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トランプ政権、相互関税を公表　日本は24％

政治

日本経済新聞によると…

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。原則、各国に10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。日本には合計で24%の追加関税を適用する。

年1.2兆ドル（179兆円）を超える米国の貿易赤字や国内産業の空洞化を「国家の緊急事態」と認定し、大統領権限で関税を発動する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0229C0S5A400C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1743626235　

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みんなのコメント

  • 交渉開始。ここからは各国の力量で差が出る〜
  • これって自動車は24+25で49%の関税って事？
  • 石破が総理でいる間は関税は下がらない。 石破 (裏ボス岸田)政権で無ければ少しは違ったのかも知れませんね。 トランプさんの友人の安倍さんを後ろから撃つ様な人間のクズの石破はやっぱりトランプさんにしてみたら敵なのでしょう…。 日本はアメリカにとって特別だと思い込んでいた石破内閣の失態
  • 1％だけ気持ちマケてくれたか？
  • 世界経済はこのまま下降していくのだろうか、アメリカは孤立して終了か。 今回のミスターマーケットはなかなか暗い顔をしているが、世界各企業の稼ぐ力は変わらないし、世界人口は増え続け、金は刷られ続ける。関税を材料に市場は大きく調整するであろうが、いずれ株価はまた高値を更新する、と思う
  • ずいぶんと強気なことよ。 公約通りアメリカファーストを貫いてる。 日本はまた遺憾砲だけで、何もできないのだろうか
  • 日本も対抗して、米国に24％の関税を
  • 株価はかなりキツい展開に？
  • 投資焦ってやらず正解だったわ
  • これはかなり影響大きいですね
  • 世界3位、G7中1位、アメリカより給料が多い日本の国会議員なんだから、収入に相応しい素晴らしい仕事ぶりに期待したい。 だって国会議員にそれだけの人件費を国民は払ってるのだから、当然の要求だと思う
  • 対抗処置を取ると言った国とお願いすると言った国の違いですね ディールをする時にお願いしますと言われても解決策を出さなければ解決出来ないですよね アメリカ国民に日本がお願いしたから除外したってトランプが言うわけがないやん
  • 石破総理じゃ無理だ、岩屋毅外相では無理だ、ずっとトランプ大統領は大統領選から関税をかけると言っていた。明らかに政権の準備不足でありトランプ政権とのコミュニケーション不足は否めない
  • あからさまに白人が住んでる地域は低いんだよな オーストラリアもさ アジアは通貨安で対米だと儲けてるからわからんでもないが
  • トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンでのイベントで、「長年にわたり、大半において米国の犠牲の下に他国が富と権力を得る中、勤勉な米国民は傍観者の立場を強いられてきた。だが今後はわれわれが繁栄する番だ」と述べた。 朝から何とも言えない気持ちです
  • 何の交渉もできない石破では日本が潰れる。
  • ここまでくると貿易ではアメリカはぶるしかなくなってくるな
  • 貿易赤字なのは 自国民が自国製品を望まないから 米国の労働者が貧困なのは 企業の利益を一部の人が殆ど奪い去るから
  • アメリカから見た日本がもう特別じゃないってことが今回でハッキリした気がするわ
  • 石破が総理のままじゃ交渉で勝てる気がしないし、ますます日本が舐められるだけだと思う
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japannewsnavi編集部Bの見解

トランプ政権の相互関税発表に驚き

トランプ大統領が突如発表した「相互関税」の方針に、日本国内は大きく揺れています。基本関税10%に加え、国別の加算関税という形をとり、日本に対しては合計24%の関税を課すという強硬な内容でした。この報により、日経平均先物は一時600円高を記録するも、日本への24%関税発表後に急落。600円以上のマイナスに転じ、まさに市場はパニック状態となりました。

背景には、年1.2兆ドルにも上る米国の貿易赤字や、国内産業の空洞化への強い危機感があるようです。これを「国家の緊急事態」として扱い、大統領権限をもって関税措置に踏み切った形です。米国民の雇用確保という観点からすれば、一定の支持を得るのも理解はできますが、各国との信頼関係を揺るがしかねない大胆な判断には驚きを隠せません。

石破政権の外交的失策

このような厳しい関税を突きつけられた原因のひとつに、日本側の外交的な弱さがあることも否定できません。特に現在の石破政権（実質的な実権は岸田氏が握っているとの見方もある）では、トランプ政権との信頼関係の再構築に失敗している印象が拭えません。

安倍元総理は、トランプ大統領との個人的な関係を築くことで日本に有利な交渉を進めてきました。その流れを、石破氏は継承するどころか真逆の方向へ進んでいるように見えます。保守層からの信頼も厚かった安倍氏を、結果的に「後ろから撃つ」ような立ち位置にある石破氏が、日本にとって不利な扱いを受けるのも、ある意味では当然かもしれません。

「石破ショック再来」と囁かれているように、市場の不安は政権の対応力の無さに起因しています。交渉というのは、ただ理屈を述べる場ではなく、信頼と戦略の積み重ねが物を言うのです。相手がトランプ大統領のように強硬で直情的な人物であれば、なおさら日本側の外交センスが問われます。

日本は「特別」ではないという現実

石破政権が見誤ったのは、「日本はアメリカにとって特別な存在である」という幻想に囚われたことです。たしかに、安倍政権時代には米国との距離が近く感じられましたが、それは人と人との信頼の上に成り立っていたものです。安倍氏という人物への敬意があってこそ、日本も一定の優遇を受けていたわけで、現政権にそのような土台があるとは到底思えません。

トランプ氏からすれば、日本の今の政権は「友人の敵」なのかもしれません。安倍氏を裏切ったように見える石破氏が率いる内閣に対し、厳しい姿勢を示すのはごく自然な流れとも言えるでしょう。日本が対米関係でこれほどまでに軽んじられるのは、まさに外交力の欠如といえます。

それに加え、今回の関税措置によって、自動車産業など多くの日本企業が大きな打撃を受けることになります。円安が進行している中で、アメリカ市場での販売競争力がさらに削がれ、日本の実体経済にも影響が及ぶのは必至です。

今後、各国との交渉が始まりますが、その成否は「力量」によって明確に分かれることでしょう。日本が再び信頼を勝ち取るためには、根本的な外交の立て直しが急務です。

執筆:編集部B

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