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【井川氏】石破氏や岩屋氏は売〇奴。彼ら本当に日本人なのか？中国人に“ビザ10年＋年収証明不要”をしれっと容認し、医療・生活保護まで日本人の税金で支援。参院選では自民党に目にもの見せてやるしかない。

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以下,Ｘより

【裕子さんの投稿】

引用元　https://x.com/kkkfff1234k/status/1908999640068084093?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

  • 10年ビザに年収証明なしって、そもそも最初に言ってたことと違うじゃないか。なんでしれっと条件変えるんだよ。国民には何も説明せずにこんな大事なことを勝手に変えるなんて信じられない。
  • 富裕層向けとか言ってたから、ある程度理解できる部分もあったのに、ふたを開けてみれば年収証明も要らないとか、事実上“誰でもOK”じゃないの？これはもう制度の形骸化だよ。
  • 国民には増税と社会保障費の負担を強いておいて、外国人にはどんどん門戸を開く。この国の政治は本当に誰のためにあるんだろう。納得いかないし、怒りしか湧かない。
  • ビザ緩和で観光客が増えるのは分かるけど、それ以上に日本の医療や福祉にただ乗りする人が出てくることを懸念してる。いまの制度だと防げる気がしない。
  • この手の制度を悪用する人がいるのは世界共通の事実でしょ？なんで日本だけは「信じてます」みたいな前提でルールを緩くするのか、本当に理解できない。
  • 10年有効のビザって普通に考えて長すぎると思うんだけど。しかも更新のたびに審査が厳しいわけでもないなら、事実上の移住と変わらないようなものじゃない？
  • これ、後になってから「悪用されてました」って報道されても遅いんだよ。今のうちにしっかり歯止めをかけておかないと、将来的に取り返しがつかないことになる。
  • 一度入国したら、あとはやりたい放題ってならないように、きちんと監視・管理体制を整えてるんでしょうね？その説明がないから余計に不安になる。
  • こういう制度変更は国会で議論されるべきなのに、なぜか政府が独断で進めてるように見える。民主主義ってなんだったっけ？って思わされる瞬間。
  • 言い方は悪いけど、「富裕層」っていう建前で最初は国民の不安を抑えておいて、あとから条件を緩和するやり口、正直言って姑息すぎる。
  • 生活保護や医療目的の入国を防ぐためにも、収入証明は最低限必要なはず。制度の信頼性を守る気がないとしか思えない変更だよこれは。
  • 外国人観光客を呼び込むのもいいけど、それで日本人の暮らしが脅かされるようなことになったら本末転倒。優先すべきは誰か、よく考えてほしい。
  • 本当に日本のことを大事に思う政治家がこれを通すとは思えない。国民の生活より、外からの評価や圧力を気にしているように見える。
  • こういう動きに対して、まともに反対する政治家がいないのが一番怖い。野党も与党も、なぜだか移民政策にはダンマリって感じ。
  • 富裕層だって日本の医療制度を利用する可能性はあるわけで、年収証明だけでセーフティーネットを守れるとも思えない。でもその最低限すら省いたのはアウト。
  • 長期ビザっていうと聞こえはいいけど、実際の運用が甘いと、管理も形だけになって不正の温床になる。制度ってのは厳格であるべきだ。
  • お金を落としてくれる人が欲しいのはわかる。でも、それなら制度の根っこまでゆるめちゃダメでしょう。国の信用に関わる話だよ。
  • そもそもこのビザ制度って、どこで誰がどう決めて、どういう手続きを経て変更されたの？その情報が公開されてないのも不自然で気になる。
  • 外国人観光客を“客”として迎えるのと、制度を都合よく使われるのは全く違う話。その線引きを明確にしないと、いずれトラブルになるよ。
  • もう少し慎重な対応はできなかったのかな。経済のために社会制度を犠牲にするって、まるでどこかの国の末期みたいで見ていてつらい。
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japannewsnavi編集部Aの見解

日本政府が中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を発表したことについて、私は深い懸念を抱いております。​当初、富裕層を対象とした10年間有効な観光ビザの新設が報じられましたが、後に年収証明の提出が不要となったとの情報が広がっています。​この変更は、当初の発表内容と大きく異なり、国民に対する説明責任が果たされていないと感じます。​

この緩和措置の背景には、日中間の経済・人的交流の拡大や、富裕層の訪日による消費喚起が期待されていると理解しています。​しかし、年収証明の提出を不要とすることで、本来の目的である富裕層の誘致が果たされるのか疑問です。​むしろ、所得水準の確認が行われないことで、医療ツーリズムや生活保護目的での来日が増加する可能性が懸念されます。​

SNS上でも、この件に関して多くの国民が不安を表明しています。​例えば、あるユーザーは「ビザ10年でも 年収証明もなしだって⁉︎ 富裕層だと言ってたのは政府の嘘ですか⁈ しれっと条件変えてますやん 医療 生保 受けに来ますわ 遠慮を知らない民族です。岩屋お前騙したなぁ」と投稿しています。​このような声は、政府の説明不足や情報の透明性の欠如に対する不信感を示していると言えるでしょう。

さらに、年収証明の提出が不要となったことで、ビザの不正取得や悪用のリスクも高まると考えられます。​日本の医療制度や社会保障制度は、国民のために築かれてきたものであり、不正利用が増加すれば、制度の持続可能性が脅かされる可能性があります。​

政府は、このような懸念に対して真摯に向き合い、国民に対する丁寧な説明と情報提供を行うべきです。​また、ビザ発給に関する基準や手続きを明確にし、不正利用を防止するための対策を講じる必要があります。​具体的には、ビザ申請者の背景調査を徹底し、必要に応じて追加の証明書類を求めるなどの措置が考えられます。​

さらに、ビザ緩和措置の効果や影響について、定期的な評価と見直しを行うことも重要です。​これにより、政策の適切性を維持し、国民の不安を解消することができるでしょう。​

日本は、長年にわたり平和で安全な社会を築いてきました。​そのためには、移民政策やビザ発給に関する慎重な対応が不可欠です。​経済的な利益を追求するあまり、安全保障や社会秩序が損なわれることがあってはなりません。​

今回のビザ緩和措置に関して、政府は国民の声に耳を傾け、適切な対応を取ることが求められています。​また、メディアもこの問題を正確かつ公平に報道し、国民が正しい情報を得られるよう努めるべきです。​

私たち国民も、政府の政策やメディアの報道に対して、常に批判的な視点を持ち、事実に基づいた判断を下すことが重要です。​そのためには、情報の真偽を見極める力を養い、多角的な視点から物事を考える姿勢が求められます。​

最終的に、移民政策やビザ発給に関する問題は、国の将来や国民生活に大きな影響を及ぼす重要な課題です。​政府、メディア、そして国民が一体となって、冷静かつ客観的に議論を深め、最善の解決策を見出すことが求められています。​

執筆:編集部A

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