FNNプライムオンラインによると…

自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長は30日、横浜市内で記者団に対し、アメリカのトランプ政権の関税などを受けて、夏の参院選に向けて「強力な物価高対策」を打ち出す必要があるとの考えを示した。
(略)
そして、小泉氏は、「関税などの影響も含めた『大きな強力な物価高対策』を含め打ち出すことを国民は求めている」と述べた。
さらに、「自民党として自民党らしい政策を打ち上げたい。そうすれば、参院選は悲観論ばかりではない」と述べた。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【小泉氏「強力な物価高対策」必要】https://t.co/3HAn1Os3bW
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 30, 2025
とりあえずレジ袋代を…
— 国産コオロギ(肉棒新党🍄) (@pantukabutteru) March 30, 2025
コントやってる?
— +774号 (@K1MdtXeOgX24683) March 30, 2025
ストローとレジ袋の件があるから
— 中田克巳⚡️ (@kemu_chi) March 30, 2025
余計なことしないで欲しいとしか
引用元 https://www.fnn.jp/articles/-/850467
最新記事
-
国内アフリカ出身の難民男性の帰化申請認めず 東京地裁「日本語能力があったとは認めらない」[産経]26/05
-
国内アイヌ民族のルーツ「無駄にしたくない」 千葉県出身・佐藤さんが平取高入学 差別受けた父の遺志受け継ぐ[北海道新聞]26/05
-
国内日本に来るため「相場の2倍」を請求され…「だからもっと働きたい」 お惣菜工場で頑張るベトナム人女性の事情[東京新聞]26/05
-
国内FBIと内調が連携強化 国家情報局設置巡り[共同]26/05
-
海外【中国の地図アプリAMap】通話内容を中国に送信 国家安全局がリスク指摘[台湾]26/05
-
国内国内のイスラム教徒急増で大混雑 “モスク不足”訴えの一方で相次ぐ建設反対[テレ朝]26/04
-
国内「日本で働く魅力」が薄れてきた…ベトナムで募集をかけても人が集まらず[東京新聞]26/05
-
国内【介護福祉科の新入生】9割超が外国人留学生 志す日本人減、国の受け入れ方針も影響 福井県の若狭医療福祉専門学校[福井新聞]26/05
-
海外働くなら「日本より韓国」の変化が起きている ベトナムの人材送り出し機関が懸念[東京新聞]26/05
-
国内
イスラム教徒のための「どこでも礼拝室」、福祉機器メーカーが開発…「観光地に選ばれる理由になり得る」[読売]26/05
-
国内外国人へのごみ出しルール周知など「国の交付税で半額負担」 総務省、自治体の多文化共生支援[産経]26/05
-
国内【タイ国籍の男3人】「1戸建てで雨戸を閉め切っている家を狙った」11都府県で窃盗など167件の犯行重ね2400万円相当を盗んだ疑いで逮捕・起訴 茨城県警[TBS]26/05
-
国内発表から1週間足らずで始まった「外国人の国籍取得厳格化」 推進力となった「一方的な見方」を識者は危ぶむ[東京新聞]26/05
-
国内【神社】塀の銅板60枚超はぎ取られる…総代怒り「地域が大切にしており大変ショック」[読売]26/05
-
国内政府、情報活動で「仮装身分」の導入検討へ 従事者の安全確保、首相「研究課題の一つ」[産経]26/05
-
国内【琵琶湖に遺体 9日に発見3件相次ぐ】 -Yahoo!
-
国内【岐阜の朝鮮学校が令和6年度も多重申請】実費上回る補助金で「黒字」 返還請求へ[産経]26/05
-
政治【外務省】ケニアの人材育成に2.6億円の無償資金協力[26/05]
-
国内【火の神様まつる神社が火事】関係者「痛恨」深夜になぜ?[テレ朝/動画]26/05
-
海外ベトナム共産党、インフルエンサー1千人を確保へ 体制防衛へ世論誘導[産経]26/05
-
国内【道路陥没】横浜駅近くの道路、陥没拡大 1日経過も復旧のメド立たず[日テレ/動画]26/05
-
国内【三重県職員採用】26年度の国籍要件復活を見送り[毎日]26/05
-
国内【スリランカ国籍の男2人】石川・輪島市の寺院から銅板など窃盗か 盗みなどの疑いで逮捕[北国新聞/動画]26/05
-
国内全焼した北海道・江別のパキスタン人経営中古車輸出会社 敷地内にまた違法建築物[産経]26/05
みんなのコメント
- まずレジ袋の有料撤廃からはじめてもらっていいかな?ぼく?
- 選挙前 対策が必要だ 選挙中 前向きに検討する やるつもりだ 選挙後 やるとは言ってないです 次の質問どうぞ 打ち上げ花火終了
- また選挙前の言うだけ まだ騙される奴はいい加減にしろ
- 先ずレジ袋無料に戻せ❗話はそれから❗
- もう言葉遊びはいいので
- 強力な物価高対策が必要です。 なぜなら物価が高いからです。
- 今さら? ささっとやれよ
- そんなもんみんなわかってる 具体的に説明し早く実行してください
- 消費税廃止
- 政治家って言うだけじゃん… 実行力ないし、国民を不幸にしている事実だけが実績解除やん… やん…
- 減税と言え。
- プラ削減効果が無い事を知りながら強行した実質的な国民の負担になってるレジ袋有料化をやめさせろ
- 自民党さようなら
- どうせ選挙終わったらなかったことにするやん。 自民党は信用出来んからね。
- やり方が古いのう🙂↔️選挙が終われば言わなかった事になるんやろ🥱
- 与党なんだから 今すぐやらないと やってないっていう結果だけだよ
- 日本の物価は高騰している。だから物価高対策が必要だ。で終わりそう。対策を頼む。
- レジ袋無料に戻せ 一生恨む
- 強力な物価高対策ですかぁ。。。 ならば国民民主の案を丸呑みするのが一番の近道です
- 大手じゃなくて中小企業の給料上がってくれたら良いんだけどね
japannewsnavi編集部Aの見解
私が今回のニュースで特に注目したのは、小泉進次郎氏が「強力な物価高対策」の必要性を明確に訴えたという点です。近年の日本経済は、急激な物価上昇の波に見舞われており、特に庶民の生活に直結する食品・エネルギー・日用品の価格がじわじわと上昇しています。このような状況の中で、与党の主要人物が「何も手を打たなければ厳しい」と正直に言い切ったことには、ある種の誠実さを感じました。
小泉氏の言葉には、単なる選挙対策以上の真剣さがあったように思えます。もちろん、参院選を意識した発言であることは間違いないのですが、それだけでなく、現在の国際情勢が日本の物価に直接影響を及ぼしているという現実を直視し、国民生活にまで思いを馳せている印象を受けました。
特に注目すべきは、「トランプ政権の関税の影響にどう向き合うか」という問いを、自民党として正面から受け止めようとしている点です。これまでの政治家の多くは、国内の物価上昇を「円安のせい」「海外情勢のせい」と他責的に語る傾向がありました。しかし、小泉氏は明確に「強力な対策が必要だ」と口にし、さらには自民党として独自に「対策本部を立ち上げる」と踏み込んだ提案をしています。この姿勢こそが、政治に求められる危機管理の第一歩ではないかと思います。
物価高はただの数字の話ではなく、国民一人ひとりの生活の質に直結する深刻な問題です。特に年金生活者や子育て世代、非正規労働者にとっては、日々の買い物ひとつとっても家計への圧迫感が増しているのが実情でしょう。こうした現場の声をどう政策に反映させていくのか。小泉氏の発言は、その一端を示したものとして、一定の評価に値すると感じます。
また、小泉氏が「国際環境が激変しているときに対応できるのは自民党しかない」と語ったことも、現在の政治状況を踏まえると一理あるように思えます。安全保障、エネルギー、外交など複雑に絡み合う問題が山積する今、与党としての経験とネットワークを生かしていくことが、現実的な選択肢であると私は考えます。
もちろん、自民党のこれまでの政策全てが成功していたわけではありません。しかし、少なくとも政権与党として、物価高という国民の不安に対して真正面から取り組む姿勢を見せることは、重要な責任の一つです。「自民党らしい政策を打ち上げたい」という小泉氏の言葉は、そうした責任感の現れとも取れます。
さらに、「参院選は悲観論ばかりではない」と語った発言も印象的でした。現在、世の中には「どうせ政治は何も変わらない」といった冷めた空気が漂っています。しかしそれでもなお、政治家が未来に希望を託し、前向きな姿勢を見せることには意味があります。国民にとっては、それがたとえ小さなきっかけであっても、「もう一度、政治に期待してみよう」という気持ちを呼び起こすことにつながるのです。
私自身、これまで小泉進次郎氏の発言に対しては、少し抽象的すぎると感じることもありました。しかし今回のように、物価高という明確な課題に対して「強力な対策を打ち出す」と明言した点は、具体性と覚悟のある姿勢だと評価できます。政治家に必要なのは、きれいごとだけでなく、現実を直視し、必要なときに必要な言葉を発する勇気だと思います。
今後、自民党が本当に「強力な物価高対策」をどのような形で国民に提示するのか。その中身によっては、政治への信頼が大きく回復する可能性もあるでしょう。一方で、言葉だけで終わってしまえば、逆に失望を広げる結果にもなりかねません。だからこそ、今回の小泉氏の発言はスタートラインに過ぎず、ここからの行動が問われるのだと思います。
いずれにせよ、国民の生活が厳しくなっている今こそ、政治が具体的な答えを出すべきタイミングです。その意味で、今回の提言は非常に意義深く、今後の政策の方向性を占う重要な布石となる可能性を感じています。
執筆:編集部A






コメント