【石破政権】国民の税金で観光地を英語・中国語・韓国語対応　6億円投入

アセアンポータルによると…

石破政権も観光地を英語・中国語・韓国語に、国民税負担等で6億円投入

国土交通省の外局である観光庁は、訪日外国人旅行者のために、観光地を英語・中国語・韓国語などに多言語化する事業に、国民らの税負担により6億円を投入することが明らかになった。

観光庁では、訪日外国人旅行者の滞在満足度向上などを目的として、文化財や国立公園等の観光資源の解説文作成に係る英語ネイティブ等専門人材のリスト化や地域における多言語解説整備を展開する「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」を実施している。

今回は、令和7年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」に採択された地域が発表された。選定されたのは、合計45地域となる。内訳は、文化財分野は29地域、自然分野は5地域、観光分野は10地域となった。選定された文化財分野は「NPOジョーモネスクジャパン」「こんぴら文化観光推進協議会（予定）」「五島観光魅力向上推進協議会（予定）」などとなる。自然分野は「北海道新ひだか町」「沖縄県国頭村役場」などとなる。観光分野は「宮城県登米市」「せとうちエリア多言語解説協議会（予定）」となる。

今回の事業では、作成する解説文に使用する言語は英語となるが、希望地域を対象に令和7年度に作成する英語解説文を基に、同一年度内に中国語・韓国語への翻訳を実施する。

なお、国土交通省の令和7年度の予算額によると、【地域観光資源の多言語解説整備支援事業】には6億円を予定している。

［全文は引用元へ…］

観光庁公式・国交省公式より要約

観光庁は、訪日外国人旅行者の満足度向上を目的として「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」を実施。
解説文の作成には、英語ネイティブなど専門人材を活用し、文化財や自然・観光資源の説明を英語で作成。
希望する地域については、同じ年度内に中国語・韓国語への翻訳も実施される。
令和7年度の予算では、この事業に6億円が計上されている。
採択された地域は計45地域（文化財分野29、自然分野5、観光分野10）。
採択例には「NPOジョーモネスクジャパン」「北海道新ひだか町」「登米市」などが含まれる。

🔗 公式情報リンク

事業概要と採択地域一覧（観光庁公式ページ）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000290_00002.html
事業の詳細・資料PDF（国交省公式）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001854928.pdf

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権も観光地を英語・中国語・韓国語に、国民税負担等で6億円投入https://t.co/0PlkhkxuHp
— アセアンポータル (@portal_worlds) April 4, 2025

引用元　
https://portal-worlds.com/news/asean/36296　[アセアンポータル]

みんなのコメント

観光地を英語や中国語、韓国語で整備するのに6億円って、なんでそんなに税金かけるのか全く納得できない
日本人向けの案内はそのままで、外国人にばかり配慮する政策って、どこかズレてるとしか思えないよ
多言語化も大事かもしれないけど、そもそも観光地のトイレとかバリアフリーの整備が先じゃないか？
外国人に向けた解説より、日本人の文化や歴史を深く学べる環境づくりの方が先にやるべきだと思う
また税金の使い方がおかしいなって正直思った、国民にしっかり説明してほしいよ
地域の活性化って言いながら、結局は一部の外国人観光客向けって構図にモヤモヤする
海外に気を遣いすぎて、日本人のニーズが後回しになってる感じがして違和感が強い
本当に6億円の価値があるのか疑問、もっと地に足つけた使い方できなかったのかな

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japannewsnavi編集部Bの見解

税金投入で進む多言語化に思うこと

最近発表された観光庁の「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」について知ったとき、正直なところ複雑な気持ちになりました。というのも、この事業は国民の税金を使って、観光地の解説文を英語・中国語・韓国語に対応させるというもので、その予算規模は6億円にも上ります。石破政権のもとで進められているこうした施策に対して、違和感を抱かざるを得ませんでした。

もちろん、日本が国際的な観光地としての魅力を高めるために、多言語対応が必要であることは理解しています。しかし、それを国民の税金で行うとなれば、やはり慎重に議論されるべきです。観光客を呼び込むという目的のために、国内の課題が後回しにされているように感じるのは私だけではないでしょう。実際、物価高や賃金の伸び悩みといった問題が多くの家庭を苦しめています。そうした中で、海外からの旅行者に対する配慮に数億円規模の公費を投入することには、疑問が残ります。

国内の課題とどう向き合うのか

この事業では、観光資源となる文化財や自然地などに関する解説文を、英語ネイティブなどの専門家が作成するとのことです。また、希望した地域については中国語・韓国語にも翻訳されるとのことで、対応言語がかなり手厚い印象を受けます。確かに、言語の壁が取り除かれることで、訪日外国人にとっては観光がしやすくなるでしょう。

しかしその一方で、日本国内ではいまだに子育て支援や高齢者福祉など、足元の生活に直結する分野で支援が不十分だと感じている人も多いはずです。例えば、地方のバス路線の縮小や、医療機関の人手不足といった問題は、地域住民にとって深刻な課題です。そうした状況を抱える中で、観光客向けの整備に6億円も投じることが本当に適切なのか、もう少し議論があっても良かったように思います。

観光庁は「滞在満足度の向上」を理由にこの事業を進めているようですが、果たしてその満足度を高めるために優先すべきことが多言語対応なのか、疑問が残ります。むしろ、観光地の清掃体制や治安の確保といった、根本的な受け入れ環境の整備の方が、旅行者にとっては大切なのではないでしょうか。

観光という言葉の裏には、消費という意味も隠れています。訪日外国人旅行者が増えることで地域経済にプラスになるという見方もありますが、その一方で、過度な依存や文化の摩擦が起きる懸念も無視できません。国内の観光業が持続可能な形で発展していくには、地域住民の理解と協力が不可欠です。そういった意味でも、一部の人たちだけが得をするような支援のあり方では、かえって反発を生む可能性があると感じます。

日本らしさの発信は本当にできているのか

多言語化というと聞こえはいいですが、そこには日本の文化や価値観が正しく伝わっているかという問題もあります。英語や中国語、韓国語に翻訳される中で、日本独自の言葉や表現が失われてしまうことも少なくありません。つまり、単に外国語に訳すことが目的になってしまうと、「日本らしさ」が薄れてしまう危険性があるのです。

また、翻訳の質によっては誤解を生んでしまうことも考えられます。日本の歴史や伝統、宗教的な背景など、繊細な内容をどう正確に伝えるかという視点が欠けていては、むしろ誤ったイメージを広めてしまうことにもなりかねません。その意味でも、このような施策を進める際には、見栄えや数値目標ではなく、中身の質にもっと目を向けてほしいと感じます。

国内でも、日本文化を学びたいと思っている若者がいます。そうした人たちへの教育機会や、日本語を大切にする環境づくりにも、同じくらいの情熱を注いでほしいものです。観光振興は大切ですが、それが日本人の文化や言葉、価値観を軽視する形で進められてしまっては、本末転倒です。

石破政権には、外向きの政策だけでなく、内側への目配りも欠かさずにいてほしいと思います。国民が納得できる税金の使い方とは何か、その原点に立ち返ることが、今求められているのではないでしょうか。

執筆:編集部B