NHKによると…

名古屋市内で暮らす外国人の数は、市内の企業の人手不足などの影響もあり、去年の年末の時点で10万200人あまりと初めて10万人を超え、過去最多を更新しました。
(略)
市内の外国人住民が10万人を超えるのは初めてで、人口の4.3%を占めています。
国籍や地域別では多い順に中国の2万4596人、韓国・朝鮮の1万4377人、ベトナムの1万3311人となっています。
(略)
名古屋市は「今後も増加することが見込まれるので、さらに多文化共生に向けた取り組みを進めたい」として、今後、行政サービスの多言語化や日本語を学ぶことができる環境整備を進めることにしています。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【保守速報さんの投稿】
【愛知】名古屋市に住む外国人、初めて10万人超え 人口の4.3% 多い順に中国、韓・朝、越南 名古屋市「今後も増加することが見込まれるので、さらに多文化共生に向けた取り組みを進めたい」 https://t.co/rqX9BQcnAw
— 保守速報 (@hoshusokuhou) March 30, 2025
寄生の間違いやろ
— メェ (@02Chabu) March 30, 2025
次の選挙の争点は「移民政策の見直し」と「減税して手取りを増やす」
— もち (@motimotineriume) March 30, 2025
です
広沢さん、ちょっと酷くないですか?
— 怪楽 (@shitsurakutei) March 30, 2025
クルド人が埼玉から名古屋へ移動し始めているとも聞きますよ!
引用元 https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20250330/3000040506.html
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みんなのコメント
- 何故本来やるべき事の真逆の道へ進む?
- 進めて大丈夫か?
- 乗っ取り成功だな
- 名古屋の住人は 歓迎していない
- 女子供が1人で出歩けなくなってきたね…
- 増加させてるのは媚中自民党
- 多文化共生??? ムリムリムリムリ 日本の文化や伝統、慣習、ルールを守るの?
- 名古屋市長って(;・ω・)
- 4.3%ってめちゃ多い。たぶん1%が限界
- 超迷惑
- 文化共生どころか、もう文化の維持さえ難しいだろうが
- 名古屋は荒れていない?
- なんで政府や自治体はこう…無能なん?
- 鎖国制度って正しかったんだなあって。
- ダメだこりゃ。
- 多文化共生って本当は日本人に対しての他文化強制よね? もううんざりやわ
- 多文化を強制するな。彼らに日本文化を守るように教育する方が先決だろ。
- 違うでしょ。 自治に影響があるならまずは受け入れを一旦止めるべき。 増え続けたら崩壊して手がつけられなくなる。 (あれ、トヨタウンみたいに企業で街を囲う取り組みこそ今必要?よそ者は簡単に入ってこれないし。)
- 支那人はどこにでもいるな。まるでゴキみたい
- 日本中がぶっ壊れていく・・・
- 最も排除しなければならない外国人が増えた事を 治安維持の危機だと捉えないなら今に大惨事が 連発する。 名古屋に限らず日本全国が等しく中国、韓国、という二大ハザードに侵略されつつある。 アメリカはいち早くこの二つを強制排除した。 日本はこれらに賄賂をねだる外務大臣が暗躍するが大丈夫か?
japannewsnavi編集部Aの見解
私が今回のニュースを見てまず感じたのは、名古屋市に住む外国人の数がついに10万人を超えたという現実に対する、静かな驚きでした。全国的に外国人労働者の増加が話題になる中で、名古屋市もその例外ではなく、むしろ中心地の一つとして、外国人比率が着実に上昇していることを改めて認識させられました。
人口の4.3%という数字は、一見すると小さく感じるかもしれませんが、都市の規模を考慮すれば決して軽視できない割合です。特に注目すべきは、その増加率が前年比で8.4%という非常に高い伸びを見せている点です。背景には、企業の人手不足が深刻化する中で、「技能実習」や「特定技能」などの制度を通じた受け入れが進んでいることがあるようですが、これは単なる労働力の補充では済まされない、もっと根本的な社会構造の変化であると感じます。
名古屋市が述べているように、今後さらに外国人の増加が見込まれる状況の中で、多文化共生に向けた施策の強化が求められるのは当然のことだと思います。ただ、私としては、その「共生」の中身が本当に名古屋に住むすべての人にとって自然な形で進んでいくのかという点にこそ、慎重な目を向ける必要があると感じています。
国籍別では、中国、韓国・朝鮮、ベトナムといった国々が上位を占めており、加えてネパールやミャンマーなどの増加も目立っています。これらの国から来られた方々は、それぞれ異なる言語・文化・宗教背景を持っています。それだけに、単に行政サービスを多言語化するだけでなく、文化的な違いを理解し、摩擦を最小限に抑える努力が不可欠です。
一方で、外国人労働者が支えている日本経済の側面も見逃してはなりません。人手不足に悩む産業現場において、若い外国人が懸命に働いている様子は、地域社会にとって欠かせない存在になりつつあります。今回のデータでも、20代・30代の若い世代が大半を占めているという事実は、その象徴だと言えるでしょう。
しかし、その一方で、日本人と外国人の間に無意識の「壁」が生まれているように感じることもあります。特に、地域の伝統や慣習と異なる価値観がぶつかる場面では、互いの不信感が生まれることも否定できません。だからこそ、名古屋市が言う「多文化共生」に本気で取り組むのであれば、日本人側の理解と努力も当然必要ですが、同時に外国人の方々にも地域社会への適応やルールの尊重を求めていくことが大切だと思います。
ここで難しいのは、「共生」と「迎合」は違うということです。全てを合わせる必要はなく、お互いに理解し合える部分を探していくことが本質的な共生であるべきだと私は考えています。むやみに文化的な違いを無理に均質化するのではなく、それぞれの文化が地域の中で自然に根付いていくような形が望ましいと感じます。
また、若い外国人の増加に伴い、子どもたちの教育環境にも影響が出始めています。日本語を母語としない子どもたちへの支援、日本文化への理解を深めるための教育体制の整備など、次世代の子どもたちが分断されずに成長できる環境づくりも急務です。こうした課題に対して、行政がどこまで実効性のある施策を打ち出せるかが問われています。
私が懸念するのは、数値としての増加ばかりが注目されて、肝心の「人と人とのつながり」の部分が置き去りにされてしまわないかという点です。外国人も同じ地域に住む一人の生活者であり、隣人です。だからこそ、「共に住む」という現実をどう丁寧に築いていけるかが、これからの名古屋市にとって最も重要なテーマになるのではないでしょうか。
最後に、これは私の個人的な願いでもありますが、多文化共生という言葉が、単なる流行語や表面的なスローガンに終わらず、名古屋という街の人間関係や地域づくりの中にしっかりと根を下ろしていってほしいと思います。そして、それが日本全体に広がるような成功事例となれば、将来に希望が持てるのではないでしょうか。
執筆:編集部A






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