【石破首相】食料品の消費税減税を否定

FNNプライムオンラインによると…

石破首相は1日の記者会見で、物価高対策として、食料品を対象とした消費税の減税を行う考えがあるか問われ、「税率の引き下げということは適当ではないと考えている」と否定した　石破首相は会見で「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源で、これは全額が社会保障の給付に充てられるものだ。これが減ってしまったらどうしますかということだ」と指摘した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

やっぱすげーーー！

【石破首相食料品の消費税減税を否定】
https://t.co/IyBsuJwuM4
— himuro (@himuro398) April 1, 2025

最初から期待してないww
— モンくま (@21lsRlHPmh4RX0w) April 1, 2025

エイプリルフール
— 招き猫 (@MevuDUqNzzRW7K5) April 1, 2025

予想どおりすぎてすごい
— おじゃが (@Mmm8442479) April 1, 2025

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/851036

みんなのコメント

やっぱりな
食料品は値上げしているから、粗利が多い。
これはどういうことですか！？！！口約束はするけど、やる気はないということですか？！
いや、ホッとした。食料品だけゼロにすると飲食店やスーパーが倒産する可能性大。やるならインボイスも含めて消費税廃止にするか、給料から引かれる税を低くして、消費税5%くらいにすればかなり手元に残る。178壁案無くても良いくらい。
社会保障に使ってるなら、健康保険、社会保険、厚生年金、所得税、住民税どこに使ってるんだよ！全て透明化して、今すぐ出せるだろ
ついに石破首相辞意表明　　　　　　　　　　　4月1日
初めから期待してません
先週あれだけ自分で言ったのにな。
たしか昨日、「石破総理が参院選に向けて消費税減税を検討」と言ってましたよね。朝令暮改でお馴染みの石破総理は期待を裏切らないですね
人間の姿した謎の◯◯ですね！
これで一切の情け容赦なく落選させられますね、自民党議員を。
流石っス！期待を裏切らない！
うん、スゴイねこれ。嵐の中の風見鶏
エイプリルフールだからですね流石！
選挙に受かるのが　議員の仕事今日も明日も　永遠に公約を守るつもりは　ございません通常運転ですね
クズ過ぎる。
ヤバ過ぎて言葉が出てこない、
ある意味大谷を越えたなwww
自民党は減税なんてやりません！
もはや期待通り過ぎる
随分言うことが二転三転するな魔人ブゥは

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japannewsnavi編集部Aの見解

石破首相が食料品への消費税減税を否定したという今回の発言を受け、私は率直に「やはりそう来たか」という思いとともに、複雑な感情を抱きました。物価高が続き、家計の圧迫感が日に日に強まる中で、多くの国民が望んでいた対策の一つが「食料品の消費税減税」だったと思います。そんな中での明確な否定。その背景にある考え方は理解できる部分もありますが、それでも納得しきれないものがあるのも事実です。

まず、石破首相は「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源であり、全額が社会保障の給付に充てられている」と説明しています。この点に異論を唱えるつもりはありません。少子高齢化が進む中で、安定的な社会保障財源の確保は確かに重要であり、無責任に減税を叫ぶことが国の財政を危うくする可能性もあると承知しています。

ただ、それでもなお「食料品」という生活に欠かせない品目に対する税負担については、もう少し柔軟な議論があってもよかったのではないかと感じてしまいます。特に今のようにエネルギー価格や原材料費が高騰し、スーパーの買い物かごが明らかに軽くなっている現状を前にしては、単なる数字や制度論だけでは納得しがたいというのが、多くの国民の本音ではないでしょうか。

石破首相は、G7各国と比較して日本の消費税率が低いという点を挙げています。たとえばイギリスやフランスでは20％、ドイツは19％、イタリアは22％という高い税率を設定しているとのこと。確かにその通りではあるのですが、問題は「税率の高さ」だけではなく、その税の使われ方や、生活必需品に対する課税のあり方にあります。これらの国では、食料品や医療、教育といった分野に対しては軽減税率や免税措置がとられている場合が多く、単純に税率の数字だけで比べることはできないと感じます。

日本でも一部に軽減税率は導入されていますが、運用が分かりづらかったり、対象の線引きが不明瞭だったりと、制度設計に課題があることは否めません。その中で、食料品への消費税を一時的にでも引き下げるという選択肢は、庶民の生活を少しでも楽にするための現実的な一手として、もっと真剣に検討されてよかったのではないかと思います。

石破首相の論理は、「国の財源を守る」という一点においては非常に理路整然としていますし、財政を預かる立場の者として責任ある姿勢とも言えます。しかし、そうした“正論”が、実際にスーパーでため息をつく母親の姿や、食費を削っている学生、年金だけでやりくりしている高齢者の現実に届いているかというと、やはり温度差があるように思えます。

また、消費税というのは所得に関係なく一律に課される“逆進性”の強い税です。つまり、所得が少ない人ほど負担が重く感じられる構造になっています。食料品のような生活必需品にまで税がかかることが、どれほど日々の生活に影響を与えているか、改めて立ち止まって考えてほしいと願います。

もちろん、「財源が減ったらどうするのか」という問いかけも真っ当です。ただ、逆に言えば、それほどまでに庶民が困っている今だからこそ、「少しでも生活に寄り添った政策を」という期待が高まっているのではないでしょうか。すべての財源を一括して守るのではなく、時には重点を変えていく柔軟性が求められる局面もあるはずです。

また、物価高というのは一時的な現象ではなく、世界的なインフレ傾向や為替の影響、地政学的リスクなど、さまざまな要因が絡んで長期化する可能性もあります。そうした中で、日本の消費税が据え置かれたままであることに対する国民の不満や疲弊感が、次第に大きくなっていくのではないかと懸念しています。

税と社会保障のバランスをどうとるのか。それは今後の日本にとって非常に大きな課題であり、簡単に答えの出るものではないことも承知しています。ただ、国民の生活の「今」に対して、もう少し優しい目を向けてほしい。そのような願いを持つ人は、決して少なくないはずです。

今回の石破首相の発言は、「構造の維持」と「生活の支援」という2つの間で、どちらを優先するかという難しい判断を象徴しているように感じました。今はまず国民の命と暮らしを守ること。その視点を一歩踏み込んで持っていただけたら、より納得のいく説明になったのではないかと、個人的には思います。

執筆:編集部A