氏の発言を、単なる政治的な挑発と捉えるのではなく、外から見たときの日本経済の「歪み」を直視する材料とすべきではないでしょうか。

私はこの報道を通じて、あらためて「税の公平性」とは何かを考えさせられました。国民すべてが納得できる制度とは何か。そして、誰かが得をする裏で、誰かが損をしている仕組みになっていないか。それを問うことは、決して反対派や過激な主張ではなく、むしろ健全な民主主義の一環として必要不可欠な姿勢だと思っています。

そして同時に、「経済安全保障」という観点も忘れてはならないと感じます。日本の税制や制度設計が、どのような国の影響を受けるのか。あるいは、自国の技術や産業がどうやって守られていくべきか。その答えを探る上でも、今回のような指摘には冷静に耳を傾ける価値があるのではないでしょうか。

国の未来を支えるのは、制度の透明性と国民の納得です。その両輪が揃ってこそ、本当の意味での持続可能な社会が築けるのだと私は思います。

執筆:編集部A